ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　7/23、管官房長官がBSフジのプライムニュースでパチンコに関する発言をしています。

　「パチンコの規模は23兆円」
　「どこにでも、すぐ近くにお店がある（依存しやすい状況にある）」
　「ギャンブル性を無いような形にする」

　カジノ法案に絡めた発言なのですが、やはりというか一部では話題になっているようです。

　　・参考：Share News Japan


　管官房長官の発言は、カジノ法案に絡めてのものだけに色々な解釈ができます。
　「ギャンブル性を無くす」というのは、完全に換金を禁止するという意味にも捉えられますが、その一方で
　「（カジノなどと比べて）射幸心を煽らないような程度までギャンブル性を減らす」とも取れそうです。

　というか、パチンコがギャンブルだと国家中枢の人間が認めたというのも大きいですね。


　


　しかし、カジノ法案が通ってすぐのこの発言。
　カジノという受け皿が作られたことで、パチンコに遠慮する必要もなくなったということでしょうか。
　それとも最初からパチンコ潰しが目的の一つだったのかもしれません。


　中には、ギャンブル依存症対策が不十分だ、と主張する人もいるようです。
　ですが、そもそも日本は公営ギャンブル以外は認めていません。
　そして公営ギャンブルは、日本でそれほど多くの人に浸透しているというわけではないでしょう。
　にも関わらず多くのギャンブル依存症の人が存在している、という事がそもそも異常なわけで、ギャンブル
　依存症対策がまずその根本原因を潰す方向に進むのは自然な事だと思います。
　ギャンブルができる場所を少なくして、敷居を上げてやれば、少なくとも依存症は減るでしょう。
　（代わりに、ボラティリティが高い投資やスマホゲームにのめり込む人が増えるかもしれませんが）

　一昔前なら、パチンコ業界の労働力が職を失う、という論調もありました。
　ですが現在は労働人口不足。職種は変わるかもしれませんが、雇用の受け皿は用意されています。
　パチンコの労働力を開放することで、多少なりとも人不足の解消に繋がる業界もでてきそうです。

　あとは、警察の天下り先の問題でしょうか。
　しかし、今年2月のみなし機規制や出玉の新規制などで分かるように、最近は警察によるパチンコ店の保護
　（あるいは共生？）も限界を迎えているようです。
　それと、警察のパチンコ業界への公的な天下りは、決して多くないというデータもあります（下記）。
　ただし個人レベルの癒着は別ですし、それは警察組織にとっても排除すべき対象です。
　結論として、天下り先についても大きな問題ではなさそうです。

　　・参考：国家公務員の再就職状況　（内閣官房）
　　　（該当箇所：上記PDFファイルのP.121〜P.124）


　日本では公営ギャンブル以外は原則として違法ですので、できれば「換金は公営ギャンブルに限る」という
　ところまで踏み込んでいけばベストなのですが、各所の抵抗は激しいものとなるでしょう。
　（党派を超えて、パチンコと深い繋がりがある議員もいますし）

　私はパチンコをやらないので、個人的にはパチンコ店が無くなっても何の問題もありません。
　また、カジノを含む公営ギャンブルの存在については、それを国が認めている以上、日本国民である私が
　許すとか許さないとかいう問題ではないと思います。
　（自分には関係ないだけに、なおのこと）

　しかし、ソーシャルレンディングの投資家としては重要な情報です。
　ソーシャルレンディングの中でパチンコ絡みというと、まずはクラウドリースでしょう。
　また、maneoでもパチンコ絡みと思われる案件が募集されることがあります。


　官房長官の言う「ギャンブル性を無いような形にする」というのが、さてどの程度の水準なのか。
　キツい方に考えれば、パチンコ業界は致命傷を受けるでしょう。
　パチンコと思われる案件に投資を考える際には、こういう背景にも注意が必要になりそうです。



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　JC証券と言うと、色々と話題のグリーンインフラレンディングと同じく、JCサービスの関係会社。
　役員に元議員を3人ほど抱え、ほぼ実体のない（先期売り上げ1,000万円とのこと）会社。
　そして、細野氏に政治資金を貸し付けた会社でもあります。

　　・参考記事：GIレンディング：JC証券が細野氏に5,000万円を貸し付けた理由とその原資


　政治的な捜査に関しては終結したのか、それとも水面下で動いているのかは分かりませんが、とりあえず
　資金を貸し付けた側であるJC証券には、厳しい処分が下りました。
　金商法52条に基づく、金融商品取扱業の取り消し処分です。
　内容の紹介と、所感を書いていきたいと思います。


