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　山本太郎氏は「反緊縮」で政治の流れを変えるか



　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　池田 信夫氏　経済学者



〜JBpress　6/28(金) 6:00配信　アゴラ研究所代表取締役所長〜



　通常国会が閉幕し、参議院選挙の選挙戦が事実上スタートした。各党から公約が出ているが、今年の最大の焦点は10月に控えた消費税の増税である。安倍政権は予定通り引き上げる方針だが、これは景気が減速してきた中でタイミングが悪い。

　野党はそろって増税反対を主張しているが、中でも目立つのが「消費税の廃止」を主張する山本太郎氏のれいわ新選組である。6年前には反原発を唱えるだけの泡沫候補だったが、今年は東京選挙区で当選確実と言われる有力候補である。今回は演説でも反原発は消え、テーマを消費税に絞り込んで居る。


　




　日本にも波及した「反緊縮」運動


　この背景には、世界的に盛り上がる反緊縮運動がある。その発端は2009年に始まったヨーロッパの債務危機だった。財政危機に陥った南欧諸国に対してEU（欧州連合）は金融支援を渋り、財政が破綻したギリシャでは失業率は20％以上に為った。

　しかしEUは、各国に財政赤字の削減を求めた為、危機はユーロ圏全体に波及し、成長もマイナスが続いた。これに反発して出て来たのが反緊縮運動である。ギリシャの財務相だったヤニス・バルファキスは「借金を免除する事が資本主義の本質だ」と主張した。
　資本主義は借金で事業を起こすシステムなので、失敗した場合は借金を免除し無いと大きなリスクを取ることが出来ない。その借金を管理するのが銀行で、銀行の借金を管理して金融危機の時救済するのが政府の役割だから、ギリシャの財政危機はEUが救済すべきだと云う彼の論理は我田引水だが、格差の拡大するヨーロッパで大きな支持を得た。

　それがアメリカにも波及したのが、民主党左派のMMT（現代貨幣理論）である。有力な大統領候補バーニー・サンダースは「失業者を全て政府が雇用する」と云う「雇用保障」を公約して居る。そう云う流れが日本にも来たのは、寧ろ遅過ぎる位だ。
　山本氏が掲げる「消費税の廃止」は、MMTと好く似た発想だ。それによって18兆円の歳入が無く為るが、その穴は日銀が国債を買って埋めれば好い・・・これは他の野党も言わ無い無責任な話だが、論破するのは意外に難しい。


　




　財政赤字はフリーランチか


　反緊縮運動の主張は、簡単に云うと財政赤字はフリーランチだと云う事である。普通は財政赤字は「将来世代へのツケ回し」で、政府の借金は子孫の世代が負担すると考えるが「政府の借金は国民の資産」だから、会計的には国民は得も損もし無いので財政赤字にはコストが発生しない、と云うのが彼等の主張だ。
　これは全くナンセンスとは言え無い。今財政赤字で国債を発行すると、それを買った人（銀行や預金者）のお金が政府に入る。将来それを政府が返済する時は、逆に政府が国債保有者にお金を払う。国債は子孫に全て相続されるとすると、国債の発行と返済で資金が、

　⊡現在　国債保有者⇒政府
　⊡将来　政府⇒国債保有者（とその子孫）

　と動くだけで、日本全体としては負担が発生し無い様に見える。だが、ここでは負担が発生して居る。今国債を買うのは自由な資産選択だが、将来それを返済する時は、政府は増税し無ければ為ら無いからだ。増税は自由意志では無く強制なので、

　⊡将来　納税者⇒政府⇒国債保有者

　と云う所得移転が起こり、納税者の可処分所得は減り、国債保有者は金利の分だけ利益を得る。これによって負担が発生し無いのは、全ての国民が同じ比率で国債を保有して相続する場合に限られる。この時国債の償還は自分に貸した金を自分に返して貰うだけなので、負担は発生しない。
　勿論そんなことは有り得無いので、国債の負担は発生する。現在の政府の消費が増えた分だけ将来の納税者の消費が減るので、これが国債の純負担と為る。但しこれは世代間では無く、国債保有者から納税者へのツケ回しである。


　




