素敵な「自転車と家庭水族館」

　カジノは本当に地域経済を活性化するのか？

　議員の先生方は冷静に考える良い機会


　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　〜中村智彦　神戸国際大学経済学部教授　12/28(土) 6:00〜


　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　多くの「先生」がカジノ視察に海外に行っているが・・・ラスベガス

　「レッドカーペット」待遇で視察？

　「海外のカジノ視察に行った議員達は、もう浮かれてしまって、こう云うものを是非地元にも作らなきゃいけ無いと言い出してます」と言ったのは、或る若手の地方議員だ。「素晴らしいホテル、カジノ等々で楽しんで、こう云うものが地元に欲しいと」
　
　多くの地方議員や自治体幹部がシンガポールだマカオだとカジノ視察に繰り出して来た。しかし、本当に視察に為って来たのだろうか。ソモソモ「視察」を受け入れる側は、悪い面は見せる事はしない。丁重にお持て成しをし、良い面だけを見て貰って、お帰り頂くのが、世界共通の「おもてなし」だ。美味しい食事、素晴らしいホテル、華やかなカジノ。持て成す側は、接待のプロたちだ。

　筆者は、カジノに限らず「視察」に行く際には、先方による案内は受けるのとは別に、自分達で歩いて見て下さいとお願いをして居る。カジノに関しても「夜中に行ってみましたか？」「VIP用の部屋では無く、一般の人達の場所に案内無く行ってみましたか？」と尋ねる事にして居るが、残念ながら多くの「視察」に行った方達は「そんな時間や場所には行か無かった」と回答する。実際の「賭博場」の風景を見ずに帰って来た人が殆どだ。
　視察に行って持て成される為に、本来見るべき処を見ずに戻って来てしまう。そんな特別である「レッドカーペット」待遇での視察だけで「地元に必要だ」と言い切ってしまって大丈夫なのだろうか。

　都合の良い部分だけ使われる「成功事例」

　　　　　　　　シンガポールのカジノ街

　好くカジノ誘致派が成功事例として取り上げるシンガポール。政府主導型のこの国では珍しくカジノ開設に当たっては、反対運動も起こり、可成り長い時間を掛けた議論が行われ、非常に厳しい規制が導入されて居る。

　ソモソモシンガポール政府は「カジノを集客の中心施設」等とは位置付けては居ない。シンガポール政府は、1980年代後半以降、製造業等が周辺のマレーシア、インドネシア、更には中国やベトナム等に移転して行くに従って、金融業、IT産業や観光業の育成に力を入れて来た。
　特に1990年代以降は、観光産業振興と関連して芸術や文化政策にも力を入れて来た。古くからの街並みや観光施設の整備、アート等芸術イベントの開催等を長期間に渡って取り組んで来た。カジノはその中の一つにしか過ぎ無い。
　こうした事実関係や経緯を全く無視して「シンガポール=カジノによって成功した国」と云う短絡的な解釈をし、カジノコソが地域経済活性化の鍵だと理解するのは間違いだ。








　外国人観光客により一層、金を落とさせる装置

　この様に話をすると、直ぐに「お前はカジノ反対か、ジャあパチンコはどうなんだ」と批判して来る人が居る。筆者は、カジノに付いて反対では無い。しかし、条件付きだ。
　「外国人観光客により一層、金を落とさせる装置」として為らば賛成するが「自国民を主要顧客としようとする」カジノには反対だ。勿論カジノ以外のギャンブルも批判的に見て居る。因みに、今回起こった事件で、日本へのカジノ進出は、今迄一般で言われて来たこととは異なり、実はパチンコ関連業界に取っても新たなビジネスチャンスと為る事が、ヤッと多くの人に理解されたのではないだろうか。

　サテ、先のシンガポールの例を見てみよう。シンガポール政府は、自国民の入場を厳格に制限して居る。中心部からのカジノ直行バスを調査して、観光客の利用が少ないと見ると即廃止を決めたり、家族からの通報窓口を充実させ、問題有りと判断されれば入場禁止させる等、自国民がカジノに通う事を厳しく規制して居る。
　こうした方針は、政府によって明確に打ち出されて居る。例えば、入場料だが、外国人観光客はパスポート持参で無料だ。しかし、シンガポール国民や永住権者は、150シンガポールドル約1万2000円、入場回数無制限の年間入場パス3000シンガポールドル約24万円と非常に高額だ。

