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2020年04月29日

本誌入手のアベノマスク「仕様書」で判った 欠陥と国内生産の謎「命取りに為る」と自民党幹部




 本誌入手のアベノマスク「仕様書」で判った 

 欠陥と国内生産の謎「命取りに為る」と自民党幹部


         〜〈週刊朝日〉AERA dot. 4/28(火) 14:48配信〜


        042901.jpg

       肝心な鼻と口が食み出そうなマスクをして自慢気に語る

 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5,000万世帯を対象に1住所 当たり2枚の布製マスクを配布して居る〔アベノマスク〕が物議を醸して居る。
 安倍首相が国会での答弁で「布製マスクは使い捨てでは無く再利用可能で有る事から、急激に拡大して居るマスク需要に対応する上で非常に有効で有り、又、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給する為にも家庭向け布マスクの配布を行う事は理に適った方策と考えて居ます」と自賛する肝要りの政策だったが早くも躓いた。

 4月17日から全戸配布が始まったが、コレに先行して配布が始まって居た妊婦向けの布マスクに付いて、虫や髪の毛の混入・カビの付着や縫製のミスが有る等の「不良品」が次々と発見されたのだ。全戸配布用からも検品中に同様の問題事例が約200件見付かったと云う。
 政府が公表した情報等に依れば、アベノマスクの発注先は興和・契約額54.8億円 伊藤忠商事・同28.5億円 マツオカコーポレーション・同7.6億円 ユースビオ・同4.7億円 横井定・契約金額不明・・・の5社。ユースビオはベトナムで生産した布製マスクを1枚135円で350万枚を政府に納入した事が判って居る。だが、それ以外の4社は、生産地は海外で有るとされて居るものの、1枚辺りの単価や生産枚数は公表して居ない。

 政府は〔アベノマス〕の配布に掛かる費用を466億円と算定していた。だが、4社の契約金額の合計は95億円程だ。配送を請け負う日本郵政の受注額は26億円合計121億円。ここ迄大きな差額が生じて居る事も不可解だが、本誌が入手した資料からも更なる謎が浮上した。
 4月8日、発注先5社の内の一つであるA社の従業員N氏から、繊維業が盛んな東海地方のアパレル関連会社に送信されたメールがある。

 <御社及び外注縫製工場を含め、ガーゼマスクの縫製にご協力いただけませんでしょうか? 加工賃ですが、政府向けの仕事なので、正直申し上げますが¥80円/枚以下です>

 等と記され、アベノマスク製造・加工に付いて細かな仕様書が添付されて居た。〔アベノマスク〕の全戸への配布開始が4月17日。このメールは、それよりも僅か9日前に送信された事に為る。メールを受け取った東海地方のアパレル会社の社長はこう話す。

 「確かに、私の処にも取引先を経由して、ご指摘のものと同じメールが届きました。加工賃が1枚80円なのは安いなと思いました」

 同様に、取引先を通じてA社からのオファーを受けたと云う別のアパレル会社の社員はこう話す。

 「A社は『50万枚をお願いしたい』と言って居た。納期はメールにも有る様に5月20日と云う。単価が安過ぎて受ける業者がナカナカ無い様だ。最近に為って、A社が単価を100円位に上げて来たので、チョコチョコ受注する業者が出て来たと聞いた」
 
 東海地方の街外れに在る、プレハブの小さな作業場。ソコで働く自営業者の男性は、知人の会社を通してA社からアベノマスクの仕事を請け負ったと云う。本誌の取材に不安な胸中をこう打ち明けた。

 「未だ製造はして居ません。布・ゴム紐等が提供されればゴールデンウィークは返上して遣る積り。単価が80円?金額はハッキリとは言え無い。A社の間に別会社が入って居るのでモッと安いかも・・・何故安い単価で引き受けたか?緊急事態宣言で仕事が無く倒産の危機でも有る。ハッキリ言って安過ぎですが仕方無い。赤字が出無ければ好いのですが」
 