　政治家を引きつける「一発逆転」の誘惑


　では、国債をゼロ金利で永久に借り換えたらどう為るだろうか。勿論文字通り永久に借り換える事は出来ないが、100年間借り換えれば十分だろう。この場合は、子孫に借金を先送りするネズミ講が可能に為るので、国債の負担は発生しない。
　日本の政府債務残高がGDP（国内総生産）の240％に達すると云う話が好くあるが、これは政府債務と云うストックの数字をGDPと云うフローで割った、大して意味の無い数字である。日本政府の利払い費（支払利息から受取利息を引いたネットの金利）は、ゼロ金利のお蔭でGDPの0.4％まで下がって居る。

　この20年、日本の政府債務は激増したが、長期金利は低下を続けた。この状況が今後もズッと続くとすれば、既発債をゼロ金利の新発債で借り換えれば、利払い費が減って財政が再建出来る。マイナス金利で借り換えたら政府債務は減る。
　政府債務が多くても政府に信頼があれば金利は上がら無いし、政府債務が少なくても政府が信頼されていないと、ギリシャの様に金利が30％を超える。日本で財政赤字にフリーランチがある様に見えるのは、これ迄財務省が財政規律を守って来たからだ。反緊縮で財政赤字を増やすと、国債の借り換えリスクが大きく為って金利が上がる。

　究極の問題は、ゼロ金利（或はマイナス金利）が何時まで続くのかと云う事だ。それが続く限り国債の負担はあるとしても小さい。その原因は自然利子率（経済に中立な実質金利）がマイナスに為ったことだとと言われるが、それは原因では無く結果である。
　人口減少や超高齢化、国際競争力や労働生産性の低下等、日本経済の抱える構造問題は多く、それを一挙に解決する政策は無い。これを財政赤字で「一発逆転」しようと云う反緊縮が大きな支持を集めて居るのは、アベノミクス初期のリフレ派を思い起こさせる。

　それはグローバル化で格差の拡大する世界で、低所得者に再分配する点でも世界の流れに合致して居り、自民党にも支持者は多い。それは政治家の（与野党を問わ無い）欲望に合致して居るからだろう。増税を掲げて選挙に勝った政治家は無いが、バラマキ福祉は誰もが好む。
　しかし日本経済が直面して居るのは、長期にわたるマイナス金利と云う世界史上どの国も経験したことの無い試練である。資本主義の根幹である投資が減って行く問題は、政府だけで無くすことは出来ない。それを解決する「魔法の杖」があると信じ込む事は問題解決を遅らせると云うのが、アベノミクスの貴重な教訓である。

　　　　　　　池田 信夫　以上




　【関連報道】　女性装の東大教授が「れいわ新選組」の公認候補に　

　新たな政治の原則は『子供を守ること』


　　　〜HARBOR BUSINESS Online　6/28(金) 8:31配信 より引用します〜



　　　　　　

　　　　　　　6月27日、会見を行う山本太郎氏（右端）と安冨歩氏（右から2人目）



　今の日本で一番の問題は「生き辛さ」


　参議院議員・山本太郎氏が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が6月27日午後4時から東京・四谷の事務所で記者会見を開いた。
　一旦は前日に会見がセットされたものの、野党が会期末を控え衆議院で内閣不信任案を提出した事で中止。仕切り直しと為って居た。会見のテーマは、蓮池透氏に続く2人目の公認候補予定者の発表。山本氏は冒頭、新たな候補者の横顔をこんな風に紹介して見せた。

　「今の日本で一番の問題は何かと言ったら『生き辛さ』。生き辛さの原因には経済的な困窮もある。でも何よりも、男らしさ、女らしさ、子供らしさ、母親らしさと言った『こうあるべきだ』と云う枠に嵌められて生かされ続ける現代は、まさに“地獄”であると。
　そんな中で、価値観をブレイクスルーされた方。自分らしさを最大限に解放されて居る方、是非この方に候補者に為って頂きたいと思って、お話をさせて頂きました」

