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2018年10月04日
〚紙面の片隅から〛6 柴山昌彦文科相発言 「教育勅語」復活は安倍政権の総意！
〚紙面の片隅から〛7 柴山昌彦文科相発言 「教育勅語」復活は安倍政権の総意！
政治・政治家に関する話題・・・本と雑誌のニュースサイト／リテラより
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柴山文科相「教育勅語」発言は政権の総意
柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力
2018.10.04.
柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力の
閣僚が“ほぼ全員ネトウヨ”である第4次安倍改造内閣だが、早速、その極右思想が露見した。文部科学大臣に起用された柴山昌彦衆院議員だ。柴山文科相は2日の就任記者会見で、戦前・戦中の教育勅語についてこう述べたのである。
「（教育勅語を）アレンジした形でですね、今の例えば道徳等に使うことが出来る分野と云うのは、私は十分にある、と云う意味では普遍性を持っている部分が見て取れる」
更に柴山文科相は、教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」等を挙げ「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えて行こうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」等と明言した。教育行政のトップと為った人間が、それも就任会見で「同胞を大切に」と排外主義を剥き出しにしながら、ここまで具体的に“教育勅語の復活”を唱えるとは、余りにも露骨過ぎるだろう。
最も、こうした発言は唐突に飛び出した訳では無い。これまでも下村博文元文科相や稲田朋美元防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしており、昨年3月31日には教育勅語を学校教育で扱うことに対して「憲法や教育基本法に反し無い様な形で教材として用いることまでは否定され無い」との答弁書を閣議決定している。
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記憶に新しい処では、森友学園が経営する幼稚園で幼児達に暗唱させて居た事で、近年、再び脚光を浴びている教育勅語。しかし、同時に安倍自民党の政治家やネトウヨ界隈、或いは小籔千豊など一部の芸能人までもが「教育勅語の何が悪い！」「好いことも沢山書いてあるじゃないか！」なる大合唱を展開したこともあって、政権の目論見通りに社会的抵抗感が薄まっていることも又確かだろう。
であれば本サイトとしては、何度でも、教育勅語の“本質”が危険な軍国主義的イデオロギーそのものであることを確認して置かねばなるまい。
そもそも教育勅語は、明治時代の1890（明治23）年に発布された。その第一の目的は国民を「臣民」と位置付ける教育の根底とし、皇国史観を植え着ける事だったが、特筆すべきは、明治天皇の名の下に発布されたこの言葉が、天皇の為に命を投げ出すことを子供達に教え込むものだったと云う事実だ。
冒頭を読めば明らかだろう。教育勅語は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ〉と始まるが、これは「皇室の先祖が国を始めたのは遠い昔のことで、徳を積み上げて来た」と云う意味で、皇室による支配の正当性が謳われている。
そして、続く〈我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス〉は、「億兆の国民が心を一つにして、代々その美徳を行ってきたこと、これが国体の精華であり、教育の淵源もここにある」と云う意味で、日本は天皇を中心とした国であるとの宣言である。
この時点で、天照大御神の神話を基とする皇国史観丸出しだが、教育勅語はそこから「12の徳目」等と言われる“教え”を列挙する。「親孝行せよ」とか「夫婦は違いに仲睦まじくせよ」「憲法と法律に従え」等といった内容で、政権周辺の極右政治家達や極右文化人等はこうした部分を切り取って「やっぱり教育勅語は好いことを言ってるじゃないか！」「当たり前のことを言って何が悪い」と主張するのが定番のパターンになっている。
しかし、そんな詐術に騙されてはいけない。そもそも親孝行とか夫婦仲良くとか「当たり前のこと」を言いたいなら、別に教育勅語を持ち出す必要も無いだろう。連中がわざわざ「教育勅語」を持ち出すのは、そこにハッキリとした目的があるからだ。
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教育勅語の中核は「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」という命令
その目的は徳目の最後に書いてある。12番目の徳目として〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉と言う言葉が掲げられ〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く部分だ。これは「ひとたび皇国に危機が迫った為らば、忠誠心を発揮してその身命を捧げよ」「それによって永遠に続く天皇の勢威を支えよ」と云う意味。すなわち、明確に「臣民は国家・天皇の為に命を投げ出せ」と言っているのである。
しかも〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の「以テ」は、12の徳目全てに掛かって居る。詰まり「親孝行」や「夫婦仲良く」と云う事も全ては「永遠たる天皇の勢威を支える」と云う目的の為にあることを、教育勅語自体が宣言しているのだ。
