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　ソフトバンクG納税ゼロの実態　持株会社は税金を払わず　携帯会社は税金2000億円


　　　　　　　　　　　　　　〜会計用語0　2019年8月3日〜


　




　日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」等が文字通り波紋を呼んで居る。同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点に付いて「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」等と指摘。

　専門家の「全体として見れば、税制の穴を突く租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。（修正申告の理由は計上時期が異なった「期ズレ」）読者からは「ソフトバンクが税金を払わ無いナンて可笑しい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得出来無い」等の批判が噴出した。更には他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」等と追随した。

　チョ、待てよ、チョ待てよ！思わずキムタク化した。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の税金の話は複雑だが「孫正義がグループ内で株を動かして損を出し、携帯事業で生んだ利益に課税させ無い手法」何て誤解して居る人は居ないかな？
　持株会社のソフトバンクグループ株式会社が、法人税を払わ無いなんて当然だよ。携帯会社のソフトバンク株式会社は極普通に法人税を払って居るよ。一般的に「ソフトバンク」と呼ばれるものの存在が4つあるのが混乱する要素に為って居るのだろう。税法や会計上で存在する「4つのソフトバンク」とは以下に為る。

　・持株会社ソフトバンクグループの単体
　・持株会社ソフトバンクグループの連結
　・携帯会社ソフトバンクの単体
　・携帯会社ソフトバンクの連結

　ソフトバンクの税金の話を結論から言おう「持株会社ソフトバンクグループが法人税を払わ無いのは当たり前」「携帯ソフトバンク等グループの各事業会社が個別に法人税を払って居る」

　経済誌キュレーションドットコムがソフトバンクの税金（と云うか持株会社）に付いて解説する。エ！？　ソフトバンクグループは利益2兆円に対して税金がゼロだって！　怪しからん（混乱）

　ソフトバンクグループ（持株会社）の2019年3月期のBSとPL・・・連結と単体　数字は簡単にする為思いっ切り丸めた

　ソフトバンクグループの税金問題に付いて、落ち着いて考えてみよう。ソフトバンクグループの一番上の親会社は持株会社の「ソフトバンクグループ（正式名称）」孫正義氏が会長兼社長で、ビジョンファンド等に何兆円もお金を使って居る投資会社だ。
　持株会社の為、ソフトバンクグループ単体での売り上げは2兆円だが、その中身はホボ全額が子会社からの配当金。持株会社ソフトバンクグループの単体（税法上での独立した存在）を見ると、税引前利益2兆円に対して法人税など税金はほぼゼロ円と為った。ここで「ウワア！孫正義は恐ろしい男や！」とか言ってはいけ無い。

　持株会社ソフトバンクグループの子会社には携帯会社ソフトバンクや米スプリント・ヤフーやアスクル・英アーム・福岡ソフトバンクホークス何かが在る。単体での持株会社「ソフトバンクグループ」は何処に投資して儲けるかを考えて企業の株を買ったり売ったり配当を貰ったりする純粋な投資会社。
　持株会社「ソフトバンクグループ」は携帯を売ったりしないし、福岡ソフトバンクホークスのチケットを管理したりもしない。

　一方、持株会社「ソフトバンクグループ」の子会社の携帯会社ソフトバンクやヤフー・アスクルは利益を出した分、日本政府に税金を払う。税金を払った後の金額を基に親会社のソフトバンクグループに配当を渡す為、親会社が貰う配当金に法人税が掛から無いのは極普通の仕組み。
　固い言葉では受取配当金は二重課税を排除する為に益金不算入と言われる。更に言えば、配当金は支払う側が税金を払った上で受け取る側に渡す。例えば、額面100万円の配当金では、支払う側の企業が80万円を株主（個人でも企業でも）に渡して、残りの20万円は税金として納める。（源泉徴収）　

　会計上、連結財務諸表を作ると持株会社ソフトバンクグループの中には携帯ソフトバンクやヤフー、米スプリントや福岡ソフトバンクホークスも合算される。連結でのソフトバンクグループは売上高が約10兆円の超巨大企業集団と為る。
　2019年3月期のソフトバンクグループの連結決算では、税引き前利益1兆7000億円に対して法人税は2000億円だった。持株会社ソフトバンクグループの単体決算では法人税はほぼゼロだが、連結決算では2000億円に為る。

