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　安倍「ナンでも有り」政権　が民主主義を破壊する

　　　　　〜東洋経済オンライン　薬師寺 克行　東洋大学教授　2/29(土) 8:05配信〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　東洋大学教授　薬師寺 克行氏

　「今や安倍政権はナンでも有りだ」

　最近、コンな言葉が永田町や霞が関に広がって居る。森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」更には検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜け様とし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと遣りたい放題だ。
　目の前の問題を処理する為に、歴代内閣が積み重ね作って来た手続きや法秩序を、意とも簡単に無視し続けて居るのだ。

　失われつつ有る独立機関の政治的中立性

　為政者が政権維持の為に短期的な成果を上げ様と強引な手法を執りたがるのは、安倍政権に始まった事では無い。だからと言って手続きや法律等を軽視すれば、法秩序が揺らぎ倫理観が壊れ、社会全体が混乱する等、中長期的にはより大きな公益が失われる。
　故に、政権の行う政策等が公平さや公正さを保って居るか、法律に抵触して居ないかを常にチェックする必要があり、その為に内閣から或る程度独立した組織が政府の中にも作られて居る。具体的には会計検査院や人事院・内閣法制局等だ。広い意味では日本銀行等も独立性が認められて居る。

　処が今、これ等独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行う処か、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
　コロナウイルスと共に国会で大きな問題と為って居る東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たして居る。森雅子法相は、定年が近付いて来た黒川氏の定年延長を認める為、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明して居る。

　この説明をスンナリと受け入れられ無いのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在迄特に、検察官の定年を巡る議論は無い」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用され無いと云う従来からの政府の法解釈に付いて「同じ解釈が続いて居る」と答弁して居るからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応に釘を刺して居ると受け止める事が出来る。

　　　　　　　　　　　　事院の松尾恵美子・給与局長

　「口頭」で法解釈を変更

　処が、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議で行き成り「法解釈を変更した」と発言した。此処から人事院の姿勢が一変する。
　松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。処が、法解釈変更の決裁に付いて、松尾局長は「内部で決裁を執って居ない」と発言して居る。この辺りに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁して居る。
　そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相に確りと歩調を合わせて答弁をして居る。更に人事院や内閣法制局との協議の記録が無いとして居る。

　　　　　　　　　　　　　近藤正春長官

　法律の解釈を変更して、遣りたい事を遣ると云うのは安倍政権の好む手法の様で、既に憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認して居る。今回の法解釈変更と云うのは法律の世界では非常に重要な事であり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうか等説明が出来無ければ為ら無い。
　当然、内閣法制局等との協議の経過や最終的な決済等の文書が無ければ為ら無いが、それが「口頭」と云うのである。正に「ナンでも有り」状態である。

　人事院は自らの組織に付いて「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務を司る中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」(人事院ホームページ)と説明して居る。
　為政者が政治的目的等の為に人事を歪めたりする事をチェックする事も、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言い様が無い。

　内閣法制局は官邸の追認機関に為った

　一方、内閣法制局は内閣に付属する機関では在るものの「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」(内閣法制局ホームページ)事が業務の1つである。
　憲法解釈を初め、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回す事は出来無い。それ故に為政者から嫌われる事の多かった組織でもあった。

　　　　　　　　　　　　　小松一郎長官

　処が周知の通り、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。

　この人事がターニングポイントと為って、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関と為ってしまって居る。当然の事ながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られ無い。

　　　

　会計検査院の変質も見逃せ無い。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明が付か無い程価格が値引きされて居る事、或は関連する公文書が改ざんされて居る事に一早く気付いて居た。にも関わらず、その事を指摘しなかった。会計検査院は国会や裁判所と同じ様に憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
　ホームページには組織の責務を「コノ国のお金が正しく、又、ムダ無く有効に使われて居るかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、この様な重要な仕事を他から制約を受ける事無く厳正に果たせる様、国会、内閣、裁判所何れの機関からも独立して居ます」と高らかに紹介して居る。処が実態は、積極的に政権に物申す事が出来無く為って居る。

