2020年05月05日
コロナで判った ヤッパリ日本は公務員を「減らし過ぎ」だ
コロナで判った ヤッパリ日本は
公務員を「減らし過ぎ」だ
〜現代ビジネス 大原 みはる 5/5(火) 7:01配信〜
写真 現代ビジネス
明らかに人手不足
新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメを初めとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業・個人が苦境に陥って居る。
一方で、そんな社会・経済の大混乱も何処吹く風、と云った職業が有る。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクも無い「公務員」だ。安定した身分・待遇故「国民一律10万円を公務員には配る必要は無い」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事迄現れる始末だ。
公務員は昔から「ロクに働か無い無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」と云うイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれて居る。そうした背景も在って、今回の事態で生活が苦しく為ったり家に閉じ込められたりで、苛立った人達の不満の捌け口として格好のバッシング対象に為って居るのだろう。
それは止むを得無い面もあるが、冷静に考えれば公務員は社会に必要な職業である。例えば、新型コロナウィルスに関して、無くては為ら無い働きをして居る保健所や公的医療機関。感染者の把握や感染拡大防止で後手に回ったとして批判を受けて居るが、元々「平時」を基準に体制が構築されて居り、緊急時に於いては明らかに人手不足である事が今回判った。
国の各省庁の職員も、時々刻々と状況が変化する中で、国会議員の動きに振り回される等、普段の激務に輪を掛けた混乱状況に忙殺されて居る。
又、外出自粛で誰もが家に籠って鬱憤が溜まり、児童虐待や家庭内暴力が増えるのではないかとも懸念されて居る。普段から、不幸な児童虐待事件が明らかに為る度「何故事前に防げ無かったのか」と批判を浴びる各地の児童相談所が、今後槍玉に挙げられ無いか心配で仕方が無い。彼等は元々激務であり「平時」であってさえも、プライバシーや家庭の自治を盾に介入を拒む家庭をケアし切れ無い事は、関係者なら好く知る事実だ。
文 行政評論家 大原 みはる氏
この20年、減らし過ぎた
今挙げた例は飽く迄極一部に過ぎないが、何故行政の現場はこれ程疲弊してしまって居るのか。主な理由は、此処20年以上に渉り、国も地方自治体も、行財政改革に依り職員を軒並み削減して来た事、その一方で行政が対処し無ければ行けない仕事は減って居らず、寧ろ増えて居る事に有る。
そう云うと「どうせ役人なんて、自分の組織や椅子(役職)を守りたいから仕事を残そう、増やそうとして居るだけだろう」と云う意見が聞こえて来そうだ。確かに、行政組織の肥大化に関する有名な法則(パーキンソンの法則)も有る位なので、それは一理ある。しかし、仕事が増えて居る理由が、決して役所・役人のエゴだけでは無い事は、冷静に考えれば判る筈だ。
我が国は、医療費は民間保険に入る為りして自分で賄え、身の安全は銃を所持して自分で守れ、と云う自己責任思想が根付くアメリカとは国民性が大きく異なる。少子高齢化・総人口減少と云う社会の大きな構造変化の中で、何か社会的課題が生まれると直ぐ「お上頼み・・・政治・行政が何とかすべき」と為り易く、役所はそうした要望に機敏に対応・・・立法化・予算化・事業化を求められる。
又、昔は政治・行政は、国民・住民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」・・・国民には施策の道理を説いても理解出来無いから、説かずに只従わせて置けば好い・・・と云う姿勢でも特に叩かれる事は無かったが、社会の成熟化に伴い、そうした考え方は通用し無く為って居る。
今や行政がインターネットで積極的に情報発信するのは当たり前。行政内部情報も請求が有れば原則として公開し無ければ為ら無いし、国民はSNS等を駆使して様々な意見をブツけて来る。各種制度の策定時に国民から広く意見募集する仕組み・パブリックコメント等、昔は無かった丁寧な手続きも次々と作られて居る。