これは、大日本帝国憲法（明治憲法）下において、元首たる天皇だけが〈統治権ヲ総攬〉する者であり、臣民の諸権利は天皇から与えられると云う形を取って居る事から当然の帰結だ。
（念の為付記して置くと、帝国憲法を巡っては天皇主権説と天皇機関説の学説が対立したが、1935（昭和10）年に天皇機関説が排撃され、天皇主権説のもとで軍国主義が益々進行して行った）
しかも、教育勅語はこの後「この様な心構え、行動が天皇の忠実な臣民であることを証明するだけで無く、祖先の伝統を表している」と云う風に続く。このことからも明らかなように「12の徳目」は極右政治家が説明して居る様な「現代にも通じる好い言葉を並べた」ものでは決して無い。徳目を含めた教育勅語全体が、天皇を崇拝させる事で市民を無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想の根幹そのものなのである。
山縣有朋実際、教育勅語が国民に天皇と国家の為に身を捧げる教育を目的にして居た事は、その発布までの経緯を見ても明らかだ。
旗振り役は、明治政府の軍事拡大路線を指揮した日本軍閥の祖で、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した時の内閣総理大臣・山縣有朋だった。山縣は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立の為、自分の息の掛かった地方長官会議に建議させ、井上毅内閣法制局長官や儒学者の元田永孚らに命じてこの教育勅語を造らせた。
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教育勅語暗唱は子供に暗唱させて体に叩き込む“洗脳教育”
勿論、徳目の「親孝行」「夫婦仲良く」等も飽く迄、家父長制と男尊女卑の明治憲法下のもの、詰まり女性の人権を認めず、家長である男性に家族全員が従うことを前提としたものだった。そう言った家族や日常生活での道徳を説くことで、その延長線上にある「日本全体をひとつの家族とみなした時の家父長である天皇」に従わせる構造を作り出したのが教育勅語だったのだ。
繰り返すが、ここで大事にしろと言われている「道徳」や「家族」は、紛れも無く、個人の国家への奉仕を強制する為のツールに他ならなかった訳だ。
実際にその後教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤と為って行った。各学校は天皇の御真影と共に教育勅語の写しを奉納する奉安殿と呼ばれる聖殿の様な建物を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、森友学園の幼稚園の園児達と同じ様に全文暗唱を強制した。
更に言えば、教育勅語は小さい子供に暗唱させて体に叩き込むことを予め意図して作られていた。実際、草案のひとつは内容の問題だけで無く長過ぎて暗唱に向か無いとの理由で廃案にされている。教育勅語が簡潔にして判り易い内容にされたのは、丸覚えと暗唱と云う“洗脳教育”と切り離せるものでは無い。
先の戦争を引き起こしたのも、教育勅語を神聖なものとして子供達に叩き込み続けたことが大きく影響している。満州事変が起き、あの泥沼の戦争に突入して行くのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼等を親とする第二世代が成人した位の時期。この頃には、教育勅語による洗脳教育が完成され、日露戦争の頃には未だ存在していた反戦の声を挙げる様な者も殆どいなく為って行った。
そして、日本は無謀な戦争に突入。教育勅語の神格化は更にエスカレートし、軍国主義の支柱と為って、国家総動員法や特攻隊を正当化する神聖な教典の様な存在に為って行った。
そういう意味では、教育勅語は紛れもなく日本国民とアジアの人々を不幸におとしいれたあの狂気の戦争を生み出した元凶のひとつだった。だからこそ敗戦後、教育勅語はGHQから神聖的な取り扱いを禁止されただけで無く、日本の国会も反省に立ってその排除・失効を自ら決議したのである。
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安倍政権下で復活を遂げた教育勅語、学校教育への使用を解禁
しかし戦後も教育勅語は、明治憲法の復元や皇室の権復を狙う「右翼」（国家主義者や民族主義者ら狭義の「右翼」のことであって所謂「戦後保守」のことでは無い）や神道関係者、宗教者等を中心に脈々と引き継がれながら今日に至った。一方で、戦後日本政治の文脈において、この教育勅語を最も国粋主義的な支配構造の再現に利用せんとし、表舞台に引きずり出したのは、矢張り安倍政権を置いて無いだろう。
そもそも、戦後の政権は学校教育における教育勅語の使用を否定して来た。それが様変わりしたのが、第二次安倍政権の2014年4月8日、参院文教科学委員会でのことだ。当時、みんなの党所属の参院議員だった和田政宗がこう質問した。
和田 政宗議員「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育に為ると思いますが、米国占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議が為されています。こうした決議は関係無く、副読本や学校現場で活用出来ると考えますが、その見解で宜しいでしょうか」
これに対し、当時の文科省・初等中等教育局長は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」と従来の見解を維持しながらも、それとは矛盾するこんな答弁を続けた。「教育勅語の中には今日でも通用する様な内容も含まれておりまして、これ等の点に着目して学校で活用すると云う事は考えられると云う風に考えております」
