新耐震の木造住宅の耐震改修への補助金はムダ

新耐震の補助金を出すのは都内で杉並区が初めてなのはムダだからだ。
そもそも杉並区の耐震化率は８０．１％。
これを平成３３年までに９６％以上にすることが目標なのだ。
今回の新耐震の住宅については、すでに耐震性が十分あるとしている住宅であり、これを耐震化しても耐震化率は上がることはない。
そして、この耐震化率の向上には全く関係のない金を使うことで、本来、耐震化をしなくてはならない旧耐震の木造住宅などの耐震化の予算が無くなるのだ。
これでは地震で人の命を救うどころか、旧耐震の耐震化を遅らせ、新耐震の住宅の耐震化をする数の分の人の命を危険にさらしたままにするということと同じ。
だから、都内ではどこの自治体もこんな愚かな取り組みはしないのだ。
はっきり言って、税金の無駄。
杉並区の住民は区役所にこんな無駄な出費をすることを許してはいけないだろう。
明らかな税金の無駄遣いだ。

読売新聞より、
新基準の住宅も助成　木造の耐震診断・改修　来年度から　／東京
会員限定有料記事　毎日新聞2018年2月1日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddl/k13/010/006000c
記事より、
・都内自治体では初の取り組み。
・首都直下地震など震災による被害を減らすため、杉並区は来年度から、１９８１年６月〜２０００年５月の新耐震基準で建てられた木造住宅について、耐震診断や耐震改修の助成制度を導入する。田中良区長は３１日の記者会見で「首都直下地震の死者ゼロを目指したい」と
・８１年５月までの旧耐震基準に基づく住宅は、同区のほか各自治体が既に耐震診断や改修の助成を行っている。しかし、１６年４月の熊本地震では、新基準で建てられた住宅にも倒壊などの被害が出た。
・助成対象は新耐震で建てられた木造住宅約２万５０００棟のうち、６５歳以上や障害者など「災害弱者」とされる居住者がいる建物。地震保険に加入しているケースも含む。アパートなど共同住宅は、所有者がいずれかの条件を満たす場合とする。
・耐震改修は１０件程度と見込み、１８年度予算案に１５００万円

参考）
杉並区耐震改修促進計画
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/seisaku/gyousei/bumon4/1013516.htmlこれより、
平成27年度末の区内建築物の耐震化率は84.6％（推計値）
区内全建築物数　　　　　　　　 119,461棟
耐震性が不十分と見込まれる建築物　23,721棟
耐震性があると見込まれる建築物　95,740棟

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