2020年11月03日
再生可能エネルギーによる経済と環境の調和
今回は、日経記事『再生エネ普及へ地域間送電網を複線化』について取り上げてみようと思います
記事の概要としては、菅政権が推し進める「温暖化ガス排出量実質ゼロ実現」のため再生可能エネルギーの導入加速が更に求められる中、再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府主体で送電網複線化により増強する方針となった、というものになります
現在、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの発電がおこなわれたとしても、それが首都圏などの電力使用量が大きい地域への送電網が十分でなく、十分に生かしきれない状況となっています
(実際、九州の太陽光発電は、本州への送電網の能力不足により、電気を使い切れず、2019年度において原発3基分もの出力を抑えたこともあったそうです)
このような状況の為、今後洋上風力発電が期待される東北と太陽光発電が盛んな九州において、政府主体で送電網の増強を行い、それに伴って再生可能エネルギーのより一層の拡大を図ろうとしています
ちなみに、このように地域を越えた送電網の充実化は、裏を返すと地域を越えた電気販売の容易化をもたらし、大手電力会社にとっては今までの地域独占型の運営から競争の激しい世界への転換となるため消極的であるというのが実情です
そのような背景もあってか、今回検討されている送電網の増強化にかかる費用については、電気の利用者が別途負担する仕組みとなる予定です
(宮城減と首都圏を結ぶ連系線では約1,500億円の費用が想定され、30年近くに渡り全国で負担をすることになると1世帯当たり月々約数円程度の負担増となるようです。)
再生可能エネルギーの普及が進む欧州においては、各国間の電力送電網が充実しており、天候などに左右されやすい再生可能エネルギーの需給調整を各国間の電力輸出入という形でうまくバランスをとっているため、日本においても、電力の融通に関して整備することが今後の再生可能エネルギー発展の重要な課題の一つであると言えるでしょう
ところで、今回の一連の動きの根本ともなっている「温暖化ガス」。
「温暖化ガスの影響って、本当に大きいの?」って思われたことはないでしょうか?
私もつい最近までは、温暖化ガスの影響の大きさについては懐疑的だったのですが、今年1度も台風が上陸していないということが私の中では温暖化ガスの影響を再考させるきっかけとなりました
原因には高気圧の配置の影響等、諸説ありますが、そもそもの台風の発生数が今年は例年に比べて少なく、台風を発生させるだけの熱源が不足したことが原因ではないかと考えています
ちなみに、直近で日本に一度も台風が上陸しなかったのは12年前の2008年の事のようで、まさにリーマンショック真っただ中の時であったことを考えると、世界的な経済活動が抑えられると、温暖化ガスの放出が抑制されて台風の発生も少なくなる、などの因果関係があるのかな、などと考えてみたりもします
もしそうであれば、適切な経済活動を続けながら自然災害を抑えていくためにも、今回のような検討はより重要性を増していくことでしょう
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