　一斉にカメラのストロボが焚かれる中、会見場に登場したのは安冨歩・東京大学・東洋文化研究所教授。記者団からの質問を受ける前に、先ず自らマイクを握った。



　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　安冨歩東大教授 　


　「今回、太郎さんから『出て欲しい』と云う（話があった）。実はその話を頂く前には、一度握手したことがあるだけの間柄でした。そんな関係で、しかもメールで頼まれたんです。そんなものを引き受けるのは『どうかしてるな』と自分でも思うんですけど。でも、『今の時代に私が何か出来る事があるとしたら、これは非常に好い機会ではないか』と思って、選挙に出させて頂く事にしました」（安冨氏）


　




　エリートが人々を“地獄”に連れて行く


　安冨氏はこう続けた。

　「最も大きな目的は、先程ご紹介頂いた通り、現代は“豪華な地獄”。見た目はとても素晴らしいが、中身は息が詰まって苦しくて堪ら無い。そう云う社会です。真綿で首を絞められるんだけど、その綿はオーガニックみたいな（笑）。そこを何とかしないことには、私達は決して幸せには為れ無い。日本社会はやがて崩壊に向かって行くんじゃないかと、非常に危惧して居ます」

　安冨氏の専門は満州国経済史。研究を通して「エリートが真剣かつ真面目に取り組むことによって、人々を“地獄”に連れて行く」と云う構図が見えて来たと云う。
　東日本大震災・福島原発事故後の2012年に『原発危機と「東大話法」』（明石書店）を上梓。“選良”の言葉遣いと立ち回りの欺瞞性を丹念に検証した。更に、個人ブログ「マイケル・ジャクソンの思想（と私が解釈するもの）」等を通じて「魂の脱植民地化」を訴えて来た。

　2013年からは“女性装”をする様に為った。2018年には「アウト×デラックス」（フジテレビ系）に出演し、マツコ・デラックス氏に「かわいい」と絶賛されて居る。


　




　「政治の原則」を変え無ければどうにも為ら無い


　安冨氏は2018年、埼玉県東松山市長選挙に出馬。馬に乗ったり、選挙権の無い子供達に話し掛けたりする独自の選挙運動を展開して注目を集めたが、落選して居る。

　「普通の選挙は、政策を訴える建前に為って居ます。だから、太郎さんも「れいわ新選組」も幾つかの政策を掲げて、それを推進すると云う“建前”に為って居ます。でも、私は政策をどうこうして何とか為る段階ではもう無いと考えて居る。
　そうでは無く、政治の原則を変え無いと行けない。私達の住むこの“豪華な地獄”は『国民国家』と云う名前のシステム。これが最早機能し無く為った。機能し無く為り始めたのは、第一次世界大戦の時。もうそこから100年も経って居るので、完全に機能し無く為って居る。だけど、それが未だ私達の社会の根幹に為って居る事に問題の本質がある」（安冨氏）

　機能不全に陥った「国民国家」が、インターネットや高齢化、アジアの台頭と言った大きな波に洗われて、崩壊の危機に瀕して居る。「これが私達の時代の相」だと安冨氏は指摘する。

　「この時代に在っては、社会の目的・政治の原則である『国民国家制度』の維持。詰まり別の言葉で言えば『富国強兵』です。『富国強兵』と言ってしまうと古臭いんで『経済発展』とか『GDP何%』とか言って居ますが、それは実は言い換えに過ぎ無いと私は思います」（同）


　




「国民国家の維持」に代わる新たな原則は「子供を守ること」

　
　この国の社会は「新たな原則」に移行する段階に来て居る、と安冨氏は言う。ではその「原則」とは何か。

　「私達に生きる目的は何かあるのかと考えたら、それは『子供を守ること』です。アリやハチの社会であっても目的は同じです」（安冨氏）

　政治の判断全ての基礎に「子供を守る事」を置く。これが生き辛さから私達を解放し、現代の危機から私達を救い出す「唯一の道だ」と安冨氏は語った。安冨氏の言葉は、既存の政治ジャーナリズムが掬い取るには難しい位相にある。だが、誰もが漠然と感じ取って居た事を明快に切り出した発言でもある。


　　　　　　　　


