2020年12月29日
国債頼りの2021年度予算が導く将来とは?
今回は、日経記事『21年度予算案決定、最大の106.6兆円 コロナ予備費5兆円』について取り上げてみようと思います
記事の概要としては、2021年度予算案が一般会計総額106兆6097億円にて決定した、というものになります。
予算内訳の中で、割合が大きいものとしては、総額の3割超を占める社会保障費35兆8421億円が挙げら、高齢化に伴う医療・介護費の負担増や待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備などに利用される予定です。
その他、目下問題となっているコロナ対策のための予備費として5兆円が積まれている他、中長期的な課題であるデジタル化やグリーン社会実現のためにも予算を配分しているようです
今回決定された2021年度予算は、100兆円越えの大規模な予算ですが、コロナの影響による企業の業績不振とそれに伴う法人税の減収が予想されるため、税収での歳入は57兆4480億円まで落ち込むことが想定されています
従って、この予算を実現するため、税収で賄えない約4割に相当する43兆5970億円が新規国債の発行により賄われる予定となっています。
今回決定された2021年度予算は、3年連続の100兆越えの大型予算ですが、やはりそのうち4割近くは国債発行で賄われることとなりました
財政運営的に良いか悪いかは置いておいて、もはや日本政府の予算は、国債の発行なくして成り立たないような状態となっているのが現状です
しかも、国債の買い手のほとんどが日銀であり、日銀はお金を大量に刷りまくって、この国債を引き受けている状況となっているため、この世に存在する日本円の量がどんどん増えている状態となっています。
この増えたお金は、まだ十分に流通がされていないためあまり実感が湧きませんが、今後の政策や景気動向によって流通が加速すると、インフレが進むことが予想されます。
その際に、資金の振り先を銀行預金にしかしていないと資産が目減りしていくこととなります
(現在の銀行預金の金利は雀の涙ほどしかなく、預金での額面増加は実質ないに等しいと考えられるため)
インフレによる資産目減りの実例を出しますと、明治時代の大卒初任給は、数十円のレベルであったことはどこかで聞かれたこともあるのではないでしょうか
仮に明治時代の人が当時のお金をずっと大事に持っていたとしても、当時は初任給で月々の生活を賄えるほど色々買えても、インフレが進んだ現代ではチロルチョコが何個か買えるぐらいの価値にしかなりません
これは、第二次世界大戦を間に挟んだ極端なケースです(戦前・戦後の短期間で100倍くらいインフレが進んでいます)が、その事情を除いた健全な経済成長に伴うインフレでさえ、数十倍近い価値差を生む中で、貨幣を大量に発行しまくり、流通が抑えられているこの現在の日本では、何かの拍子で流通が始まった時、どれほどのインフレが短期間に発生するのだろうと思うと、やや恐れさえも感じてしまいます
このようなインフレの負の影響から逃れるための手段としては、貨幣として手元に置いておかず、物や価値に交換してしまうことが挙げられます
しかし、蓄えもなしに生活するのは不安ですので、お金の全てを使い切るのではなく、不動産やゴールドなどの換金性の高い商品(コモディティ)に変えたり、株式などの資産に投資を行っていくことで、インフレの恐怖から逃れ、かつ自分の資産を高めていくのが良いでしょう
そして、コモディティや株式などは銘柄選びや投資タイミングの見極めがやや難しいため、投資初心者の方には、適正な投資信託の長期分散投資を行うことで、このインフレの波を乗り越えていくことを私はお勧めしたいと思います
私の投資信託の運用実績や運用に関するコラムは、定期的に公開していますので、そちらもご覧になっていただき、ご興味あれば早めに小額から始められることをおススメします
(安定的に投資をするには時間の分散が必要となり、長い時間が必要となるので早く始めた方が良く、投資初心者は値動きへの耐性があまりないと思われるので、大金で始めず少額で値動きの感覚に慣れていくのが良いと考えます。)
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