もはや住んでいる家なら応急危険度判定の必要は地震から一月近くも経ってからは不要だ。
この段階は罹災証明、また、修理の必要があるかなど住み続けるにはきちんと工務店や大工に仕事として依頼すべき。
応急危険度判定が終わらないから進まない、は誤解。
熊本県の責任は重い。
Yahooより。
<熊本地震>応急危険度判定進まず 要望相次ぎめど立たず
毎日新聞 5月11日 7時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000011-mai-soci
記事によれば、
県の担当者は「時期的には罹災証明書の調査に移行したほうがよいとは思うが、不安を解消したくて『見てもらいたい』という被災者が多いのだろう。要望がある限り続ける」と話す。…
税金のムダ遣いを平気に考える田舎のクズ公務員。別の仕組みで有料で対応すべきであり、罹災証明に全力を入れて応急危険度判定といったボランティア活動はやめるべきだ。
最終的には人件費はかかる。
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