　連結決算で法人税を計算しても利益に対する税率が12％位と低く見えるって？これは携帯ソフトバンクが2018年12月に東証に上場、その時の携帯ソフトバンク株売却の際に繰延税金資産を認識して居なかった繰越欠損金を使用した効果等により、又別の話だ。実際には、携帯会社ソフトバンクは普通に税金を払って居るのを見てみよう。（皆、ついて来て！）

　



　携帯会社のソフトバンクのBSとPL、メッチャ普通


　持株会社ソフトバンクグループの連結財務諸表はメッチャ複雑だ。一方、携帯会社のソフトバンクは、親会社と比較すればシンプルな作り。2019年3月期の連結での売上高は3兆7000億円で営業利益は7100億円。日本の皆がスマホに対して払っているお金がここに集結して居る。
　携帯会社のソフトバンクの企業集団の親会社の正式名称は「ソフトバンク」で代表取締役社長兼CEOは宮内謙氏。CMでは犬のお父さんや広瀬すずが有名で、一般的にソフトバンクと呼ばれる企業だ。

　携帯会社ソフトバンクに取っての子会社はSBモバイルサービス、ウィルコム沖縄、SBクラウド、LINEモバイル等。関連会社及び共同支配企業にはTポイント・ジャパンやベクター、PayPay何かがある。携帯ソフトバンクの連結の2019年3月期の決算では、税引前利益6300億円に対して法人税は2000億円掛かって居る。税率は32％位とメッチャ普通だ。
　もう一寸言うと、法定実効税率31.5％に対して実際負担税率は32.6％とホボ同水準で本当に普通。携帯会社ソフトバンクは親会社の比重が大きく、連結と単体で財務諸表の性格が異為る訳でも無い。携帯会社のソフトバンク(連結でも単体でも)は利益を出して居るし、その部分で超真っ当に税金を払って居る。

　携帯会社のソフトバンクに取って、その親会社のソフトバンクグループ（持株会社）がどんな資本取引をしたとしても節税効果がある訳では無い。配当金しか無い持株会社のソフトバンクグループが法人税を払わ無いのは当たり前であり、事業会社の携帯ソフトバンクは利益に対して極普通に法人税を払って居るのが判っただろうか。

　更に専門的な話も補足しよう。親と子会社の連結集団で納税額を決める「連結納税」と云う制度があるが、ソフトバンクグループは2015年4月より連結納税の適用を止めて居る。又、連結納税の適用対象は「親会社と、それが直接間接に100%の株式を保有する全ての子会社。（外国法人を除く）」
　携帯会社のソフトバンクは上場した為、持株会社ソフトバンクグループから見て連結納税の対象には出来無い。

　　　　　　　　　　　　　　　以上


　【管理人のひとこと】

　ソフトバンクG(ソフトバンクグループの持ち株会社で純粋な投資会社)は、売上高が約10兆円の超巨大企業集団で一兆以上の利益を出して居る。このソフトバンクGの法人税はゼロだった・・・

　との報道が為されて多くの人達は驚いただろう。数字と云うものはその捉え方によって大きな誤解を生むのだ。これを解説するのが今回の記事だが、簡単に云うと・・・連結でのソフトバンクグループは売上高が約10兆円の超巨大企業集団で、2019年3月期のソフトバンクグループの連結決算では税引き前利益1兆7000億円に対して法人税は2000億円だった。持株会社ソフトバンクグループの単体決算では法人税はほぼゼロだが、連結決算では2000億円に為る。

　詰まり、持ち株会社としてのソフトバンクGの法人税は(投資会社としての利益が無く)ゼロだが、夫々の支配下会社は法定の税金を確りと支払って居る・・・それが全体で法人税は2000億円だった。と云う事だ。税金を納めて無い会社の携帯・スマホを使い料金を支払っても一切社会に還元され無い・・・と云うのは悪質なフェークニュースであると云う事。安心して頂きたいものである。


　




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