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　年金＆消費増税ショック

　内閣＆自民党支持率急落！　NHK世論調査で驚愕データ　

　識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」



　　　　〜夕刊フジ　6/25(火) 16:56配信より引用します〜


　




　NHKの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えて居る。安倍晋三内閣と自民党の支持率が揃って急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安を掻き立てて居るのだ。米中貿易戦争やイラン問題等、世界経済の下方リスクが指摘される中、10月の消費税増税を強行する事や、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金2000万円」問題等への批判・懸念が噴出したと言えそうだ。

　「この数字は驚きだ。本当にマズイ。（衆参の多数派が異なる）『ねじれ国会』にする訳には行かない。秋からの幼児教育無償化や、これ迄の経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし未来への責任を果たすべきだと痛感した」

　夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は25日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同様の反応は、与党全体に広がって居る。
　NHKが21〜23日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は２週間前より６ポイントも下落し、自民党支持率も⒌1ポイント下落した。一方、野党第一党の立憲民主党は5・7％で0・6ポイント微増。共産党は1・2ポイント増の3・7％だった。


　⊡NHK21日〜23日 　内閣支持42.0％　(前回よりー6ポイント)　自民党支持31.6%(前回よりー5.1ポイント)
　⊡産経15日〜16日　 内閣支持47.3% (前回より−3.4ポイント)　自民党支持35.9％(前回より−5.1ポイント)


　参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いた処「社会保障34％」が最多で「経済政策21％」「消費税20％」「外交・安全保障８％」「憲法改正７％」と続いた。突然の支持率急落は、老後の生活を不安にさせた「老後資金2000万円」問題や、家計を直撃しかね無い「経済政策」や「消費税増税」の影響が大きそうだ。このまま支持率下落が続けば、永田町の「安倍一強」「自民党一強」の情勢が変わり兼ね無い。
　自民党は12年前の2007年参院選で大敗した。結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」と為った。当時、小沢一郎代表率いる民主党が参院第１党と為り、政治は「決められ無い政治」と為った。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各内閣は何れも短命で終わり、民主党政権を誕生させることに繋がった。


　




　今回の世論調査結果をどう見るか

　政治評論家の伊藤達美氏は「自民党が多数勢力である中、参院選を前に賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸を据えて居る、そんな状況だ。自民党は他党よりも世論に敏感なだけに『これは大変だ』とこれ迄以上に引き締めに掛かる筈だ」と語って居る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　内閣支持率が低下　年金問題が影響か　ANN世論調査


　　　〜テレ朝 news　6/24(月) 12:24配信より引用します〜


　安倍内閣の支持率が43.1％で、先月より3.9ポイント下がった事がANNの世論調査で明らかに為りました。「老後2000万円問題」が影響したものと見られます。

　調査によりますと「老後2000万円不足問題」で報告書を麻生財務大臣が受け取ら無かったことに付いて約7割の人が評価しませんでした。又、5カ月連続で上昇して居た安倍内閣の支持率は参議院選挙目前で約4ポイント下げて居ます。
　一方、年金制度に付いては6割以上の人が「信頼して居ない」として居て「信頼して居る」を大きく上回って居ます。又「信頼して居ない」理由として「将来、年金が受け取れ無い可能性がある」とした人が半数近くに上りました。

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