2019年08月28日
日本と韓国の対立を激化させた アメリカ覇権の衰退
日本と韓国の対立を激化させた アメリカ覇権の衰退
〜ニューズウィーク日本版 8/28(水) 18:16配信〜
グレン・カール氏
＜戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達した事を、韓国のGSOMIA破棄は示唆して居る＞
日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題も無いのだが、残念ながら出口は無い。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、と云う考え方を受け入れ様とし無い韓国の姿勢は、日韓両国だけで無く、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。
韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定した事に対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中の所謂「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。
75〜110年程前の韓国併合に対する日本の「償い」を巡る対立は尽きる事が無い。今回の出来事は、その最新の事例に過ぎ無い。GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れ無い様保護する為の協定だ。
日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国共協定を結んで居り、2016年にはアジア初と為る韓国とのGSOMIAを締結した。ソモソモこれは情報漏洩を防ぐ為の協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されて居る。只実際は「円滑かつ迅速な情報交換」が行われる事も協定の目的とされて居り、日韓間では取り分け北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われて来た。
北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカに取って、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。その為韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満を露わにした。
一方アメリカ国民は、グリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われて居る。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓の諍(いさか)いは大きな注目の的には為って居ない。それでも、アジア専門家の間には懸念が広がって居る。
日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。アジア地域の（及び北大西洋の）戦略的バランスは、日に日に危険性を増して居る。
日韓の対立激化は中国と北朝鮮の利益と為り、日本と韓国に害を齎(もたら)す。両国で自己破壊的ナショナリズムを煽(あお)り、地域の安定を危険に晒(さら)して居る。
＜国際社会で縮小するアメリカの役割＞
同時に日韓対立は、世界秩序の不安定化と云うもっと大きな危機の一部であり、日韓関係を遥かに超えた影響を地域全体に及ぼす可能性が高い。
グローバル化・アメリカの覇権・戦後世界秩序──何れも同じ国際体制の別称だ。言う迄も無く、このシステムの基盤に為ったのは、規制のある市場資本主義・私有財産制・法による統治・国連やWTO（世界貿易機関）と云った国際機関による紛争の裁定であり、その全てが暗黙的又は明示的に米軍と同盟国の軍事力に依って支えられて来た。
そして中国の台頭を促し、外交と貿易の両面で少しずつ中国を国際秩序に取り込んで来たのも、このシステムだった。中国国内では排外主義的なプロパガンダの影響もあって、アメリカは中国が大国に成長するのを阻止しようとして居ると云う見方が広く支持されて居るが、実際には、アメリカは中国を排除する処か、中国の発展と国際秩序への統合を強化する政策を過去50年近く続けて来た。
＜ナショナリズムの復活＞
だが、全ての成功はその内部に自壊の種を孕(はら)んで居る。グローバル化、詰まり貿易と資本の（そして徐々にだが労働力の）世界経済への統合は、未曽有の豊かさを生み出したが、同時に社会の不安定化も増大した。伝統的な社会階層は過つて無い生産コストの低下と移民の増加で混乱し或は破壊された。史上最大規模の移民を生み出した2大要因は、グローバル化と社会の高齢化だ。
その結果、ナショナリズムと外国人排斥の流れが世界中で強まった。或る意味ではトランプの登場もイギリスのEU離脱（ブレグジット）も、時に右派寄りな安倍晋三首相の言動も、グローバル化の落とし子なのだ。
ナショナリズムは国民同士や国家同士を分断する。その根底には「他者」の概念が潜んで居る。この他者が国家に取っての諸悪の根源と見做(みな)される。ナショナリズムは又、ホボ例外無く国際関係を「ゼロサムゲーム」と見做(みな)す。詰まり、他者の利益は自分達の損失と考えるのだ。
こうした部族主義的意識は、歴史を通じて国家間関係の指導原理だった。アメリカの覇権下で進行した経済・社会・政治のグローバル化に依って、世界のナショナリズムが一時的に勢いを失って居ただけの事だ。
＜グローバル化の落とし穴＞
だが、このシステムに制度疲労が目立ち始めると、ナショナリズムは復活した。多くの国々（特に中国）が富と力を増大させる一方で、アメリカの役割と影響力は次第に小さく為った。 同格のライバルとして中国が台頭し、トランプはアメリカの孤立化と競争力低下を引き起こした。
その結果、アメリカの力が（相対的に）低下すると、アメリカを中心とする同盟関係は綻びを見せ始めた。 日韓対立、特に所謂徴用工やホワイト国、謝罪と賠償の問題は、根本的には国の名誉を巡る問題だ。その問題がここへ来て再燃した背景には、以上の様な国際秩序の変化がある。