 不思議なのは、A社が〔アベノマスク〕配布の直前の4月8日に為ってから国内業者に製造、加工を依頼して居る事だ。

 「A社の担当者から『不良品が多く出そうだ』『海外生産で問題有る製品が出てしまった』と云う話を聞いた。配布前から不良品が可成り出る事を判って居たので、国内で追加生産を決めた様です」(前出のアパレル会社従業員)

 不良品が発見された事を受け、興和と伊藤忠商事の2社は、全世帯配布分の内未配布のマスクを全て回収すると発表。今後は検品作業を強化すると云う。今回の「国内生産ルート」の動きは、不良品が続出する事への対応策なのだろうか。
 A社は本誌の取材に対し「政府に納入したマスクは海外生産したもの。今後は国内生産も予定して居る」と回答した。

 「中国等で作れば、布マスクは1枚10円もしないでしょう。国内で製造・加工するとその10倍以上は掛かります。オマケに、国内生産分は製造・加工してから医療用品専門の検品会社でチェックするとも聞いた。検品料も上乗せされる。最終的に1枚120円から150円位に為るのでは?」(同)
 
 海外での生産で出た不良品の分を国内生産でカバーした場合、国民が追加で負担を強いられる様な事に為ら無いのだろうか。前出の、マスク生産の仕事を請けた東海地方の自営業者の男性は、A社から送られた仕様書に驚かされたと云う。
 〔アベノマスク〕は、縦27cm・横63・3cmの1枚のガーゼを折り畳んで15重にし、左右の端の1列ずつを縦に縫って、ゴムを掛けて完成させる仕様に為って居る。本誌も、送られて来た〔アベノマスク〕の現物を入手。手に取って計測すると仕様書とホボ同じ、縦9.5cm・横13.8〜13.9cm・縦の縫製部分が斜めにズレて居た。男性は本誌の取材にコウ語る。

 「元は1枚のガーゼですよね。1か所でも汚れが有れば全体に広がります。布製ですから繰り返し洗って使えると安倍首相は言って居ました。しかし、左右1カ所ズツの縫製だけですから耐久性は乏しい。縮んだり型崩れして使え無く為りますよ、この仕様では。
 それにWHOも布製マスクは推奨しないと言って居ますよね。モノ造りを長く遣って来た職人としては、国が税金使ってコロナ感染防止で配るなら、モッとキチンとしたものにして欲しい。日本は安倍首相だって認める様にモノ造り大国ですよ。私はコレで感染防止が出来るとは思え無いので使いません」


          042902.jpg

 聖路加国際大大学院の大西一成准教授人差し指サイン(公衆衛生学)は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれ位内側に入り込んで居るかを調べるものだ。5回計測した処、5回とも100%の漏れ率だった。詰り、外に浮遊して居る粒子が全て内側に入ってしまって居ると云う事だ。

  「ウイルスの取り込みを防ぐと云う観点から言うと殆ど効果が無い。布ではフィルターの役割を果たして居ない事に加えて、サイズが小さいので隙間が出来易い。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても漏れ率は97%でした。人からの感染を防ぐ効果は期待出来ませんね」(大西准教授)

 巨額の税金を投入しながらも、早くも「ほころび」だらけの〔アベノマスク〕或る野党幹部議員はこう話す。

 「〔アベノマスク〕は感染拡大防止の為のものなのだから、短期間で全世帯に配布され無ければ意味が無い。短い納期に間に合わせる為に、契約した会社は海外で生産したと聞いて居る。今に為って国内生産する等考えられ無い。それに、公表された契約金額は海外の生産を前提にしたものでしょう。国内生産に変えるので、追加費用分を寄越せと言われたら、政府はどうするのか?」
 
