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当たり前だが日本政府が詐欺企業に資金提供をしてはいけない。
日本郵政はすでに大量の処分者を出している詐欺企業だ。
その内容は悪質で高齢者を食い物にしたかんぽ保険への強制加入などやりたい放題。
この体質は変わるはずもなく、日本郵便は解散が当然の詐欺組織。
今回のような事件も、たまたまバレただけで調べだせばどんな犯罪だって手に染めているだろう。
日本郵便は詐欺企業。
そしてそんな詐欺企業と契約を結んでいる安倍政権はマフィアのドンというところか。

Yahoo!より、
コロナ装い持続化給付金申請か　郵便局員ら調査　日本郵政
5/27(水) 22:08配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d41352becfc2336fa3f5c8220ff248f4fda4f172
記事より、
　日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は27日、社内調査を始めたと明らかにした。販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。
　調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が1カ月でも前年の半分以下に減ると、減少分を上限に最大100万円の受給申請が可能。かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している。

金を返せばいいというものではない。
詐欺としてきちんと訴えることと、契約に値する信頼関係を形成できない法人として関係する全ての契約を政府は打ち切ることが必要だ。