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■3つの“大改造”仮想通貨の環境がガラリと変わる！
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今年は大きな法的整備がなされます。

日本の整備が大改造となり、
国民の不安感を払しょくすると思われます。

普及しない理由がないと考える環境が整おうとしています。

「仮想通貨に関する内閣府令案」が
12月28日に金融庁から公開されました。
執行予定は2017年4月

ボリュームのある内容がもりこまれており、
例で言えば事業者向けのガイドラインは
厳しいものになるのではないかと思われます。

禁止事項には、外国に拠点を置く事業者の勧誘行為、
また、無登録者業者への対処なども記載されています。

そして、仮想通貨の非課税、
また日本仮想通貨事業者協会の
正会員12社も決定しました。

仮想通貨を取り巻く
環境が大きく変わってきました。
取引所への規制は厳しいものになりますが、
不安視していた国民に浸透しやすい状況になっています。

一気に進んできた感覚がありますが、
今年は他にも大きな案件が飛び出しそうですね。