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民主党に仕分けされた「はやぶさ2号」!


 通信途絶、化学エンジン全滅、イオンエンジン故障と、致命的な三つの危機を乗り越え、世界初となる7年で60億kmという大航海を果たし、みごと地球へ帰還した、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「国旗はやぶさ」。
 海外ではアポロ計画やガガーリンと同列に扱われる程の重大な出来事なのに、日本のメディアはそれらと同列には扱いませんでした。オーストラリアは14日、テレビ局スカイニュースが夜空に明るい光跡を描き落下する様子を放映するなど「はやぶさ」の快挙を大きく伝えました。日本でもというか日本こそびっくり本来ならTV中継を行い「はやぶさ」の帰還を国中で祝福すべき重大な出来事であるにも関わらず。。落ち込み

 「はやぶさ」は、新種のエンジン実験や、太陽帆の実証など、様々な重要実験を含む大航海であり、もし帰ってこなかったとしても、既に多くの偉業を残しています。なのに、それを一切報じません。

 米科学誌「サイエンス」は、1冊使いで「はやぶさ」の特集を組み、日本の技術力と「はやぶさ」の偉業を延々と記しており、俗に言うベタ褒め記事を掲載笑い拍手 

 科学技術ジャーナリストの中野不二男さんの話
 「探査機が宇宙から戻ってくるだけで十分に凄く、さらに宇宙からサンプルを持ち帰るのに必要な技術を手にできたということは、よくぞここまでやり遂げたなという思いだ。数々の危機を乗り越えた成果は、重大な故障に見舞われながらも帰還した1970年のアポロ13号に匹敵するとさえ言える。いわば手術をしながら次々と新しい治療法を発見していったようなもので、結果的に多くを学んだ日本は世界でもナンバーワンの探査技術を手に入れた。打ち上げ前に取材した、開発に携わった町工場の職人たちの顔を思い出す。日本の強みである彼らのノウハウをしっかり継承していくためには、次の探査機の開発が不可欠だ」

 このように「はやぶさ」は日本人の誇りと希望であり、日本の宝です
 
 星JAXAは後継機「はやぶさ2号」の計画を進めており、所管の文部科学省は2009年夏、2010度予算の概算要求に17億円を盛り込みました。

 ところが困ったびっくり枝野幸男議員や蓮舫議員を始めとする民主党事業仕分けチームにより、予算を17億円から3000万円に縮小されました落ち込み。。これ、事実上JAXAの廃止という結果です落ち込み

 「はやぶさ2号」は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014〜15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。2011年には製造に着手しないと間に合わないといわれており、「はやぶさ」の快挙を民主党はどう生かすのか注目します。

 最後に、、
 約7年ぶりに帰還した「はやぶさ」を、民主党の仕分けチームは「無駄である」とバッサリ仕分けました落ち込み

 資源のない日本において、宇宙工学を始めとする最先端科学技術や研究開発というのは、科学技術立国である日本にとって、国益に直結しますびっくりよって、常に世界のトップを行かなければなりません。こうした重要分野への投資をせず、聞こえの良い言葉を羅列して、未来の子どもに借金をさせてまで強行に成立させた「子ども手当て」を始め、選挙目当てのバラマキ政策はもうたくさんです。またテレビ前での実現不可能な政策の羅列やパフォーマンスももうたくさんですびっくり

 こんな政党に日本は任せられません怒り

 では!のちほど祝日



日本人のナショナリズム奪還!


 日本がワールドカップでカメルーンとデンマークに勝利し、見事決勝トーナメントに進出しました笑い拍手

 日本では決勝トーナメントへ向け、大きな盛り上がりを見せていますが、僕はこの大会に限らず、オリンピックやWBC等の世界大会で、多くの日本人が「祝日日の丸」を掲げている姿を見て、とても嬉しく感動を覚えます。
 また、今大会では一部の選手を除いた、ほぼ全選手が「君が代」を斉唱していたことにも、喜びと安堵を覚えました^^。
 
 大会以後も、多くの日本人が「国旗日本」という国を常に意識しながら生活をしていければ、必ず良い社会が実現できると思います。

 当ブログ「僕らのシンボル!」にも、ナショナリズムについて記してありますので、ぜひ一読して戴けたら嬉しいです笑いv

 では!のちほど祝日



ひと目で分かる投票先!


