2019年08月27日
山本太郎も信奉する 新金融理論MMTの伝道者・ケルトン教授が説く 「ジョブ・ギャランティ・プログラム」とは？
山本太郎も信奉する 新金融理論MMTの伝道者・ケルトン教授が説く
「ジョブ・ギャランティ・プログラム」とは？
〜週プレニュース 8/27(火) 6:40配信〜
〜7月16日、東京・永田町の衆議院会館で行なわれたケルトン教授の講演会にはマスコミ関係者のみ為らず、一般人も多数参加して居た〜
「消費税廃止！」「奨学金をチャラに！」と言った、山本太郎の「れいわ新選組」が掲げる経済政策のベースには「MMT」と云う新金融理論がある。7月16日、このMMTを世界に広めて居る経済学者、ケルトン教授が来日！都内の講演会で彼女が日本経済の窮状を救う手として紹介したのが「ジョブ・ギャランティ・プログラム」と云うMMTを基にした雇用保証政策だ。どんな政策？マジで日本経済に効くの？ジックリ解説します！
ケルトン教授の講演会に、突撃！
戦後２番目の低投票率が象徴する様に、白けたムードで終わった夏の参議院選挙。そんな中唯一話題を集めたのが山本太郎率いる「れいわ新選組」（以下、れいわ）と、「NHKから国民を守る党」と云う二つの新政党が比例区で議席を獲得した事だろう。
特に、山本太郎のれいわが掲げた公約の中には「消費税廃止」や「全国一律で最低賃金1500円を政府が保証」「公務員を増やして景気と地方を活性化」「必要な公共事業で国土強靱（きょうじん）化」更には「国が一人、月３万円を給付してデフレ脱却」と云った大胆な経済政策がズラリと並んだ。
こうした主張が一部の有権者の支持を集めた一方「消費税迄廃止とか言いながら、随分と景気の好いバラマキ政策並べてるけど、財源はどーすんだよっ！」と云う厳しいツッコミもある。
だが、そんな「批判」に対して山本太郎が主張するのが「日本は独自の通貨を発行して居て、国債も自国通貨建てだから、インフレ率（物価上昇率）が２％程度の範囲内であれば、財政赤字が拡大しても国は破綻などしない」と云う考え方だ。
寧ろ「必要なら赤字国債を発行してでも積極的な財政政策を行ない、日本経済と国民の生活を立て直すべき！」と云うのが、れいわの訴える経済・財政政策の基本である。
実はこれ、最近、話題の新たな経済理論「MMT（現代貨幣理論）」に、そのマンマ乗っかった主張だと言って間違い無い。但し、与野党が「財政赤字の削減」や「プライマリーバランスの黒字化」の必要性を訴えて来た様なこれ迄の国会での議論とは180度異なるMMTの主張に対して、多くの著名な経済学者も異論や批判を展開して居り、その評価は賛否両論である。
そんな中参院選の選挙期間中にMMTの提唱者の一人として注目されるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日。7月16日、MMTに関する講演を行なった。
そこで『週刊プレイボーイ』も同日に東京で行なわれたケルトン教授の講演と記者会見に出席してみたのだ。講演後の会見では日本経済新聞や読売新聞、ロイターと云ったマジメなメディアを差し置いて、何故か本誌が３番目に質問を許されて周囲がザワつくと云う珍事（？）もあったが、一応、教授から「ベリー・グッド・クエスチョン」と言われたのでご容赦を（汗）。
「完全雇用」を実現する政策
では、ケルトン教授の講演で何が判ったのか？MMTの根幹である「そもそも貨幣（お金）とは何ぞや？」と云う難しい理屈は置いといて、先ずはこの日、ケルトン教授が語った重要なポイントをザックリまとめてみよう。
（１）MMTは「政府が財政赤字を無視して、幾らでもお金を使って好い」とは言って居ない。飽く迄も「適正なインフレの範囲内で」が条件で、インフレが適正範囲を超えた時には金融政策は勿論の事、支出の抑制や増税で抑える。
（２）「政府の赤字は民間部門の黒字の裏返し」だと考えれば「財政赤字≒悪」では無い。寧ろ、デフレ時には積極的な政府支出を活用する事が経済政策として効果的だ。
（３）MMTの限界である「適正なインフレの範囲」や「過剰なインフレをコントロールする具体的な方法」に付いては、国や状況に依って異なるので特定の答えは無い。（☜コレが本誌の質問への答え）
（４）MMTは「財政赤字≒悪」と云う従来の考え方から離れ、より積極的で柔軟な財政政策を可能にする「発想の転換」であって、政治的にはリベラル派・保守派のどちらの立場でも活用出来る。
......と、マァ、概(おおむ)ねこんな感じだろうか。その上で、今回、本誌が注目したのが、ケルトン教授が講演の中で紹介した「MMTを前提とした具体的な財政政策」の一つ「ジョブ・ギャランティ・プログラム Job Guarantee Program（雇用・所得保証制度。以下、JGP）」である。
これは「完全雇用状態」を実現する為に「働く気があるのに、仕事が無い人」を政府が無条件で雇って仕事を与え、法律で定められた最低賃金を一律に保証すると云う、これ又大胆な政策だ。
「これにより失業率はゼロに為って、政府はその人達を公共事業や介護・保育等、社会が必要とする分野の労働力として活用出来る」とケルトン教授は言う。
