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　2020年の日本経済が　長期停滞から脱せ無い理由

　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　村上 尚己　12/30(月) 6:01配信〜


　　　　　　　　　

　〜2020年度当初予算案では「過去最大規模」「100兆円台」と云った言葉で財政規律の緩みばかりが指摘される。だがそうでは無いとの見方も。政府から12月20日に2020年度当初予算が発表され、歳出規模は102兆6000億円と為った。
　「過去最大規模100兆円台を超え歳出が膨らんだ」「財政規律に課題」等とメディアで報じられて居る。こうしたメディアの伝え方は果たして妥当なのだろうか？〜

　2020年度の歳出総額は102兆6000億円だが、2019年度予算が101兆4000億円なので、前年から約1.2％の増額予算である。先ず、政府歳出が経済成長に及ぼす影響をみる為に、名目GDP(国内総生産)と比較した伸び率を比較する観点がある。
　2013〜2018年度の名目GDPは平均約プラス1.8％、そして政府は2020年度約プラス2％の名目経済成長を想定して居り(これは相当楽観的だと筆者考えて居るが)、ホボ変わら無い。2020年度の歳出の伸びが、名目経済成長率より低いので、政府歳出は経済成長率を抑制する方向に作用する可能性が高い。

　より厳密に見る為に、政府の税収の伸びと歳出の伸びを考える。2013〜2017年度の名目GDPは平均約プラス2.1％、同期間に2014年度の消費税率引き上げ(5％から8％)の影響を除いて税収は平均約3.4％増えた。経済成長率よりも税収の増減率が大きく為る為、2020年度が政府の想定通りの経済成長率なら10月からの消費増税が無くても税収は3％以上増える。

　2020年度予算は「可成りの緊縮財政」

　少なくとも税収(2017年実績106兆8000億円、地方を含めた国全体ベース)がプラス3％以上増え、政府歳出(同121兆8000億円)がプラス1％程度であれば財政収支は改善する。これは、家計・企業等の民間部門から政府に対する支払いが増える緊縮財政である。

　更に2019年10月からの消費増税によって、教育費無償化等の家計への恩恵を含めても恒久的に家計に2〜3兆円負担が増えると筆者は試算して居る。この為、2020年度の税収は更に1〜2％ポイント上乗せされる。この結果、税収と歳出のバランスで見ると、2020年度は可成りの緊縮財政に為るだろう。只、消費増税で経済成長率がゼロ％前後に落ち込むと見られ、実際の税収の伸びはプラス3％を大きく下回るだろう。

　この為、2020年度予算では、歳出が抑制される中で増税が行われるので、緊縮財政が続くと見るのがより正確だろう。詰まり「過去最大規模」「100兆円」と云う2つのワードを強調するメディアは的外れである、と云うのが筆者の考えである。
　12月12日のコラム「安倍政権の対策では、殆ど経済成長しない」で、12月初旬に政府が発表した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」において公的支出は13兆円の規模だが、これが日本の経済成長率を高める可能性は極めて低い、とした。
　又、同様の大規模対策と為った2016年8月の経済対策によって、その後の政府支出の伸びが全く高まら無かった事を紹介した。こう為る理由の一つは、補正予算で事業規模が増えても、その影響で当初予算ベースの歳出が減る事である。

　建設業等に恩恵が偏る歳出拡大は資源配分を歪める

　そして、筆者の予想通り、12月の経済対策で公共投資が上積みと為った為、2020年度の予算では公共工事関係費は前年から減額に為った。なお、消費増税によって家計の実質所得が目減りする個人消費への悪影響を、建設業等に恩恵が偏る歳出拡大で対応する政策は資源配分を歪める弊害が大きい。
　この為、当初予算で公共投資を減らす事は問題では無いとしても、個人消費の落ち込みへの手当として、低所得者向けの社会保障関連等の歳出を拡大させる余地が大きいと筆者は考えて居る。
　何れにしても、大規模な経済対策を発表しても、政府による歳出上乗せが実現し無ければ、先に述べた通り2020年は増税によって緊縮財政と為る。2％インフレの早期実現の為に、金融財政双方において景気刺激的な運営が求められるとすれば、これは大きな問題である。

　アメリカでは、著名経済学者であるラリー・サマーズ教授が、2013年に長期停滞論を唱え始め、政府による歳出拡大の必要性を訴えて居る。長期停滞論そのものに対して筆者は懐疑的に考えて居る部分がある。只、同氏が2013年に主張した後、先進国の中で経済正常化が最も進んだアメリカでも、極めて低い金利とインフレ率が長期化したママである。
　同氏が主張する拡張財政政策には説得力があり、その慧眼に感服せざるを得無い。更に、アメリカの大物経済学者であるオリビエ・ブランシャール元IMFチーフエコノミストは、国債金利が名目経済成長率を下回る場合に、総需要を増やす財政政策が必要であり、特に日本は長期停滞に陥って居る為金融・財政政策でテコ入れする必要があると主張して居る。