 7月11日の参議院選挙投票日がいよいよ間近に迫ってきました。
 僕達有権者は上図の通り、2つの投票を行います。
 1つめは、当選させたいと思うお住まいの地域候補者名を記載する選挙区選挙。
 2つめは、他選挙区を含む当選させたい候補者名または支持する政党名を記載する比例代表選挙です。

 さて、今回の選挙は社会福祉対策や消費税等に焦点がいってします。こういった政策はどの政党も若干の違いはあれど似たり寄ったりの政策ですから、有権者はどの政党に投票して良いものか、非常に難しい選択を迫られます。
※こうなると多くの方が面倒だからと投票に行かなくなり、やたら選挙に熱心な悪しき団体等を支持基盤に持つ政党が議席数を増やすことに繋がります落ち込み。。

 しかし朗報ですびっくり各政党の違いが明確に出る政策がありますびっくり
 それは外交安全保障教育の問題歴史認識です。これらの政策に関しては驚くほど、各政党の違いが明確に出てきます。

 これらの政策は、国の根幹に関わる重要な問題ですので、有権者がこうした点を一切知らずに投票先を決めるのは非常に危険です。

 政治家は国民の生命と財産を守る義務を何よりも先に求められます。同時に日本の正しい歴史と古き良き伝統文化は次世代に継承していかなければなりません。
  
 みなさんは、こうした国を運営する上で何よりも重要な問題について、語らないというか語れない候補者や政党に、自分や子供の将来を任せられますか??
※意図的に語らない悪質な候補者や政党が多いので、この問題は本当に重要ですびっくり

 最後に、、
 今回は参議院選挙なので衆議院とは違い、任期途中での「解散」はありません。よって、当選した候補者には参議院議員として6年間もの長い任期を与えることになります。
 選挙後に投票先を間違えた事に気付いたり、投票すればよかったと気付いても取り返しがつきません。そうしたことからも、僕達有権者には一定の責任があり、候補者を十分調べてから投票することが求められます。
 もし投票先に困った時は、自分と100%の思想や考えを求めるのではなく、より近いと感じる候補者に投票されてみてはいかがでしょうか?
※候補者や政党については、インターネットで調べればすぐに分かると思います。

 僕は「日本」や「日本国民」の為に、政治家が何よりも正しく行う必要性があると考える、外交安全保障や教育、そして正しい歴史認識や日本の古き良き伝統文化といった、これらの重要政策課題と政策信条をしっかり語っている「たちあがれ日本」と「自民党」を応援しています。

 ではでは!のちほど祝日
 


やまと新聞を読もう!


 みなさん知っていましたか? 
 
 つい近頃まで、あのGHQの制約によって、営業が制限され続けてきた新聞社があったことを、、

 大東亜戦争で敗戦国となるまで、日本の各メディアは国会議事堂の中に、各社直営のブース(両院記者会といいます)を持っていました。

 しかし戦後、GHQは日本における全てのメディアを議事堂から追い出し、国会の外に置かれた「記者クラブ」への移動を命じました。
 以降、各社記者たちは皆「記者クラブ」に所属し、そこで「通行証」を貰わないと国会議事堂に出入りすることが出来なくなりました。

 実はこの「通行証」こそ、とても大きな意味があるのです。
 
 全てのマスコミは国会での取材に際し「記者クラブ」に所属することが義務付けられた上、「記者クラブ」が検閲した記事しか表に出す事が出来ないといった、大変悪しき慣例が出来ました。
※自分達にとって都合が悪いことは一切報じないのがメディアのやり方なので、ほとんど知られてはいませんが、これは2010年の現在も続いてます落ち込み

 戦勝国の一組織であるGHQが、敗戦国である日本の国民に対し、徹底的な自虐史観(日本は悪い国だという認識)を植えつける為にメディアを利用して、日本がいかに悪い国であったかという偏向報道を日々垂れ流し、見事日本人のマインドコントロールは成功しました。
※勝者が歴史を作るとはまさにこのことで、戦後に戦勝国が行った行為ですから仕方がありません。
 こうした影響から、現在も反日左翼系が完全に取り仕切る形となっている「記者クラブ」の意向に沿った報道が、奇しくも日本メディアの王道となっています。