＜日韓対立を喜ぶのは中国と北朝鮮＞
より無秩序で危険なこの国際情勢下で、日韓の対立は両国の国益だけでなく、アジアの安定も損なっている。中国が国境を越えてその力を拡大するに連れて、日韓の同盟関係はこれまで以上に重要さを増して居るのに、両国はそれを台無しにした。
韓国が日本の犯した75年以上前の過ちを無限に追及し続ける為、そして日本が余りに頻繁に形式的謝罪を繰り返したからだ。韓国は過去の過ちより目の前の難題を優先すべきだ。日韓が揉めて笑うのは中国と北朝鮮、実害を受けるのは日本と韓国である。
現在の日韓対立を経て、両国はより一層同盟関係より自国の都合を優先する様に為るだろう。韓国は北朝鮮と個別交渉を始め、西側との同盟関係を犠牲にしても、中国の勢力圏と一体化する可能性が高い。
更に、中国の台頭とアメリカのアジアからの「撤退」の流れの中で起きた両国の対立は、アメリカの指導力に対する他のアジア諸国の警戒感を呼び起こす。
集団的安全保障を脅かす対立を解決する為、日韓を仲立ちすることにアメリカは関心も能力も失いつつある。日韓が争って居る間に、オーストラリアが新世代の中距離巡航ミサイルを配備したいと云うアメリカの要求に冷静に対応した。アジアに於けるアメリカの集団安全保障体制は綻び始めて居る。
恐らく韓国人も日本人も作家ウィリアム・フォークナーを読み過ぎたのだろう。フォークナーはこう指摘した。「過去は決して死なない。過ぎ去りさえしない」と。
客観的にはどう見ても同盟が必要な2国間関係で、本来は回避出来る筈の対立が起き、その対立はグローバル化の本質的欠陥から生まれたナショナリズムの「毒」を体現して居る── 歴史は繰り返される。今回も過去が現在を殺そうとして居る様だ。
＜本誌2019年9月3日号掲載＞グレン・カール GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間に渉り世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた。氏の主な記事を下記する
日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退＜戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達したことを、韓国のGSOMIA破棄は示唆している＞ 日本と韓国が過去の呪縛から逃れ 2019.08.28
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2019.08.07
日米安保見直しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だ＜トランプの発言は明らかな暴言だが、時代の変化に応じた対応は必要だ＞ 6月25日、ドナルド・トランプ米大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に 2019.06.29
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日本でテロの脅威は増したのか スリランカの惨劇から学べること＜4月下旬に起きたイスラム過激派のテロは衝撃的だったが、彼等の攻撃対象は今、仏教圏にも広まって居るのか＞ スリランカでイスラム過激派が4月2 2019.05.13
ムラー報告書でロシア疑惑は晴れず、狂乱は大統領選まで続く＜ロシア疑惑に関する特別検察官の報告書が公表されたが、その内容はトランプの司法妨害を認定したに等しい＞ 4月18日、ロシア疑惑を捜査して居た 2019.05.02
「令和」の時代に日本が直面する最大の問題とは何か＜国際秩序の激変や急速な人口減少などの試練に対処し「美しい調和」の時代を築く事が出来るのか＞ 1人の外国人の目から見ると、新しい元号に 2019.04.18 その他・・・
【管理人のひとこと】
元CIA諜報員、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めたグレン・カール氏の、所謂、海外の専門家の目から見た「日韓関係」の分析だ。
韓国を軍事同盟の鎖で取り囲むアメリカの思惑の中での分析であり、言わば日韓から見ると第三者の立場だが、概して言えば「日韓は、互いに協力して北朝鮮や中国からの脅威に備え無ければ為ら無いのに何を遣ってるのか!」との強い叱責と受け止められる。
ここで一つ考えたいのだが、韓国の文政権の真の狙いは何処にあるのか・・・今まで通り日本を批判しながらでも米韓日の軍事同盟を続けるのか、ハタマタ、早急な朝鮮半島の統一を最優先し、その為には中国やロシアの陣営に組みしても好いとするのか。北朝鮮の後ろ盾と考えられる中国やロシアとの友好も大切と為るからだが。
アメリカの迷いは、この後者の場合も考えると、徒(いたずら)に頭ゴナシに文政権を叱責する訳にも行かず、かと言って日本に「全てを水に流して韓国とん仲良くしろ」と強制する訳にも行か無い。そのジレンマに悩んでいる・・・とも言える。
文大統領は、北朝鮮の出身であり両親共北に住んで居る同じ民族なのだ。民族統一を最優先しても何ら間違いでは無く、それが何時か・・・に有りそうだ。文氏は2045年に統一と語り北朝鮮の金氏から罵声を浴びたが、それは本音に近いものだろう。
国内の経済環境が芳しく無いとは言え、日本以上の豊かさを誇る韓国は、資源豊かな北朝鮮との統合を図る事で日本を飛び超えた中国に次ぐ経済大国と為るのも夢では無い・・・そう考えても可笑しくは無い。日本は安倍政権の無策(それでも支持する国民)で経済低迷を続け貧国国へと直走って居る、この間に悲願の民族統一で一挙に拡大しようと考えるのは正解だろう。
一つ二つと日本を刺激し、日本の怒りを以て米国からの直接攻撃の防波堤とし、少しずつ距離を取る・・・文氏は家族を既に海外に逃し、自分の生命を賭してこの道へと突き進んで居るかの様な悲壮感さえ伺える。軟弱な安倍政権がこの決意した韓国人に勝てるのかどうか・・・
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