　「安倍一強」と言われる政治状況の下で、中央省庁は本来期待されて居たボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導の基トップダウンで決められ、役所はその下請け機関・執行機関と為って居る。その結果官僚の士気は下がり、転職者が増えモラルも低下して居ると言われて居る。

　繰り返される思い付きの政策

　で有れば余計に、首相官邸が打ち出す政策等に付いて第三者的組織のチェックが重要に為るのだが、既に述べて来た様に、会計検査院や人事院・内閣法制局等の独立性の高い筈の組織が、本来の役割を果たせ無いばかりか、安倍一強の基に平伏(ひれふ)して居るかの様な状況に為って居る。
　長く政権を維持して来た自民党だが、歴代首相で此処迄統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースは無いだろう。

　その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思い付いた政策等が専門的な知識も無く、時間を掛けた慎重な検討も無く打ち出されて居る。そして、何か問題が見付かると、場当たり的な理屈を作って切り抜け様とする。その際、関連する公文書が改ざんされたり廃棄される。今回の様に、突然法律解釈が変更される事も起きた。
　それを会計検査院等の組織がチェックし問題点を指摘し無ければ為ら無いのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返して居る。これが今の安倍政権である。

　コレでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられ無い。そう云う意味で今、日本は正に危機的状況に有ると云える。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　薬師寺 克行　東洋大学教授　　　　以上









　安倍首相の「公私混同」お花・うに・自著迄　政治資金で大量購入

　　　　　　　　　　　　　　　〜FRIDAY　2/29(土) 7:02配信〜

　「支出に問題は無い」

　安倍晋三首相は「桜を見る会」の前夜祭に関して、自らが代表を務める「自民党山口県第四選挙支部」（下関市）が関連経費を支出して居た事を国会で追及されると、そう開き直って居る。
　２枚目写真の領収書は、安倍首相の政治団体が「桜を見る会」及び前夜祭の案内状やアンケートを地元の支援者に送付する為に購入したと思われる2018年１月の切手代である。フリージャーナリストの三宅勝久氏はこう指摘する。

　　　　　　　　公演中の三宅勝久氏

　 「桜を見る会の前夜祭が、安倍晋三後援会が主催した集会・パーティだった事は明らか。収支の一切を後援会の政治資金収支報告書に記載する法的義務があります。しかし、安倍首相は、参加者個人がホテルに支払いをしたから明細書や領収書は無い・・・と見苦しい言い訳をして居ます。有権者を『供応接待』した公職選挙法違反を自認して居るから隠して居る、そう思われても仕方無いでしょう」

　安倍事務所の政治資金収支報告書を精査すると「公私混同」と言わざるをえ無いカネの使い方が散見される。例えば、安倍首相の政治団体「晋和会」は、2018年に焼き物「萩焼」を年２回、計約50万円分も購入して居る。
　本誌が販売元の窯元に問い合わせると、担当者は「お中元とお歳暮で、湯のみや皿を後援会に入っておられる方、70〜80人に送って居ります」と答えた。政治学者で日本大学法学部教授の岩井奉信氏が語る。

　　　　　　　　　　　　　　　岩井奉信氏

　「地元の有権者に萩焼を贈ったのなら公職選挙法違反に為ります。そうで無ければ法的には問題ありませんが、本来、お中元やお歳暮はお世話に為った人にポケットマネーで贈るべきもの。それを政治資金で賄(まかな)うと云うのは妥当な使い方と言え無いと思います」

　焼き物だけでは無い。左頁に掲載した領収書が示す様に、安倍事務所は「お花」や「うに」更には「自著」を政治資金で大量に購入して居るのだ。

　「贈り先に有権者が含まれて居るのは間違い無いと思われるので、公職選挙法が禁止する『買収』『寄附の制限』に抵触する可能性は濃厚です。対価を得たと云う言い訳も有り得ますが、そうで有れば政治資金規正法違反の不実記載。安倍事務所はグレーな政治資金の使い方が常態化して居ます。『桜を見る会』も含めて、包み隠さず説明すべきです」（前出・三宅氏）