 これぞまさに「報道の自由の否定」です。

 GHQがこうしたメディア支配を行った時、全ての新聞社やラジオ局(テレビはまだない)は「泣く子とGHQには勝てない」と素直にGHQの言いなりになりました。

 しかしびっくり唯一「報道の自由を守るため、両院記者会から出ない」と言い張った新聞社がありました。

 それが「国旗やまと新聞社」です。

 今ではあまり名前を聞かない新聞社ですが、明治から大正にかけて、発行部数が全国一位だった新聞社です。
※ちなみに漫画「サザエサン」が連載されていたこともあります。
 
 この「やまと新聞社」は、頑としてGHQの「国会から出て行け」という指導を拒みました。
 当然です。そんなものを受けたら、報道の自由は無くなり、ジャーナリストとしての使命は果たせなくなります。
 以後も立ち退きを拒み続けた「やまと新聞社」に対し、GHQはペナルティを課しました。
 「国会議事堂から出て行かないなら、営業も販売も国会議事堂内だけにせよ」と。。

 こうして「やまと新聞社」は、営業活動を国会議事堂内だけに制限された新聞社となり、非常に厳しい環境下でありながらも、細々と生き残ります。
 500人以上いた社員は離散し、いつしか残った社員は数名となりました。
 しかし、それでも「やまと新聞」を2004年まで日刊で発行し続けました。それも、一文字一文字手作業で印刷する明治時代の印刷機を使用して。
 発行部数は国会議事堂内だけでは、わずか2000部。
 ほんのわずかな社員達は、給料の不足分を外でアルバイトして補いました。
 
 日本のジャーナリズムの正義を貫くびっくり
 思いはただそれだけです。それだけの為に「やまと新聞社」は耐え続けました。
 
 そしてついに、2008年「やまと新聞社」に転機が訪れます。
 時の安倍内閣から「国会外でも活動をして良し」という、お墨付きを貰ったのです。
 GHQに活動を制限されてから、なんと62年という永い年月を経てようやくです。。
 
 経済的にどん底まで追い落とされても、正しい歴史とジャーナリズムの原点を忘れずに頑張り抜いた「やまと新聞」。皆で応援したいものですね笑いv

国旗やまと新聞HP

国旗やまと新聞 会員募集!

 では!のちほど祝日



遺憾で済ますのはもうやめてくれ!

 これまで日本の政治家は尖閣諸島、北方領土、竹島などで領海侵犯事件が起こる度に「極めて遺憾」という言葉で済ませてきたが、そのツケを払わされるのは最終的には領土喪失という形で国民にきます。
 戦後、経済を最優先とした国政を続け、おざなりにされてきた外交・安全保障分野においては、他国から押されたら引くという外交を続けてきた。こうした弱腰外交はもう卒業し、現憲法の破棄もしくは改正を直ちに行い、自衛隊に今よりも自由に行動ができる体制を構築し、国家として国土領海を死守する気概を対外的に見せる必要があると思います。

 では、のちほど祝日

国政に関する怒りの矛先!

 先日、普段はあまり政治の話をしない友人から連絡があり、 「尖閣諸島・北方領土・竹島に対する中ロ韓におけるここ数日での一連の不法・侵略行為、そしてなんとも情けない日本政府の弱腰外交に、さすがに腹が立ち、この怒りをどこへぶつければよいものか」という話でした。
 
 僕を含め同じ思いを持つ日本人は今、非常に多いのではないでしょうか。
 
 外交問題を処理する政治家に対し、国民が思いを届ける術として最も有効かどうかは分かりませんが、僕はいつも「自分の地元選挙区の現職国会議員に直接不満をぶつけるべき」と友人には話します。現に僕は数年前からそうしています。そしてその際、不満をぶつけるとともに、その議員が当該事件に対してどういった認識をしているのか、またそれについて今まで何を主張してるのか、それを実行できるのか等を厳しく問うことが重要ではないかと思っています。そして、自分にとって満足のいく回答が得られなければ理由を伝えた上、今後選挙の際、あなたには一切投票しないという意思を本人に直接伝えるべきだと思います。

 現在の日本では残念ながら選挙の際、たとえどんなに素晴らしい外交安全保障政策を説いても票に繋がりにくい点から、社会保障制度などに選挙の焦点が集約されてしまうため、立候補者の国家観や思想が見えにくいことが多くあります。よってこうした機会にこそ、自分の思いや不満を政治家にぶつけ問うてみるのが良いのではないでしょうか。
 
 本来、外交安保という国政において極めて重要な課題に対する思想チェックは投票前にするべきではありますが、知らずに過ぎたことを今更言ってもしょうがないので、こうした状況下で国民ができることのひとつとして、有効なアクションではないかと思います。
 
 とはいえ、なんとかチルドレンに代表されるように、国政に関する知識が全くないのに国会議員をしているというのが残念なことに今の日本の政治の実情です。
 
 今回も既にメディアは風を起こし、特定の人物や政党を担ぎ上げていますが、三度同じ過ちを繰り返さない様に、今度こそ国民ひとりひとりが自分自身で厳しく政治家を見る目を養うことが、素晴らしい歴史と文化を有するこの日本を立て直す第一歩になるものと思います。

 では、のちほど祝日

しっかりしてくれ無党派層!

