2017年05月01日

求人用語辞典 B

休日


■週休2日制
「1か月の間に週2日の休みがある週が1度以上ある」こと、ただし、必ず週2回の休みがあるというわけではなく、残りの週の休みは週1日というケースもあるので注意が必要。

■完全週休2日制
毎週必ず2日間の休みがある制度。ただし、休みである2日間が土日とは限らない。求人情報欄に「完全週休2日制・土日祝休み」などのように明記されていない場合は、面接の際などに確認したほうが良い。

■変形労働時間制
労働基準法により、1週40時間または1日8時間を超えて働かせたときは残業手当を支払わなければいけない。つまり、1週48時間勤務したときは8時間分の残業手当が必要。
しかし、変形労働時間制の場合、1か月を平均して週40機関以内なら、その期間内に48時間勤務した週があっても残業手当を支払わなくても良い。

■事業場外労働のみなし労働制
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは「所定労働時間労働したものとみなす」もの。

■裁量労働制
その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度。

■フレックスタイム制
労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つ。具体的には、一日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けて実施するのが一般的。





2017年03月31日

求人用語辞典 A

賃金形態


■月給制(固定給制)
基本給と一律手当による1か月の賃金が決まっている支給形態。残業の多少による変動がない限り、毎月の手取り額はほぼ固定しており、欠勤や遅刻による減給がないのが大きな特色(勤怠控除という形で賞与から引かれることが多い)。日給月給制との混同を避けて「完全月給制」とも言う。

■日給月給制
「固定給制(月給制)」の変形タイプで、1か月単の賃金が決まっているのは同じだが、就業規則で定められた出勤日に欠勤すると、その日数に応じて賃金がカットされる点が違い、遅刻に対する減給規定を設けている会社も多い。

■日給制
「日当」とも呼ばれ、1日を単位とした賃金に実働日数をかけて給与を計算する方式。アルバイトやパートのほか、業界や職種によっては正社員への適用もあり、その場合は月払いが普通。別途に時間手当など諸手当や賞与が設けられるケースもある。

■時給制
アルバイトやパート、派遣スタッフとして働く場合に適用される代表的な給与体系で、1時間単位の賃金を決めて、実働時間数で給与を計算する方式。別途、一律手当や賞与が設けられるケースもある。

■完全出来高制・完全歩合制
たとえば依頼されたデザインやプログラミングを仕上げたり、商品やサービスの売買契約を代行した際に報酬が支払われる方式。賃金の計算基準は、契約に基づいた業務の実績。
フリーランスの業務委託や代理店などに適用されるのが一般的で、収入保障がない反面、実力次第で高収入となる可能性もある。

■固定給+歩合制
1か月単位の勤務に対する「固定給」に加え、実績で計算した「歩合給」がある方式で、別途に時間外手当や一律手当が設けられている例もある。
営業職など正社員への適用も多く、給与全体に占める固定給の割合が大きければ収入は比較的安定するが、その分、好成績のときの見返りは少ない。
求人情報の給与例などを参考に「固定給」と「歩合」の比率を確認しておくことが必要。





2017年03月16日

求人用語辞典 @

多くの求人媒体に掲載されている求人情報やハローワークの求人票などで、雇用形態・賃金形態・休日に関する用語を確認する際に役立ててください。

 雇用形態

■正社員
一般的には雇用期間の定めのない雇用契約を締結した社員を指すが、会社によっては期間の定めがある場合もあるので確認が必要である。

■契約社員
機関の定めのある雇用契約。仕事の完了や会社都合で契約更新されないこともあるが、パートなどと比べ雇用期間は長く、賃金も固定給の場合があるなど安定的な労働力と考えられる。賞与は支給する会社が多いが、退職金は無い会社が多い。転勤や異動は、一般的に無いことが多い。

■嘱託社員
契約社員と同じように機関の定めのある雇用契約。仕事の完了や会社都合で契約更新されないこともある。契約社員と比較して業務を特定して雇用するケースが多い。賞与・退職金は無い会社が多い。

■一般派遣社員
人材派遣会社(派遣元)と雇用契約を結び、派遣先の支持命令を受けて働く。給与は派遣会社から支払われる。派遣年数は、製造業を含む一般派遣では、最長3年。それ以上派遣先が働かせる場合は、社員として雇用義務がある。専門的な26業種(デザイナーなど)は無期限。賞与は無い会社が多く、退職金は無い。登録型派遣とも呼ばれる。

■特定派遣社員
人材派遣会社の正社員として雇用契約を結んだ上で、派遣先の指示命令を受けて働く。給与は派遣会社から支払われる。派遣元での仕事がなくなっても社員として給与(一定割合)や社会保険は保証される。賞与・退職金は少額ながら支給する会社が多い。専門的な知識や経験が必要な職種が多く、常用型派遣とも呼ばれる。

■紹介予定派遣
派遣先企業に入社することを前提に一定期間(最長6か月)派遣社員として働く。派遣期間中や契約満了時に派遣先と労働者が双方合意すれば、直接雇用に切り替え、社員として雇用されるので、企業側、労働者側双方にとってミスマッチのリスクが小さくなる。

■パート
期間の定めがある雇用契約が多く、1週間の労働時間が通常の社員より短い働き方。賞与は無い会社が多いが、勤務年数により支給されるケースもある。要件を満たせば有給休暇が付与される。

■アルバイト
臨時的に雇用され、期間の定めがある雇用契約が多いが、雇用契約自体を結ばないケースも多い。賞与や退職金は無い。

■業務委託・SOHO・請負
注文先から受けた仕事を完成させることを目的に業務委託(請負)契約を結び仕事をする。仕事が完成したことにより報酬を受けるため、労働時間などは制約を受けない。






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