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厚生労働省の官僚は立件さえされなければ平然と仕事を続けられるのか？
それはあり得ない話だろう。
明らかに職務怠慢。
しかも、払うべき金を払っていないというものだ。
違法でなければ怠慢には責任がない？あり得ない話だ。

Yahoo!より、
統計法違反、立件にハードル＝難しい故意立証、一部は時効―摘発過去2件・不正調査
1/25(金) 7:08配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000027-jij-pol
記事より、
・厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題では、特別監察委員会の調査報告書が統計法違反を認定
・延べ約2000万人に雇用保険などの支払い不足が生じており、国民生活への影響も大きい。統計法には罰則規定もあるが、専門家は「適用のハードルは高い」と指摘
・統計法60条は、基幹統計を「真実に反するものたらしめる行為をした者」を「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処すると定めている。しかし総務省によると、1970年以降に同法違反で立件されたのは、町幹部が市制移行のため国勢調査の人口を故意に水増しした2件
・抽出調査への変更は2004年に始まったが、統計法違反の公訴時効期間は3年で、発案者は処罰されないことになる。このため園田教授は「公平性にも問題がある」と指摘

そういうことではなく、このようなデタラメな仕事の責任を取らなくていいという話ではないということだ。
違法ではなくても組織は潰され、クビになる。
社会保険庁が潰れたのも違法だったわけではないし、ましてや立件されたからでもない。
統計が理解できないような厚生労働省の官僚は不要であり、税務署にでも回せばいいのだ。