又、その際に最低賃金での雇用を保証する事で、民間の賃金水準も自動的に〈最低賃金レベル〉迄底上げされ、景気が上向けばJGPの保証する最低賃金よりも高い賃金を求めて民間へと労働力が移動するので「景気変動に対応して働く『自動調整弁』としてもJGPは非常に有効です」（ケルトン氏）と云う。
と為ると、参院選でれいわが訴えた「全国一律！ 最低賃金1500円を政府が保証」や「公務員を増やして景気と地方を活性化！」と云った政策も、このJGPに近い発想だと考えても好さそうだ。
失業率の低い日本にJGPは必要か？
因みにケルトン教授は、2020年のアメリカ大統領選に立候補を表明しているバーニー・サンダース上院議員の経済政策アドバイザーを務めて居り、同氏の政策プランの中にも、このJGPが盛り込まれて居ると云う。確かに、失業しても政府が確実に雇って呉れるのなら、誰でも最低限の仕事と収入は保証されるし、将来の失業不安から解放されれば、その分、個人消費が伸びて経済にトッテモプラスかも知れ無い。
でも、一寸待て！最新の完全失業率（2019年６月）が僅か2.3％で、失業問題よりも「人手不足」が深刻な問題と為って居る今の日本で、ソモソモ「完全雇用」を目的としたJGPナンて必要だろうか？それに、失業者は政府が無条件に雇用すると言っても、政府にそれだけの「仕事」があるとは限ら無い。又、現実として、そんなに都合好く政府の雇用を増やしたり減らしたり出来るモノだろうか？
「ケルトン教授が話された様な、政府による直接雇用の形でJGPを日本に適用するのは、そのママでは難しいかも知れませんね」
そう語るのは、国内のMMT論者の一人で、今回のケルトン教授の日本招聘（しょうへい）に尽力した京都大学の藤井聡教授だ。
京都大学の藤井聡教授
「国や地方の公務員として直接雇用する事も出来るかも知れませんが、それよりも例えば介護や保育等、社会的なニーズが高い民間の雇用に対して、政府が賃金の一部を補填（ほてん）する形で最低賃金を保証すれば『本当に必要な仕事なのに賃金が安くて人が集まら無い』と云う問題を解決出来る様に為るでしょう。
又、全国一律で最低賃金を定めて、賃金の安い地方の不足分を政府が補填すれば、広がり続ける深刻な地域間の格差問題を是正する事に繋がります。勿論、こうした政策は『雇用保証』と云うよりは『賃金保証』ですが、JGPはソモソモ完全雇用だけで無く賃金も保証するもの。
そしてこうした積極財政で国民全体の賃金が底上げされれば、人々の将来不安を減らして経済が上向く効果もあります。それに、公共事業や社会保障分野・文化事業でも構いませんが『社会が必要とする分野』や『この国の将来に資す分野』に対して、政府が賃金保証制度を適用する事で、単純な採算性や市場原理に委ねるのでは無く、より公共性の高い〈本当に必要な分野〉を政策的に守る為の手段にも為るのではないでしょうか」
とは言え、これ等の政策全ては、その財源の根拠と為る「MMTが正しければ」と云うのが大前提で、その真偽に付いては、正直、シロートじゃ判断出来無い。又、政府の直接雇用じゃ無く「一部の業種を対象とした賃金保証」を行なうと為れば、当然、その対象と為る「業界」と「政治」の関係が問題に為る訳で、この国の政治の透明性や信頼性に疑念があれば、折角の財政政策が単なる利権と化してしまい兼ね無い。
そう考えると、この日本で財政政策としてのJGPやそれに類する「賃金保証」を実際に行なうのは、決して簡単では無さそうだ。
只、同じ様に政府が「社会的なセーフティネット」詰まり、同じ最低生活保障としてお金をバラマク政策でも、働いて居ても働いて居なくても、そして貧富の差にも関係無く一律にお金が支給される「ベーシックインカム」の考えと比べると、誰もが必ず仕事を得られて、最低賃金レベルであっても仕事の対価として政府から賃金を得る仕組みのJGPの方が、より多くの国民の納得を得易いだろう。
この先、MMTを前提としたれいわの経済政策はどう展開されるのか？ そして次の衆院選での野党共闘に向けて彼等に大きな注目が集まる中、野党各党の動きも気に為る処だ。
アメリカを中心に賛否両論の嵐を巻き起こして居る新金融理論「MMT」とは？「Modern Monetary Theory」（モダン・マネタリー・セオリー 現代貨幣理論）の略称。
米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授等が主唱者の、今世界で注目を浴びて居る金融理論。その中身をザックリと言うと「独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度無く発行させる事が出来るので、財政赤字が幾ら膨らんでも債務不履行（デフォルト）に陥る事は無い。だから、或る程度のインフレを実現する迄、公共投資や福祉政策の充実等に、政府はドンドンお金を使う（財政拡大）べき」と云う考え方
取材・文 川喜田 研 以上
3箇所の取水地から選べる 『日本の山水』
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