 或る自民党幹部も、突き放した見方を示す。


  「安倍首相が是非ともと言うので始めた〔アベノマスク〕ですが、党内でも『466億円も投入するならもっと別の対策に使うべきではないか』と云う意見は可成り在った。そこに来て、不良品の問題や情報公開の不透明さで疑念ばかり生んで批判が強まるばかり。遣ら無い方が良かったと思うよ。〔アベノマスク〕が安倍政権の命取りに為り兼ねないとの声も挙がり始めた」

    今西憲之 本誌 吉崎洋夫 ※週刊朝日オンライン限定記事    以上




  〔アベノマスク〕疑惑の ユースビオ社長を直撃40分
 
 「脱税事件で苦労 学会3世で公明党議員と付き合い有るが関係無い」 


          〜〈週刊朝日〉 AERA dot. 4/28(火) 22:45配信〜


 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑に付いて「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促す様な口利きや紹介は無かったと聞いて居る」と釘を刺した。納入業者の内、政府がこれ迄何故か、頑なに公表して来なかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。
 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑・国会議員に政治献金をした等様々な噂がネット上で飛び交って居る。本誌は28日夕、こうした疑問に付いて樋山社長を直撃。約40分に渉って話を聞く事が出来た。

 再生可能エネルギー関連でベトナム等で木質ペレットの輸出入に関わる仕事をして居たと云う「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入する事に為ったのか。樋山社長に依ると、偶然が重為った結果だったと云う。

 「ベトナムの業者が『日本はマスクが無くて困って居るか』と聞いて来て、送って呉れると云うから待って居たら、サージカルマスクが4トン車一台分も来た。『一杯有った方が好いだろ』と。どうしようかと思って福島県や同市・医師会や薬剤師会・知り合いの病院とかに挙げたりして居た。
 そうこうする内、県の方からマスク不足で困ったと、アンタ等顔が広いから調達出来無いかと言って来た。『遣ってみましょう』と即答して交渉して居ると、その内に『行政の分は国が一括で調達する事に為ったので、経済産業省に話をシフトします』と云う話に為った。それで経産省に行ったんです」


 樋山社長に依ると、ベトナムにはマスクを作る工場が多数有り調達は容易だったと云う。経産省が望む布マスクに付いて、スペック表や検査成績表等の書類やサンプルとして作った十数種類のマスク等を経産省・厚生労働省等で作られたマスクチームに提出したと云う。

 「うちは輸入業者だから、マスクを作っては居ない。でも、現地で生産して居る業者には実績が有ったから、これだったら行けるでしょう、と発注を頂いたんです。随意契約と云う名前と為って居るが、うちは単価契約と聞いて居る。単価を決めてドンドン入れて呉れと云う契約でした。
 うちのマスクは1枚130円台と安いし、納品したものからは1枚たりとも不良品は出て居ない。それで何でこんなに騒がれ無くてはいけ無いのか。4月の頭に不良品の問題が起きた時に、政府の担当者から名前を出して好いかと聞かれ『うちは関係無いから出して好いですよ』と直ぐにOKを出した。それなのに、うちの社名の公表が最後に為った理由が判ら無い」


 ユースビオの社名が報道されてから取り沙汰されて居るのが、公明党の若松謙維参議院議員との関係だ。福島市のユースビオの事務所には若松議員のポスターが貼られて居り、2015年には樋山社長が若松議員に12万円の寄付をして居る事が、政治資金収支報告書に記載されて居た。
 この為、マスクの納品に若松議員の関与が或るのでは無いかと云う見方がネット上等を中心に広がった。この件に付いて尋ねると、樋山社長はこう答えた。

 「若松さんは議員に為る前からの知り合い。僕は創価学会の3代目で元々学会員だから、その関係で知り合いだった。何時からかは覚えて居ないけど、何処かの会合で会って、選挙に出る時『手伝って』と言われて、行った事も在る。公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した。
 癒着と云ってもどう癒着するのか。県会議員や国会議員の関わりも言われて居ますが、彼等が僕が受注したと知ったのは決まった時ですから。事前に彼等にお願いしますと言った訳じゃ無い。こう云うビジネスは、彼等が入るよりも自分で遣った方が早いですから。公明党を除いて、安倍総理とか麻生財務相とか一切付き合いは無いですよ」