　 国会でも安倍首相のウソがバレ始めて来た。ソロソロ潮時なのかも知れない。

　 企画協力　三宅勝久『FRIDAY』2020年３月６日号より　FRIDAYデジタル　　　以上









　新型肺炎は　リーダーシップの欠如が招いた人災か

　　　　　　　　　　　〜安積明子　政治ジャーナリスト　2/29(土) 7:00〜

　　　　　　　　　　　

　深夜国会無しで衆議院を通過した令和2年度予算

　その予兆は既に在った。1週間程前に、或る秘書がこう言った。「28日は深夜国会が無いと云う話だ」 この日午後6時半、令和2年度の通常予算案が衆議院を通過した。これで年度内に自然成立が可能に為る。

　通常なら大臣や常任委員長の解任動議等が提出され、深夜迄衆議院本会議が断続的に開かれる筈だった。2019年には根本匠厚生労働大臣、2018年には河村健夫衆議院予算委員長の解任決議案が上程された。責めてもの抵抗を野党が示す為だ。 　
　しかし今回、そのセレモニーは無い。前日の2月27日では、棚橋泰文予算委員会委員長と森雅子法務大臣の不信任決議案が上程されたが、当初、予定されて居た野党によるフィリバスターは中止に為った。

　小中校の休校の要請は言い逃れ

　それはマルで、嵐の前の静けさにも見える。全ては目に見えぬ敵に戦(おのの)きつつ、安倍晋三首相の真意を測り兼ねて居る。例えば27日午後6時に唐突に発表された「3月2日から全国の小中高の休校」要請は、その際たるものと云える。安倍首相は28日の衆議院財務委員会で「各学校・地域で柔軟にご判断頂きたい」と具体的判断を各自治体に丸投げした。

　最も公立の小中学校の運営に付いては地元の教育委員会が行って居り、国が直接指揮監督出来る訳では無い。よって安倍首相は「要請」と云う言葉を使用したが、周囲はその様に解して居ない。「事実上、命令と同じだ」或る自民党議員はこう述べた。この議員は安倍首相の性急な判断に驚いたと云う。
　「内閣法制局長・NHK会長に続き、今度は検事総長の人事が問題に為って居る。突然の小中高の休校の発表は、その延長に在ると見る事が出来る」

　「休校」は独断人事と同じく思い付き

　これ等人事は何れも政治的恣意が伺える。政府提出の法案に付いて事前審査権を持つ内閣法制局は、憲法解釈において裁判所以上の権限を持つが、その長官として安倍首相は2013年8月に外交官だった故・小松一郎氏を異例にも抜擢した。
　理由は小松氏は第一次安倍政権時の2007年、安保法制懇に従来の内閣法制局の考えを変えて「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁ずるものでは無い」と云う解釈を持ち込んだ為だ。
　NHK会長に付いては、籾井勝人元会長と前田晃伸現会長の人事は葛西敬之JR東海名誉会長の息が掛かって居る。葛西氏は安倍首相を応援する四季の会の中心メンバーだ。

　今国会で野党が追及して居る黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は、正に前代未聞だ。2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川検事長を検事総長に就任させるべく、半年定年を延長したのだ。 しかし検事の定年延長は法的根拠が無く、過去の国会答弁でも否定されて居る。
　更にこれを覆したとされる森法務大臣の決裁も口頭のみと云う軽さで、前例を覆す為の慎重さが微塵も見られ無い。 しかも人事院の国会での答弁が途中で変わって居る上、答弁に立った松尾美恵子給与局長が野党の追及に戸惑うと、その背後から茂木敏充外務大臣が「帰れ、帰れ」と叫び、手で追い遣る仕草をした。
　これは内閣から独立してその職権を行うべき人事院の存在を侵害する行為と云える。内閣の一員である茂木大臣には、人事院の松尾局長に対して指示する権限は無い。