　これ等アメリカの一流の経済学者の提言は、日本の経済政策運営には残念ながら殆ど生かされて居ないと言える。標準的経済理論を軽視した政策運営が続く為、オリンピック・パラリンピックを迎える2020年の日本経済は長期停滞から脱する事は極めて難しいと筆者は予想して居る。
　そして、従来から当コラムで指摘して居るが、現在の経済政策運営が安倍政権の政治的土台を揺るがすリスクが高まると見ている。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　村上 尚己　エコノミスト　　　以上









　【関連記事1】　　｢消費税10％｣に日本経済は耐えられ無い懸念

　　決定間近｢骨太の方針｣に対する根本的な疑問

　　　　　　　〜東洋経済オンライン　村上 尚己　 エコノミスト 　2018/06/04 7:00〜

　消費税が10％に為ると、対策を打っても家計への実質的な増税額は3兆円超に為る可能性がある・・・今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えて居る（6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」）
　方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時の様な景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されて居る。

　｢消費増税による悪影響｣が、正しく認識されて居ない

　この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。だがこれらは本質的な対応とは言え無いだろう。何故なら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込む事だからである。
　「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」が、増税のインパクトを決する。2％の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。

　一方、予定されて居る消費増税分の内、約2兆円に付いては幼児教育や大学授業料無償化等の対策に使われると云うのが安倍政権の公約と為って居る。実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模に為るかは、制度設計によって変わると筆者は考えて居る。
　消費増税と共に実現する、家計に対する所得補填の規模がホボ明らかに為って居る政策では、幼児教育無償化に約0.7兆円、低所得年金生活者（対象800万人）に対する支援金等に約0.5兆円が充てられる、と筆者は見積もって居る。

　以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、子育て世帯、低所得高齢世帯であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。
　もう一つの所得補填の目玉は、大学等高等教育の授業料無償化、支援金支給等の政策である。だが、これを通じた所得補填に付いては、規模や対象範囲は依然明確に為って居ない。なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わ無い。
　家計が支払う大学等の授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5％の割合と為る。この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なって来る。

　結局、家計所得への補填は1兆円程度？

　2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には「授業料無償化」+「年収300〜500万円世帯へ半額無償化等」で、0.7兆円の財源（家計への所得補填）が必要と試算されて居る。この対象と為るのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度と見られる。
　一方、最近の報道によれば、大学等の授業料無償化に付いて、授業料全額無償化は世帯年収約200万円以下に限り、世帯年収380万円まで、年収毎に段階的に授業料の一部を補填する案が検討されて居る模様である。この案だと、大学無償化による所得補填を受けるのは対象世帯の1割以下に為るとみられ、上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。

　これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されて居ると報じられて居る事から、或る程度の上積みはあるかも知れない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道の内、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度に留まる可能性がある。

　そう為ると、消費増税による家計負担は3兆円を超える可能性があり、家計所得の1％超に相当する可能性が出て来る。2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なって来る。
　もし賃金が1％前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担と為れば、可処分所得の伸びはホボゼロ迄抑制される。2014年程では無いが、個人消費に相当なブレーキが掛かるリスクがある。

　1〜2兆円規模の追加国債発行は、殆ど問題が無い

　2％インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキを掛ける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
　又、既に国債発行残高GDP比率は低下して居り、1〜2兆円規模の追加国債発行は殆ど問題に為らない規模である。そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少して居る事が金融緩和の効果を弱めて居る可能性がある。国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化と為り、遅れて居る脱デフレを後押しする。

　国税・地方税を併せて、税収規模は既に100兆円に達して居るが、早期に名目GDPが3％程度伸びる経済状況を実現する事は、3兆円規模の税収増が確保される事を意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させる為には、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先する事が最も確実なプロセスに為る。
　1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化して来たことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えて居る。

　そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことに為る可能性がある。政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキを掛ける緊縮政策に踏み出す可能性が高まって居る様に見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂っても可笑しくは無い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　　【関連記事2】　｢日本は借金まみれ｣と云う人の根本的な誤解

　　　｢政府の借金｣と｢家計の借金｣は同じでは無い

　　　　　　　　　　　　　〜村上 尚己　エコノミスト　2017/11/21 5:00〜

　「日本は年収500万円の家計が1000万円の借金を抱えて居る様なもの」等と説明する人が居る。筆者はこうした例えに疑問を投げ掛ける。日本の経済メディアでは「金融緩和・財政政策拡大を遣り過ぎると問題・弊害が起こる」と云う論者のコメントが多く聞かれる。

　日銀は本当に｢危険な金融緩和｣を続けて居るのだろうか
　実際の処2008年のリーマンショック直後から、米国の中央銀行であるFRBは、国債などの大量購入に果敢に踏み切り、それが一足早い米国経済の正常化を後押しした。その後、2012年の第2次安倍晋三政権誕生後の日銀総裁・副総裁人事刷新を経て日本銀行はFRB（米国連邦準備制度理事会）にホボ4年遅れる格好で大規模にバランスシートを拡大させる政策に転じた。

