投資初心者のための長期投資のススメ

今回は、日経記事『GoToトラベル全国で一時停止　12月28日〜1月11日』について取り上げてみようと思います




記事の概要としては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、人の往来を抑えるため、Go To Travelキャンペーンの適用を2020年12月28日から2021年1月11日まで、全国的に一時停止するというものになります。


Go To Travelキャンペーンは、私のサブブログ『コスパ重視の格安旅行のススメ』の方でも度々ご紹介していますが、宿泊を伴う旅行に対し、旅行代金の約35％を現金補助、約15％を旅行先で利用できるクーポン券配布の形で、政府から資金補填がされるというものになります
（ただし、現金補助、クーポン券の額を合わせて、1人1泊あたり2万円が上限となります。）


Go To Travelキャンペーンが始まった7月下旬から11月15日時点までに、Go To Travelキャンペーンを利用して行われた宿泊は、延べ5260万人、国の支援額としては3080億円にのぼり、1か月の消費押上げ効果は1809億円と試算されています


そんなGo To Travelキャンペーンですが、足元では再び感染拡大の傾向が強まり、人の往来を制限する必要性が出てきたとのことで、今回特に人の移動が多くなると思われる年末年始の期間においてGo To Travelキャンペーンの適用を一時的に中断することとなったというわけです



さて、このGo To Travelキャンペーン、賛否両論あると思いますが、とりあえず今年の年末年始は一旦中断との形になりました。


中止決定のタイミングが遅すぎるとの声も上がっているようですが、私はこれも政府の策略の一つだったのではないかと考えています


というのも、コロナで大打撃を受けたことはもとより、元々事業環境がかなり厳しかった宿泊・飲食業界を救済することが、政府がGo Toキャンペーンを実施する理由の一つであると考えています
（従来の業界平均年収を見ても飲食・宿泊関係はかなり低位に位置していることからも、利益性が低く、他の業界のコロナ禍影響と比較して耐性が著しく低いと思われます。）


ただし、闇雲に金をばらまいて飲食・宿泊業界の救済を行うと、国民からの反発が大きいだけでなく、業界の再編も行われず結局、コロナ禍が明けて政府の補助がなくなればまた厳しい事業環境に陥ることが明白です


従って、今回旅行者が利用を選択したところに限り、国からの補填を行う方針とし、できるだけ年末年始の予約を国民に入れさせた上でのGo To Travelキャンペーン中止発表としたのではないかと思います
（元々Go To Travelキャンペーンを介した予約が入っていて、今回の中止決定によりキャンセルがされた場合、旅行会社・宿泊施設に約50％の補填がされることになっています。）



ところで、このGo To Travelキャンペーンは来年6月末まで延長され、おそらくそこで終了となる予定ですが、対象を宿泊事業とするかは置いておいて、生活必需品以外の分野において利用者が半額以上実費負担することを前提にした補助金政策は他で実施しても良いのではないかと考えます


というのも、日本はこれだけお金を刷っていながらも中々インフレに突入しないほどお金の回りが悪く、景気回復まで程遠い状況なので、国民にお金を使わせるための手段として先述のような政策は必要と考えます。
（元から払う必要のある生活必需品は、対象にしてもお金の流通量が増えないので不可、自費負担の低いものもまた、お金の流通を増やす効果にそぐわないので不可と考えます。）


現在はまだコロナの問題が完全に解決しておらず、経済の通常稼働は中々難しい状況かもしれませんが、コロナにおびえることなく生活できる将来の社会を見据えて、今のうちから政策の検討をお願いしたいところですね



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