                                 平成24年8月9-12日実施の世論調査(時事通信)

 突然ですが、下記サイトをご覧ください。
 
 選挙前.com
 
 これが国家観や政治思想を失っていると言っても過言ではない無党派層の多い千葉5区の現状です。同じ日本人として大変恥ずかしく、情けない結果を下したということがよく分かります。

 なぜこうまでも言い切れるかと言えば、そのうら健太郎元衆議院議員は、「天皇陛下、領土という我が国の根本、主権は侵されることがあってはならない。」という日本人なら、いや日本の政治家なら当然有すべき基本的な信条の下に、これまで議員活動をされてこられました。
 こうした信条を有する国士といえる議員は今となっては大変数少ない存在であり、その一人である、そのうら健太郎議員が落選しました。
 彼が落選するまでの間、現職の国会議員として活動してきた内容が、どれほど日本国に対し、そして我々日本国民への多大なる貢献をされてきたのか、僕に限らずとも彼を知れば誰の目からみても明らかです。
 
 千葉5区は無党派層といわれる有権者が多く、テレビや新聞などの大手マスコミ情報のみを過大に信じ、政治家個々の国家思想・信条や政策なども知らずに、その時の世間の流れや風などという、極めて無責任に多くの無党派層有権者が投票した結果、彼の様な国士が落選するという、まさに「絶対にあってはならないこと」が、前回の衆議院議員選挙において千葉5区で起きてしまったのです。
 無党派層の無責任な投票と言い切るのは少々決め付けかもしれませんが、そのうら議員を下した議員を僕なりに調べ知る限り、そのうら議員を下すだけの理由が思想信条、政策面でも全く見当たらない点を根拠としています。

 そのうら健太郎氏を破り現職議員となった者について、ここではあえて触れませんが、尖閣購入について、「都知事が自腹で購入した後、国なり都なりに寄附をするのがスジだ。」(Twitter2012.4.27)と発言している議員であり、言うまでもなく、そのうら健太郎氏に取るに足らない議員であることは間違いありません。僕はこのような議員が国政に携わっていることは日々国力低下に直結しており、大変危機的な状況に陥っていると現在も認識しています。
 そして国士を落とし、このような議員を当選させた千葉5区の有権者の責任は非常に重いものであると考えます。

 現職となった国会議員は安保・外交・社会保障・予算と様々な法案を今後、賛成や否決といった形で度々求められます(一定の党議拘束がかかるものもありますが)。現職議員が将来決定する一つ一つを国民が選挙時に投票行動の判断とすることは、当たり前の話ですが将来のことを判断することであり不可能です。
 
 しかし、地元議員選出の際、議員として活動を行う基本姿勢である国家思想・信条をその議員が有しているのか、そしてそれは「天皇陛下、領土が国の根本であり、主権は侵されることがあってはならない。」とすることを思想信条としているかは大変重要であります。そうした信条を有する議員であれば、いかなる法案制定の際においても、我々日本国民に、そしてこの日本国にとってマイナスになる様な政治判断は下しません。
 
 最後に、自分で政治家を選択する思考を放棄し、マスコミの作る時の流れや風に思考を合わせて投票するといったことをして、後になって「言ってることとやってることが違う!」などと言っても後の祭りです。
 どこの政党とは言いませんが、そこに所属する議員の多くは、何の国家理念も信条も何もなく、その時々で判断し、小手先で政策等を判断しているため、度々発言がブレることがあります。当初語っていた事と全く逆のことを言ってみたり行動してみたりと、なんとも目も当てられない状況に陥ってしまっているのがそうした議員達の現状です。

 さて近年、益々増えてきている無党派層と言われる有権者。

 どこの政党も支持しないのはそれはそれで良いと思いますが、であるならばそれなりに自分自身が政治家を見る目を養い、国家観というものを自ら構築しなくては、まともな投票行動は出来ません。
 
 「自民党ではダメだから民主党に投票しよう。」
 「既成政党ではダメだから新規政党に投票しよう。」
 「歯切れがいいし、顔もいいから投票しよう。」
 「テレビによく出ている人気者だから投票しよう。」
 
 こうした無責任な判断から無党派層と言われる有権者が卒業し、立候補者一人一人をしっかりと見極める力を有し、それに基づいて投票行動を採れる様にならない限り、国益に反する行き当たりばったりの無策な政治家を何度も当選させてしまうことになります。
 
 自分の国家観や政治思想がしっかりと構築されている無党派層。
 自分の国家観や思想を全て放棄し、マスコミとその時々の世間の風にお任せな無党派層。
 
 無党派層も色々です。


 園浦健太郎 HP

 園浦健太郎 ブログ
 
 では、のちほど祝日

ACTAをゴリ推し!民主党の村越議員!