　実は、この入場料は、今年2019年4月迄夫々100シンガポールドル約8000円2000シンガポールドル約16万円だった。値上げしたのは、自国民入場者が増加したからでは無い。寧ろ逆でカジノが開業した2010年と2018年を比較すると、国民のカジノ入場者数は半減した事を成果だとして、更に自国民の入場者数を減らそうと云うのだ。

　3年毎に社会家庭発展省の国家賭博依存症評議会（NCPG）(注1）が実施する賭博参加調査でも、ギャンブル依存症が疑われる人の割合は、11年の2.6％から17年の0.9％へと低下して居る。それでも5月のシンガポール議会でジョセフィン・テオ内務副大臣は、年間入場パスでの入場者には富裕層が多く来場回数が多く為って居る事から、更なる値上げを検討して居ると述べて居るのだ。
　こうした厳しい姿勢から、シンガポール政府が自国民に取ってのカジノがどう云う施設として評価して居るか理解出来るだろう。

　自国民の入場料は6千円で、週3回もカジノに通えるものとしようとして居る我が国政府や「ギャンブルは、生活に問題が生じ無い様金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」などと止めて居るのか勧めて居るのか判らない文言のリーフレットを高校生に配布して居る日本の某自治体と、シンガポール政府の姿勢は大きく異なって居る。
　自国民を出来る限りカジノから遠ざけ、外国人観光客により一層の消費を行わせる為の装置として割り切って居るシンガポールから学ぶべき事は多い。









　実は非常に厳格な管理を行い、犯罪者には厳しいシンガポール

　心静かにお考えください

　地域経済の活性化と云う観点で見れば、ソコには付加価値を持つ製品が作られる事も無ければ、イノベーションを生み出す発明や企画が生まれる事も無い。観光産業の集客施設の一つではあり、外国人の消費金額引上げには一定の効果が見込めるにしても、将来に向けての国や地方の経済活性化の「エンジン」と為るとは言い難い。
　各国の富裕層を魅了する観光コンテンツを磨き上げ、その上で彼等により多くの金を消費させる装置がカジノでありその逆では無い。

　今回、明らかに為って居る事件の様に外国企業が日本の政治家を巻き込んでの参入合戦を起こすのは、運営に関係する企業が巨額の利益を得る事が出来るからだ。詰まり、それは日本から海外に巨額の利益を流出させる事を意味して居る。
　それでも、シンガポールの様にその利益が海外から、詰まり外国人観光客から得られる様にするの為らば、輸出と同じプラス効果があるだろう。しかし「カジノ進出を希望する外国企業が外国人観光客だけでは利益を上げられ無い」と言って居るから「自国民である日本国民も気軽にカジノに行ける様にする」と云うのであれば、経済政策の点からも本末転倒だ。

　更に、アノ犯罪に厳しいシンガポールですら、カジノに関連する犯罪が起きて居る。シンガポール政府は詳細を発表して居ないものの組織的な犯罪も開業以来20件程起こって居り、被害額の最高額は130万シンガポールドル約1億400万円だ。本格的に外国企業や外国人が日本国内のカジノ運営に参入すれば、今回、発覚した事件等、将来的には氷山の一角でしか無いだろう。

　海外のカジノ視察に行き、その素晴らしさに心を奪われた議員や地方自治体の幹部職員の皆さんは、マカオやシンガポールでの「レッドカーペット」の思い出だけでは無く、シンガポール政府のカジノ政策、更に地域経済政策全体から「マイナス部分」や「対策を行うべき点」等を学ぶことが大切だ。
　賛成派を続けるにしても、カジノ業者に貰った美しい資料だけで判断せず、せめて「カジノが本当に地元に利益をもたらす為にはどうすべきなのか」「自国民が自国で楽しめるカジノ為るものが、本当に国益に合致して居るのか」事件の発生を良い機会として、この年末年始、もう一度心静かに考えてみて欲しい。

　☆注1　シンガポール国家賭博依存症評議会（NCPG）All copyrights reserved by Tomohiko Nakamura2019　Don't PICK , Please.

　　　　　　　　　　　　　

　中村智彦　神戸国際大学経済学部教授　1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空株式会社、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。総務省地域力創造アドバイザー、愛知県愛知ブランド審査委員、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担っている。

　　　　　　　　　officetn　official site　中村智彦研究室　　　　以上







貴方のはじめての婚活を応援します
はじめる婚活 まじめな出逢い
*:.,.:*＜ スマリッジ ＞*:.,.:*

https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=356SUZ+432376+46ZK+62ENN