　


　処分内容については、関東財務局のサイトに全文が載っています。
　引用するには少し長いので、要約して紹介していきます。

　　・ＪＣ証券株式会社に対する行政処分について


　（１）増資に係る不適切な行為
　・JC証券は、有価証券の元引受を行うために必要な資本金5億円への増資などを目的として、JCサービス
　　から2億5,000万円ほどの増資を受けた際、取締役会と株主総会を開催していない。
　・それだけではなく、取締役会と株主総会が開かれたという嘘の議事録を提出した。
　・この増資の翌日、親会社向け貸し付けとして増資金額の大半を送金しており、増資の実効性はない。
　・JC証券が上記貸し付けの返済を求めた際、JCサービスは返済期限の延長を要請。
　　これに対し、貸付条件や返済能力の調査がなく、取締役会も開かずに延長に応じた。


　（２）貸付けに係る不適切な行為
　・JC証券は、個人への貸し付け（おそらく細野氏向け）とJCサービスに貸し付けた資金の合計が、当時の
　　JC証券の総資産の7割を占めているにも関わらず、貸付条件や返済能力の調査もせず、取締役会も開く
　　ことなしに貸し付けを実行した。
　・個人への貸付に対して、契約書を作成しておらず、また利息が払われていないにもかかわらず、個人に
　　対して督促をしばらく行っていなかった。
　・さらに、個人への貸し付けに対して、取締役会が開催されたという嘘の議事録を作成した。


　（３）当局に対する不適切な報告
　・当局から増資に関する説明を求められた際、嘘の取締役会議事録を提出した。
　・個人への貸し付けに対して、実際は契約書が数ヶ月後に締結されているにもかかわらず、契約書の日付を
　　改変して当局に提出した。
　・また、個人への貸し付けに対して取締役会が開かれたという嘘の議事録を提出した。
　・以上の内容はその後の調査の中で、JC証券自身が虚偽であることを認めた。


　（４）上記（１）から（３）のとおり、JC証券では
　・中久保社長のみの判断で貸し付け要請に応じてJCサービスへの送金を実行しているなど、金融商品の
　　取扱業者として真っ当な経営が成立していない。
　・必要な手続きもなく、さらに翌日に送金するなど意味のない増資を行っているほか、当局の調査に対して
　　事実を隠し嘘の報告を行うなど、法律を守り内部を管理する体制が機能していない。
　・以上の理由により、「金融商品を扱う人員がいない」＋「その体制が整備されていない」と見なす。


　結論：
　金商法52条第1項第1条に該当し、金融商品取扱業の登録を取り消す。


　参考条文：

第五十二条　内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　なんというか、典型的ワンマン社長による会社の私物化ですね。

　中久保社長が悪人なのかどうかについては、この事実を持って判断することはできません。
　有能か無能かについても同様です。
　分かる事はただ、法令遵守の立場から言えば論外だったということです。

　私は別に潔癖症ではないので、会社にとって法令遵守が至上命題であると言うつもりはありません。
　（最も重要視すべき項目の一つではあると思いますが）
　ただ、法令に抵触する可能性があるような事をやるなら、そのリスクリターンやグレーゾーンの濃さなどを
　きっちりと判断した上、体裁をしっかり整え、当局にケンカを売らないようにやれ、と思うだけです。
　明らかにアウトな事をすぐバレる嘘で固めるなど、お子様か何かか、と言う感想です。

　
　一方、この処分による影響については限定的だと考えます。
　理由は簡単で、そもそもJC証券は開店休業状態だったからです。
　JCサービスにしてみれば、金商登録をしている「便利な手足」が一本もがれたという影響は当然ありますが
　JCサービスの本業への影響は少ないのではないでしょうか。

　グリーンインフラレンディング社のファンド募集が停止した際、「JC証券が代わりに集めたら？」という
　話があり、maneoの瀧本社長が「多分当局が許さないだろう」という話をしていた事を思い出しました。
　今回の処分は、そのようなファンドの組成を根こそぎもぎ取ったわけです。

　かと言って、maneo本体でもGIL社の案件を代わりに集める事はしない、と明言しています。
　他の業者も、当局に目を付けられる危険性を冒してまでファンド組成に協力するかどうかは疑問。
　結果、GIL社からお金が戻ってくるかどうかは、JCサービスの本業しだいということではないでしょうか。



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