 みなさんはACTAという条約が日本で締決されたことをご存知ですか?(ACTAに関しては後日詳細を記します。)

 このACTAは国民に多大な悪影響を及ぼす悪名高い条約として世界でも大変有名ですが、なんと先日、たった15名足らずの民主党議員が強行に採決を行い委員会を通過させました(その後、本会議で締決に至る)。その張本人である村越祐民議員の委員会採決時における国会議員として資質そのものが問われる発言をお伝えします。

 本当これ、どーかしてますよ怒りびっくり
 
 以下、村越祐民議員の発言です。

 「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。

中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。

まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。

聞くところによると、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。

ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。

「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。

ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこの誰か、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。

中でも、件(くだん)の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。

したがって、その人たちが作っているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。

やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞと、お前らに投票しないぞ、という穏やかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事は出来ない訳でありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかなと思った次第です。

今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、脅かされるんじゃないかと。

インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。

まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…

先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々が沢山おられます」。


 以上のように、村越祐民議員は国民軽視というか愚弄にあたる発言を延々と委員会で長々と語り、反対する多くの国民には問題があるといった発言を衆議院外務委員会で展開しました。

 EUの22ヶ国が議会で否決したことに関しては、EU議会の議員達は反対キャンペーンのお祭り騒ぎの雰囲気に流されて否決したに過ぎないといった主張をしましたが、こうした海外の議会に関して、日本の国会議員がイチャモンを付けるなどということは日本の品位を欠き、相手国に対して大変無礼なことであると思います。
 この件に関しては、直ちに村越議員はEU議会と日本国民に対し謝罪と発言の撤回を述べるべきであると思います。

 また村越議員は一連の発言の中で、「多くの国民がACTAになぜ反対するのか分らない」と発言し、「ACTAの中身も精査して」とも発言しています。
 そして、「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家として仕事など出来ないんだ」とも言っています、
 これらの発言にみなさんは何を感じ取りましたか?
 そうですびっくり村越議員は自ら、「私はACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない」と言っているのです。

 そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。

 選挙で国民に約束したことはせずに、約束していないことを強引に推し進め、それに反対する国民には暴言を吐く。いったい村越祐民議員は、何がしたくて政治家になったのか。。
 ちなみ先日、この議員のチラシがポストに入っていました。ここまで、滅茶苦茶やってきた議員が次回選挙で何を訴えるのかと、ある意味期待して見たところ、、
 なんとびっくり原発反対に関する内容だけで両面完全に埋め尽くされていました。。
 やはり、これまでしてきた数々のマニフェスト違反や選挙に都合の悪い消費税増税法案に賛成したこと、ACTA賛成等々といった自らの行為は、全て覆い隠していくのでしょうか。自分の下した政治的な決断にはコソコソせずに、堂々と主張してもらいたいものです。

 この村越祐民議員については、これまでも「尖閣は石原都知事が個人資産で購入し、国に寄付するのがスジ」などと発言し、国会議員としての資質を疑う発言が多々ありましたが、今回の一件でより明らかになったのではないでしょうか。

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 では、のちほど祝日

ACTAはTPPの一部でメチャやばい!

 2012年9月6日午後、衆議院本会議において、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」が賛成多数で締結承認され、世界で最初にACTAを批准(受け入れた)国となりました。(先の衆議院外務委員会において民主党議員のたった15名だけで強行採決し、その後本会議で締決という流れ)。

 さて、このACTAですが内容を簡単に説明すると、ネット上で著作権(知的財産権)侵害が疑われるウェブサイトやアカウントを中身の精査や判断はないまま、強制処罰やサイト、プロバイダの閉鎖ができるという条約です。しかし、「著作権(知的財産権)」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能である点にACTAには大きな危険を含んでいます。
 例えばあるサイトで個人や企業が言論を行った場合、その相手が、「著作権(知的財産権)を侵害された」と言うだけで、情報発信者は取り締まりの対象とされてしまいます。

