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中国のドローンは公的な機関は使えないものとなった。
ドローンはそもそもスパイの要素があるからで、DIJなどは信用できないということだ。

Yahoo!より、
「頭脳操縦兵器を防げ」…米国、40の中国企業・研究所を対象に制裁
12/18(土) 10:11配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/de72c332a8209e913401e3a8c5e7971c459958c0
記事より、
　米国のジョー・バイデン政権は16日（現地時間）、新疆ウイグル地域の住民に対する人権侵害およびイランとの武器取引などを理由に、中国の先端企業および国営研究所など40カ所を対象とする制裁を大挙発表した。来年2月の北京冬季オリンピックに対する「外交的ボイコット」や世界およそ100カ国の首脳を招待して開催した「民主主義サミット」などで、グローバルな対中包囲網を作りつつある米国が、中国に対する圧迫を一段と加速させた格好だ。これに伴い、米中対立は一段と先鋭化するものとみられる。

　米商務省の産業安全保障局（BIS）は、中国軍事科学院所属の軍事医学研究院、微生物学および疫学研究院など11の機関を防疫ブラックリストに載せたことを明らかにした。米国企業は、自国で開発した技術をこれらの機関に移転・販売することが禁じられる。商務省は「中国軍が『頭脳操縦兵器（brain-control weaponry）』を開発するにあたって（これらの機関が）支援をしている」とし、「人権じゅうりんのために生命工学およびその他の技術を開発している中国のせいで、米国の安全保障が脅かされ続けている」と主張した。
　米財務省外国資産管理室（OFAC）も同日、世界最大の産業用ドローンメーカーのDJIをはじめ、中国の先端企業8社を投資ブラックリストに載せた。これらの企業がウイグル族への人権侵害に関与したという理由からだった。