　消費税減税を野党共通の政策として掲げたかった

　「れいわ新選組」に寄せられた寄付金は2億円を超えたという。「10人は確実に擁立出来る」と山本氏は言明する。そして、公示が近付いて注目度がイヨイヨ高まって来たのが「山本氏はどの選挙区から出るか」と云う事だ。東京選挙区から出るのか、比例に回るのか。

　「ここ迄引っ張ったら、最後まで引っ張ら無いと面白く無いでしょう。それに対して、一部の政党から『アイツ、どうするのか。サッサと言えば好いのに』みたいな空気があります。『どうぞ引き続き、痺れて下さい』と云う気持ちです」（山本氏）

　山本氏は旧自由党時代から「消費税減税」を共通の旗印に、野党が大同団結する道を模索して来た。野党は全国に32ある一人区で候補者一本化を実現させたものの、小沢一郎議員（国民民主党総合選挙対策本部長相談役）が提唱する「本気の共闘」には、程遠い状況にある。山本氏は野党共闘の現状をどう見て居るのだろうか。

　「『野党が一つに為ら無きゃ行け無い時に山本が離れて、これは“野党共闘壊し”じゃないか』と云う表面的な事を言われる方もいらっしゃいました。私としては、消費税を減税する、多くの方が苦しんで居る状況の中で、これを野党共通の政策として掲げたいと思って居た。人々の暮らしを考える上でも、政局と云う点でも、消費税減税する以外は野党に勝ち目は無い」


　




　「2000万円！」と攻め続けるのは、消費税を減税したく無い側にとって「プラスの話」


　今年5月に『何故リベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）を上梓した岡田憲治・専修大学法学部教授は、参院選の争点に付いて「銭金（ゼニカネ）以外に無い」と明言。

　「正しいメッセージでは無く、迷って居る10%に届く言葉を考え無いとダメなんだよ。それが大人の喧嘩をするってこと」（『BLOGOS』掲載のインタビュー記事より）と説いて居る。

　「残念ながら野党の合意では、消費税減税にまでは行け無かった。『凍結』ですか・・・って事は『何時かは溶ける』って話ですよね。だから、将来的には増税も見込んだ話だと思う。矢張り、野党各党の対立軸が見え辛いまま選挙に突入して行く恐れがある。
　年金の問題もそうです。危機的な状況にあるのは、安倍政権だけの責任では無い訳です。勿論年金資金を投資したり、その幅を広げたりと云う処には問題ありと言える。だけども年金の有り方は、歴代の政治が『安定的に運営する為にはどうしたら好いか』と云う事を考える事を怠って来た『連帯責任』なんです。その上で、年金だけ『2000万円！』と（与党を）攻め続けるのは、非常に難しいだろうと思って居ます。
　これは『消費税を減税したく無い』と思って居る勢力には、可なりプラスの話なんです。どうしても年金の話に為ると『財源は消費税』と語られることが多いからです。色々な事はありますが『老後の不安』と云う意味での年金問題と『目の前の不安』と云う部分での消費税問題。
　少なくとも二本立てと云うか、両方大事だよネッて云う部分を押し出して行く必要があるだろうと。私は未だ諦めず、引っ張って居る（笑）。シツコイでしょう、性格」（山本氏）


　




　山本氏「公認の条件は、本気で戦える大人」


　山本氏は未だ「野党共闘」を諦めてはいないと云う。「共闘」とは、ベッタリ仲良くすることでは無い。各党派が大きな基本政策でまとまり、出来れば一つの届出政党の下で選挙を戦う。個別政策に付いて違いがあれば、思った事を主張するのは構わ無い。ソモソモ自民党は意見の異なる派閥の連合体だし、自公両党の政策や理念が実は「水と油」である事も周知の事実だ。

　「とは言いながらも、野党で力を合わせて政権交代を目指す為に、ネジレが出来る様なイメージで戦って行かなきゃいけ無いと思って居ます。一人区及びそれ以外の複数区等でも、私が応援に入って票を減らさ無いと云う事であれば、積極的に応援に入って行きながら、自分達の選挙運動も遣って行きたい」

　「れいわ新選組」が「公認予定候補者の条件」とするのは「本気で戦える大人」だと云う。6月28日の記者会見では、3人目が発表される予定だ。

　＜文・写真／片田直久＞　ハーバービジネスオンライン　　以上



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