　そうした独断を次々と実行して来た安倍政権に執って「全国の小中高に休校を要請する」のは簡単なものだ。「要請」は事実上の「命令」にも為り得るし、都合が悪く為れば、「命令では無い」と逃げる事が出来る。
　実際に翌28日には、安倍首相は「最終的な判断は学校を設置する自治体や学校法人が行う」として「基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断して欲しい」と述べた。為らばどうして「3月2日から」と一律に限ったのか。

　お陰で現場は混乱して居る。最も被害を受けて居るのは、生徒達だろう。何故もっと影響が少無く為る様に配慮出来なかったのか。あのタイミングで発表したのは、内閣支持率上昇を狙って早急に打った対策としか思え無い。

　間違ったリーダーシップは国民に不幸を招く
　
　一方で新型肺炎の被害はジワジワと広がって居る。66人が感染した北海道では2月28日に鈴木直道知事が緊急事態宣言を発令し、週末の外出を控える様に呼び掛けた。安倍首相も29日夕方に記者会見し、新型肺炎対策に付いて国民に説明する予定だ。
　そしてWHOのテドロス事務局長は2月27日「我々は正念場を迎えて居る」「パンデミックに為る可能性が在る」と記者会見で述べた。もしテドロス氏が中国に忖度せず、世界に向けてWHOが早期に警告を発して居たら、各国はモッと早く新型肺炎に対応した筈だ。感染症とはそれ程早期に伝播するものだと云う事を、感染症の免疫学の修士号を持ち母国エチオピアで保健相を務めたテドロス氏が知ら無い筈が無い。

　リーダーが私益に拘れば、公衆に執って不潔極まり無い結果を生じる事に為る。しかもそれが正に現実に為ろうとして居るのなら、恐怖以外の何ものでも無い。

　　　　　　　　　　　　　　

　政治ジャーナリスト　安積明子　兵庫県出身。県立姫路西高校、慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿すると共に、テレビ・ラジオに出演。「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）に続き、ワニブックスから1月27日に「『新聞記者』という欺瞞ー『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」を刊行。「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）は2019年の咢堂ブックオブイヤー大賞（メディア部門）を受賞。姫路ふるさと大使。



　【管理人のひとこと】

　無自覚症に陥った安倍晋三氏

　安倍内閣の悪口だけを言いたいのでは無いのだが・・・これだけ次から次と悪事を重ねて来た安倍氏だが、恐らく本人には少しの自覚も無いのかも知れ無い。次から次と思い付きの政策を勧め、その実現には周りが異常に忖度して整えてしまう。
　何かを指摘されると、表面的な誤魔化しで言い繕い、更に追及されると文章改ざんや隠ぺいや、時には官僚の自殺者迄出し初期の目的遂行の為に最後には数の力で捻じ伏せる。

　それが今迄通って来たのは、有権者の中の3割の根強い支持者の存在だ。3割の支持で7割の圧倒的多数を握れるのが小選挙区比例代表制の仕組みだ。しかし、法的に認められた圧倒的多数を握って居る事には変わらない。この制度では無論与野党逆転も安易なのだが、NHKを初めマスコミ・メディアへの支配力迄も握る現状では、多くの国民・有権者には隠されてしまい「安倍一強」が長く続いてしまった。
　その状況が長く続くに従い、安倍氏の心にもマヒが起きてしまい、正常な判断が出来ない「裸の王様」と為ってしまった。国内で煩く追及されると「面倒」とばかり、国費を使って明恵夫人を伴った不毛な外遊を続ける。無駄な援助や中国の主席に跪いて「国賓接待」を願ったりする訳だ。
　それ等の全てのツケは、当然税金を支払う私達国民の負担と為り跳ね返って来る。3割の強固な支持者が代わりに支払っては呉れ無いのだから。この国の将来はどう為ってしまうのだろうか。