それ以降、国会では教育勅語について「今日でも通用する様な普遍的な内容も含まれている」「内容に着目して適切な配慮のもとに活用して行く事は差し支え無い」との政府側答弁が踏襲されて行き、前述の通り、昨年3月には「憲法や教育基本法に反し無い様な形で教材として用いることまでは否定され無い」との答弁書が閣議決定された訳だが、実は、この2014年4月8日の答弁をした初等中等教育長と云うのは、あの前川喜平・元文科事務次官だった。
前川元文部科学次官周知の通り前川氏は現在、様々なメディアで教育勅語を学校教育で使用することに極めて否定的な見解を示している。例えば、本サイトでの室井佑月との対談の中でも、教育勅語に関連してこのように述べていた。
「親学は“家族が社会の単位”と云う考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だと云う。この家族主義的考え方は、実は戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。
そこでは親孝行こそ最大の美徳に為る。家族なんだからと云う理屈で全てを吸収してしまう。そして日本国は大きな一つの家族だ。その本家の本家の総本家が天皇家で辿れば天照大御神。全ての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だみたいなね。こうして『孝』と『忠』が一本に繋がる。こう云う家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います」
そんな前川氏が、どうして、条件付きであったとしても教育勅語の学校教育での活用を認めるような国会答弁をしたのか。
前川元次官が証言！「教育勅語は適切でない」答弁を下村文科相が書き直し命令
下村博文元文科相が加計学園から・・・背景には、安倍政権の直接的な介入があった。実はこの時、前川氏の局長答弁は下村文科相によって変更を余儀無くされたと云うのだ。前川氏自身が昨年、或る講演会のなかで「加計学園問題よりも私が抵抗出来なかったもっと大きな問題は、教育の右傾化と言いますか国家主義化の動きを十分に止められていない。こっちの方がもっと大きい責任を感じているんです」と告白した上で、一例として“教育勅語答弁”をこう回想している。
「例えば、こう云う事がありました。教育勅語について明日の委員会で質問がある。どういう質問かと云うと『教育勅語は学校の教材として使うべきだと思うがいかがか』と。それを局長に訊くと云うので──私がその局長なんですけど──私の答弁は従来の文部科学省のラインで、教育勅語は戦後、排除・無効確認の決議が行われていて、これを教育の理念として使うことは出来ません、と。そして、学校の教材として使うことについても適切では無いと（云う答弁を予定していた）。こう云う答弁で（文科省は）ずっと来ている訳です、70年間」処が、委員会当日の朝、直前の大臣へのレクの際、前川氏は下村文科相から直接、教材としての使用を認める様書き直しを命じられたと云う。
「委員会が在る日は、朝は大臣と一緒に、こう云う質問がありますからこう云う答弁にしましょうと云う“答弁レク”って云うのをするんですね。その朝の答弁のレクの時に大臣がですね──普通は大臣の答弁だけ説明するんですが──この質問についてだけは局長答弁も見せろと言われて。『こう為ってます』と見せたら『これじゃダメだ』と言われた訳です。
答弁の最後に『教育勅語の中にも普遍的に通用することが書いてあるので、この点に着目して学校の教材として使用することは差し支え無い』と書き直せと言われたんです」
前川氏は「明らかに違法や違憲で無い限りは、組織の上司である大臣の命令に従わ無い訳には行かなかった
」と振り返るが、それでも、答弁に立った際は躊躇して「『差し支え無い』と云う事はどうしても私の口からは出て来なかった」
実際、当時の国会では、前川局長答弁が終わると下村文科相自らがわざわざ手を挙げて答弁。局長答弁には無かった「教材として使う」ことについて駄目押しを図る為に「差し支え無い」と明言した。
「その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがある訳でございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものでは無くてその中の中身ですね、それは差し支え無い事であると云う風に思います」（下村文科相、国会議事録より）
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もうお分かりだろう。今回の柴山文科相による「（教育勅語を）道徳等に使うことが出来る分野は十分にある」「現代的にアレンジして教えて行くことは検討に値する」との発言は、安倍政権が主導する極右国家主義教育の政治的な動きの中で出て来たものなのである。
大体、柴山文科相が言うように「アレンジ」せねば為らないシロモノならば、学校教育で使う正当な理由などハナから存在しない。要は、政権が求めているのは「徳目」の内容では無く、戦前に教育勅語が果たした国民支配の「機能」の方にこそある。そのことを、この新文科大臣は言外に暴露しているのだ。
いずれにせよ、近い将来、安倍首相が教育勅語的な極右教育の復活のギアを、更に一段階上げて行くのは火を見るより明らかだ。何度でも言う。教育勅語は、天皇を頂点とするイデオロギーの強力な洗脳装置として、無辜の市民を破滅的戦争へと狩り出し、殺し、殺させた。その事実を、ゆめゆめ忘れてはならない。
（編集部）
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柴山昌彦 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