 インターネットの特徴の一つとして、コピー&ペースト(貼り付け)があり、あらゆる情報をシェアしていくという考えがあります。
 ACTAはこの考えとは逆に、著作権法の考えを厳格かつ強引に推し進める(あらゆる言葉、文言、イメージ、画像などは必ず誰かが権利を所有している)という考えで構成されており、情報をシェアするという考えとは真っ向から対立しています。
 今後このACTAを武器に著作権法に違反したものを徹底的に取り締まることが予想されますが、コピペだけで、そのサイトは有罪となります。さらに従来、著作権(知的財産権)侵害による訴訟においては、親告罪(著作権などを侵害された者だけが告訴可能)でありましたが、このACTAでは非親告罪化(誰でも告訴可能)となっています。つまり、第三者(政府や大手マスコミや大企業など)にとって都合の悪い情報がネットに上がった場合、強制力を持ってその気に入らないサイトやプロバイダーをシャットダウンさせることが出来る様になります。
 こうした点からも、まさにネット言論の事実上の統制、検閲にあたる行為が法の下に堂々と行うことが可能となってしまいます。

 ちなみに、民主党政権が推し進めている著作権(知的財産権)に関する厳罰化に向けた法案はACTA以外に、残念ながら既に成立してしまった改正著作権法があります。この法案成立によって、違法ダウンロードが発覚した場合、その者に対し刑罰を加えることが可能となりました。
 尚、これはACTA以上の強い規制が課されていると指摘されています。
 
 これら一般国民にとって大変厳しい結果をもたらす条約や法案が次々に承認可決していく中、そもそも模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられますが、中国はこれまでこのACTA交渉には参加しておらず、今後の参加見込みも一切ないという現状を皆さんはどう思いますか?僕は憤りでいっぱいです怒りびっくり
 
 こうしたACTAや改正著作権法、今後審議される秘密保全法は明らかに言論統制の準備といえ、まさに新時代の治安維持法の体制が作られているといえるのではないでしょうか。
 
 なぜ政府が言論統制をそこまで急ぐのかといえば、権力や資本の力ではコントロールすることが出来ないインターネットの存在は邪魔でしょうがないからだと考えらます。

 尚、こうした悪名高きACTAはTPPの一部であり、TPPはACTAを包含しています。
 TPPは秘密交渉のため、内容が全く分からない状況でありますが、先日一部流出したとされるTPP文書によると、TPPはACTAよりもさらに内容が酷く、著作権(知的財産権)を侵害したと言われた場合、個人に対する罰則として1000万円以上の賠償金と最高10年の懲役刑。企業の場合は最高3億円の賠償金に最高10年の懲役ということが明記されていると言われています。さらにさらに著作権(知的財産権)の範囲ではなんと、「音や匂いまでをも商標として含む」と明記されているそうです困った。(これ、どうみてもやり過ぎですよびっくり

 ちなみにTPPはACTAの様に著作権(知的財産権)だけではなく、医療・サービス・保険・雇用・流通・農業・金融等々といった国民生活のあらゆる箇所に確実に悪影響が及ぶとされる内容であり、日本国民にとって誰がどうみてもメリットがゼロであることは明確な協定です。

 TPPについての詳細は後日記したいと思いますが、ACTAを先陣としたTPPの本質は、新自由主義の新たな段階に入ることであり、資本の自由な活動を邪魔するものは一切認めず、国家や国民という概念を全て取り払うということを意味しています。

 今回のACTAそしてバックに控えるTPPは超ド級にヤバイ協定です。

 YouTube

 では、のちほど祝日

日本人なら誰もが知ってるあの人の名言!


福沢諭吉『脱亜論』より


「日本にとっての不幸は、中国と朝鮮である」
  

「この2国は古来文化は近かったはずなのに、日本と精神性が全く違う」

  
「情報が発達し、近代文明や国際法を知る時代になっても
 過去にこだわり続ける中国と朝鮮の精神は千年前から変わっていない」

  
「もうこの2国が国際的な常識を身につけることを期待しても意味がない」



「東アジアの一員として互いに繁栄できる、という幻想は捨てた方がいい。
 日本は、中国や朝鮮と絶縁し、欧米と共に進んだ方がいい」



「中国や朝鮮にただ隣国だからといって特別な(親しい)感情を
 持って接するのは間違いである」



「この2国に対しては国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい」



「悪友と親しくする者は、他人から同類と見られることを避けられない」



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