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調子よく書いておきながら地震保険についてはどこにも情報がありませんと・・・
ここでいう情報とは公的なという意味だろうが、地方公共団体に情報がなくとも財務省は情報を出している。
多分、法律を学んだりしたこともない人間なのだろう。政府保険といっても何も分からないだろうが、ちゃんと財務省のホームページに情報は出ている。

以下が該当ページ。
地震保険制度の概要
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。
ということで、
地震保険料についても、また、割引についてもホームページで紹介されている。

割引制度
割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10％〜50％の割引が適用されます（重複不可）

ということだ。
どこにも載っていないなんてよく言ったものだ。
ちなみに、自治体（市町村や県）の人も地震保険はただの民間の保険だから役所は関係ないという、このファイナンシャルプランナーレベルの人も意外に多いので注意が必要。
もっともホームページを検索すれば分かるものなので、この程度は自分で検索しましょうということだ。

Yahoo!より、
多くの自治体で「耐震化」促進の取り込み　改修に伴う税制優遇制度いくつ知ってる？
3/6(火) 20:00配信　ファイナンシャルフィールド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00010005-ffield-life&p=2
記事より、
・耐震改修補助制度：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建物が対象
・所得税の税制優遇：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された自宅の耐震改修をすること
・固定資産税の減額措置：工事代金が50万円超であることなど
・地震保険についてはどこにも案内はされていません。自分自身で確認する必要がありますので、忘れずに保険会社に確認してみてください　←不勉強丸出しの記述
・前田 菜緒（まえだ なお）1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP（R）認定者