 
 もう一つ、樋山社長に付いて指摘されて居るのが過去の「脱税」問題だ。2年前の2018年6月、当時、電気通信機器修理業を営んで居た樋山社長は消費税法違反等の罪に問われ、福島地裁で懲役1年6月・執行猶予3年の判決を受けて居る。
 当時の報道に依れば、従業員の給与を外注費と装い、約3,200万円の消費税等の支払いを免れたとされて居る。SNS等で過去の記事がコピーされて広められた事で、様々な憶測を呼ぶ結果に為って居る。この件に付いて尋ねた処、樋山社長はこう説明した。

 「仕事のハードルを取っ払う為にも、従業員を全員個人事業主にする契約にして居た。労働基準監督署にも相談して『これなら好い』と許可を貰って居ました。処が、これに付いて国税から消費税を免れる為だけに遣ったら違法ですよと云う話をされた。
 内は労働基準法の問題だと主張して2年間も戦いましたが、最終的に否認のママだと執行猶予を取れませんよと言われて、司法取引に近い形で判決を受け入れたんです」


 その後は新天地を求め、ベトナムに渡ったと云う。

 「日本は一旦そう云う事があると次に商売は出来無い。僕も60歳なので、今更就職と云うのも無理。2年間の間に会社の資産も失い自宅も競売に掛かる程。ジャア事業を起こしましょうと云う事で、査察を受けて居る間に新しい会社を作って好いかを国税に聞くと『自由にどうぞ』と言われた。それで、色々とツテも有るベトナムに新天地を求めた。昔からの知り合いをベトナムに駐在させて、燃料用の木質ペレットを輸入して居たんです」

 又、ユースビオ社の社名が報道された4月27日、報道陣等が確認を取ろうと同社の登記簿を取得しようとしたが、法務局では「登記中」と云う理由で確認出来無かった。この一件も、同社に付いての様々な憶測が飛び交う要因の一つと為ったと思われる。樋山社長はこう説明する。

 「最初にマスクを輸入する時、元々商売する積りが無かったから定款に有る会社の『目的』の項目に書いて居なくて通関で引っ掛かる恐れが有った。その時、政府の担当者と相談して、従弟の会社が生け花等の輸入をして居たので、ベトナムからの輸出の作業はその会社にお願いして何とか為った。
 3月末に4月分も輸入する事に為り、手続きが煩雑なので今度は定款の中にマスク輸入を入れて呉れと担当に言われたので、登記変更の手続きをして居た。それは昨日(27日)で終わりました。一昨日に手続きが終わって居れば騒がれ無かったのに一日遅くて騒がれた。登記簿が取れ無いペーパー会社とか言われて居ますが、今は登記簿を見られますよ」


 本誌が4月28日に登記簿で確認すると、確かに4月1日の日付で「目的」の項目に「貿易及び輸出入代行業並びにそれ等の仲介及びコンサルティング」が追加された事が記録に残って居た。

 「うちの福島の事務所が平屋で小さいと云う事で疑って居る人が居ますが、テレワークの時代だし、うちの事業メインはベトナムに在るので、携帯とタブレットとが有れば今何処でも仕事は出来ます。こんな処が受注出来る訳が無いと云う人はビジネスセンスが無いですよ。
 福島の会社は此処に20年以上も居て大家とも仲良しだし、友達も一杯来るから居る訳で。ネットでは皆事情も知らず非難して居て、訳が判って居ない。そう云う人達とは喋りたく無い。勝手にしろですよ」


 樋山社長は最後に「取材はもう受け無い」と本誌に語った。


 本誌 吉崎洋夫 ※週刊朝日オンライン限定記事    以上
















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