ネットやメディアを見れば、公務員に対する国民の不満は高まって居る様に見えるが、その一方で国民は以前より役所から情報を入手し易く為り、意見も云い易く為り、役所はそれ等に丁寧に対応し無ければ為ら無く為った現実がある。勿論それ等は国民に取っては良い事なのだが、その分、役所の仕事は増える一方である。
画して現代の公務員の職場の実情は、多くの人が想像する「ヒマで安定して居る」と云うユトリあるイメージとの間に大きなギャップが有る。一般論として云えば、多くの職場では寧ろ人手不足なのだ。
「任期付き緊急雇用」と云う策
今回、新型コロナウィルスの蔓延を機に、テレワークの本格的導入等社会変革の機会にすべきだと云う意見が様々な筋から出て居る。マサにその流れで云えば、今回の行政の混乱を省みて、ダイエット(人員削減)し過ぎてしまった行政の組織体制を見直し、必要に応じて体制強化を図るべきなのではないかと筆者には思える。
そんな事を考えて居た矢先、幾つかの地方自治体が、民間企業の雇用悪化等に対応して、任期付きでは有るが公務員の緊急雇用を始めると云う報に接した。マサに今の話を地で行く様な取組みではないか。例えば神戸市は2020年3月に、今回のコロナ禍で企業等から採用内定を取り消された市内在住・在学の新卒者を経済的に支援する為、100人を市の職員として臨時採用すると発表した。
2021年3月末迄の期間限定・会計年度任用職員での採用で有るが、この方式は民間企業のパート・アルバイトと比べると労働条件が優れて居て、最初から10日の有給休暇が貰え、しかも1時間又は45分単位で取得出来る為、就活との両立にも適して居る。社会が苦境に陥る中で、行政として遣るべき事の範を示したと云える。既に採用実績も有るそうだ。
この様に、民間の雇用が不安定化する中で、役所が一時的では在っても、人手不足の解消と雇用のセイフティネット維持の一石二鳥を狙って機敏な動きを見せ始めた事は歓迎出来る。同趣旨の採用は、東京都・神奈川県・大阪府・大阪市等、各地の地方自治体に広がりを見せて居る。
これ迄の「非正規化」との違い
最も、任期付きの地方自治体職員と云う採用方式は、実は今回初めて繰り出される手立てでは無い。従来は非常勤職員・臨時職員等と呼ばれ、常勤職員・・・定年迄働く事が前提と為る、任期の無い正規職員との待遇差や縁故採用等、様々な問題を抱えながらもズッと続いて来たものだ。深く追及して行くと、実は余り筋の良い話では無い面が有る。
と云うのは、先程地方自治体の人減らしに付いて指摘したが、退職者不補充等の方法で働き手を「本当に減らしてしまう」と業務遂行に支障が出る為、行政は止むを得ず「ズルい手」を使って来たのである。それは人件費負担の大きい常勤職員を減らし、非常勤職員等に置き換えて業務を熟すと云うものだ。
役所の組織規模・定員は常勤職員数でカウントする習慣が有る。こうすれば「ムダな役人を減らせ！」と云う声に対して「コンなに減って居ますよ」と答えられると云う、支出削減以外のメリットも有ったのだろう。その結果、何が起きたのか。非常勤だが仕事が出来る有能なスタッフは重宝され、任期明けの度に別の部署で再任用を繰り返す。こうした形で「非常勤のベテラン」が長く働き続ける例が、各地で結構見られて居る。細かい相違は有れど、この構図自体は非正規化が進んだ民間企業と何ら変わら無い。
今回、コロナ禍に端を発した緊急対応とは云え、こうした慣行とは全く異なる建て付けで、若者を期間限定で地方自治体に登用し、雇用創出・人手不足解消の両立を図ろうとする試みは、大変注目に値する。過去に資格試験スクールの講師として公務員採用試験対策に関わって来た筆者から見ると、大きな可能性を秘めて居る様に思える。
何故なら、この仕組みは少しでも運用を誤れば「任期付き公務員」と云う、常勤職員と比べて著しく不安定で差別的な雇用形態を常態化・増加させる結果に終わり兼ね無い一方で、神奈川県の黒岩知事が、この緊急対策で採用した職員に付いて「優秀な方はそのママ県職員に登用する道も作って行きたい」と発言して居る様に、公務員の採用に一石を投じ得る力をも秘めて居るからだ。
そこで次回は、役所の常勤職員の採用を巡る積年の課題を含めて、今回の緊急対策がもたらす様々な可能性に付いて考えてみることにしたい。 (つづく)
大原 みはる 行政評論家
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