柴山昌彦日本の政治家 柴山 昌彦
生年月日 1965年12月5日（52歳）
出生地 愛知県名古屋市
出身校 東京大学法学部第1類
前職 住友不動産従業員 弁護士
所属政党 自由民主党（細田派）
称号 法学士
日本の旗 第24代 文部科学大臣 第4次安倍改造内閣
選挙区 埼玉8区→比例北関東ブロック→埼玉8区
当選回数 6回
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柴山 昌彦（しばやま まさひこ、1965年12月5日 - ）は、日本の政治家で弁護士。文部科学大臣（現職、第24代）。自由民主党所属の衆議院議員（6期）
内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第1次改造内閣）総務副大臣（第2次安倍内閣）外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）衆議院内閣委員長 自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長等を歴任した。
来歴
愛知県名古屋市生まれ。武蔵中学校・高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業。東大法学部卒業後は住友不動産に入社したが1年半で退職した。1998年司法試験に合格し2000年に司法修習53期を修了。
2004年3月公職選挙法違反で逮捕された新井正則（自由民主党）の衆議院議員辞職を受け、衆議院埼玉8区の補欠選挙が実施されるにあたり、自民党の公募に合格。同年4月埼玉8区の補欠選挙に立候補。木下厚（民主党）を破り柴山が初当選した。2005年の第44回衆議院議員総選挙でも埼玉8区で木下を破り2選。
2008年福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命される。麻生内閣で外務大臣政務官に再任。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、民主党の小野塚勝俊に埼玉8区で敗れたが、重複立候補していた比例北関東ブロックで復活当選し3選。
2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し推薦人にも名を連ねた。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、埼玉8区で前回敗れた小野塚を比例復活を許さず破り4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で総務副大臣（情報通信、放送、郵政及び内閣官房所掌の郵政民営化等担当に任命された。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、埼玉8区で再び小野塚を下し5選。
2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障及び選挙制度担当）に任命された。
2017年8月、自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に就任。第48回衆議院議員総選挙で小野塚が希望の党公認候補となったがそれを退け6選。
2018年10月2日、第4次安倍第2次改造内閣において文部科学大臣に就任。
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政策・主張
・マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた。
・婚外子の相続差別解消の為の民法改正について、最高裁判所の決定を尊重しつつ実務の混乱防止と法律婚の尊重を図るべきと主張する。なお最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下している。
・選択的夫婦別姓制度導入には、家族のあり方に鑑み慎重な意見を持つ。
・「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とした2012年総選挙における自民党の公約を大切にするよう主張している。
・道路特定財源の一般化を主張。
・女性宮家について、そのような政策がまず最初に出て来るのは可笑しいとして反対している。
・2018年10月2日安倍内閣で文科相に就任した直後、過つての教育勅語について一部分には十分に現在の教育現場で使える普遍的な内容が含まれていると記者会見で述べた。
人物
「国会議員（三ツ星）データブック 2012総選挙版 質問王ランキング」（東京プレスクラブ出版）において、民主党政権時代の議員立法提出回数は10回で全体の2位、自民党では第1位にランキングされている。
不祥事
2012年6月、柴山が支部長を務める自民党所沢支部が2010年・2011年の2年連続で政治資金収支報告書を提出していなかった為、5月9日付で一旦解散していたことが報道された。担当者は「多忙な為、提出し忘れた単純ミス」と主張。さいたま地検は2014年1月22日、柴山と会計担当者を犯意を認めるに足りる十分な証拠がないとして不起訴処分とした。
政治資金
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、消費者金融・貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受け取っていた。また、2004年には政党助成金で掃除機、自転車、テレビを合計約18万円分購入していた。
所属団体・議員連盟
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