避難所にしても応急修理にしても所得制限があるのがもともとの支援の仕組み。
そうした中で、何万もの生活保護者が熊本県内でも限られたエリアでの被災によって避難所にいるわけではない。
避難所のタダメシ、応急仮設住宅などのタダ住まい。
これらで浮いた金は一体何に使われるのかということを、きちんとマスコミは伝えるべきだろう。
Yahooより。
生活保護1万3807世帯 「働ける世代」増加
宮崎日日新聞 5月5日(木)11時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00007461-miyazaki-l45
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