　これが、アベノミクスの主役と為った量的質的金融緩和政策が始まった経緯である。筆者には日本のメディアがこれを正しく伝えて居る様には思われず、未だに日銀は「危険な金融緩和」を続けて居る等と言われて居る。
　実際には、最も金融緩和に慎重とされたECB（欧州中央銀行）も含めて、多くの先進国の中央銀行は大規模な資産購入拡大を行って居り、日銀もその1つに過ぎ無いと云うのが投資家の立場での筆者の見方である。

　詰まり、雇用を生み出し国民生活を豊かにする為に、米国などで実現している金融緩和政策が、日本でも2013年に為って遅ればせながら実現しただけである。始めるのが遅かったのだから、FRBよりも日銀の出口政策が遅れているのは、止むを得ない側面がある。
　また、アベノミクス第2の矢とされた拡張的な財政政策は、政府部門の債務を増やす政策である。「日本の財政は危機的な状況にある」と云うのが通説に為って居る。
　「借金が増え続けて居る」と云うフレーズだけを聞くと、不安に思う一般の人々が多いのは仕方無いかも知れ無い。例えば年収500万円の人が、1000万円の借金を抱える事に為れば、その負担が大きいのは確かだ。そして、日本は国民1人当たりの借金が数百万円に達する等と頻繁に伝えられて居る。

　しかし、メディアで云われる「日本の借金」とは、個々の家計が抱える借金とは可成り異なるのが実情である。国民1人当たり数百万円の借金があると云う言い方は、機械的に計算するとそう云う数字が出て来るだけに過ぎない。
　これは、日本の財政状況の危機が深刻であるかの様に政治的にアピールする方便の1つだと筆者は常々考えている。この事実を理解するには、政府・企業・家計と云う主体別にバランスシートを分けて考えた上で、俗に云う「日本の借金」は、実は政府の負債であり、家計や企業から政府が借金して居ると云う貸借関係を頭に入れる必要がある。

　そうすると「日本の財政状況は、家計が大規模な借金を抱えている状況」と云うイメージと実情が全く異なる事が理解出来る。好く知られている話かもしれないが、政府部門では、2017年3月末時点で、借金である国債などが1052兆円の負債として計上されて居る。

　政府は借金の一方、日本人は国債と云う資産を保有

　だが、政府よりも大きなバランスシートを持つ金融機関と家計・企業によって、この1000兆円規模の国債（政府負債）の多くが「資産」として保有されている。詰まり、政府は借金しているが、一方で日本人が「国債と言う資産」を保有して居ることに為る。
　実際に国債を大量に直接購入しているのは銀行・生命保険会社などの金融機関であり、約1000兆円の国債などを金融機関が資産側に保有して居る。
　一方、家計・企業が国債を資産として保有して居る分は限られる。ここで、何故銀行や生命保険会社が国債を大量に保有するかを理解する前提として、金融機関と家計・企業のバランスシートの関係を理解する必要がある。

　政府負債である国債を巡る貸借関係を整理すると、家計・企業の預金（約1200兆円）を原資にして、金融機関を通じて、政府の負債である国債の殆どが国民によって金融資産として保有されて居ると云う事に為る。要するに、政府部門は1000兆円の負債を、家計や企業などの国民から一時的に借りて居るだけである。
　金融資産を蓄積している家計・企業の預金や保険料（将来の保険支払いに充当する）が、金融機関に取っての負債に相当するが、その見合いで金融機関は何らかの金融資産を保有し無ければ為ら無い。その投資先が、1000兆円規模の安全資産である国債に為って居る訳である。

　これを理解すれば、日本人全体で見れば、例えば500万円の収入の家計が、収入の2倍の規模（1000万円）のローンを抱えて居ると云うイメージと、現実が全く異なることが理解出来るのではないか。
　「借金大国日本」のイメージはバランスシートの1面にフォーカスしているだけで、バランスシートの別の部分をみれば、家計・企業の収入は500万円有るが、同時に安全資産である1000万円の金融資産を保有して居ると言う事も出来る。そう言えば、日本は大変豊かな国であると多くの方は感じるのではないか？

　財政健全化に傾倒する「緊縮策」は危険な思想　

　米国の経済学者である、ブラウン大学のマーク・プライス教授は、財政健全化などを至上命題とする政策を「緊縮策・Austerity」として、それに傾倒する考えを、危険な思想であると批判して居る。
　日本においては、金融市場・経済当局・メディアの関係者の多くが、この「危険な思想」に捕らわれて居る様に筆者には見える。安倍政権に為ってからの2014年の消費増税の失政により、脱デフレ完遂に時間が掛かってしまった経緯等をみれば明らかに思える。

　日本が「借金まみれ」と云うのは誤解で、寧ろ実際には世界一の資産保有国である。財政赤字や公的債務問題は、日本の「有権者」が自ら選んだ政府に一時的に貸している資産（借金）が増えている、と云うだけである。
　そして政府から有権者である国民への借金返済ペースは、国民経済を豊かにする為に、余裕を持って決める事ができる。性急な増税が妥当な政策なのか、我々国民は冷静に賢く判断出来ると筆者は考えて居るが「危険な思想」に傾倒した方々には、冷静な判断が難しいのかも知れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上






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