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　ミャンマー不動産・最新情報マガジン 【2016年9月17日号／Vol.0063】

　（配信元：ミャンマー専門の不動産　ホワイトベイ・キャピタル・ミャンマー）

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　≪今週のトピック≫

【１】米国が主要経済制裁を解除へ！ミャンマー輸入品への関税減免は11月再開の見込み！

【２】ホワイトベイ 公式 Facebookページ 配信情報！

【３】＜セミナー＞大好評！東京セミナー定期開催！10月15日（土）13：10〜

【４】今週のミャンマー最新ニュース

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【１】米国が主要経済制裁を解除へ！ミャンマー輸入品への関税減免は11月再開の見込み！

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ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とオバマ米大統領は

米ワシントンで9月14日昼前に会談し、

米国が近く対ミャンマー経済制裁を大幅に緩和すると発表しました！

 

今回のスー・チー氏訪米は、彼女が昨年の総選挙を経て

実質的な政権トップの座に付いて以来、初となります。

 

オバマ米大統領は、スー・チー氏とホワイトハウスで会談した後の記者会見で、

政権発足後の社会、政治、経済的な変化を評価し

「スー・チー氏と相談し、米国が長年科してきた制裁を解除する準備を進めている。

国民が新政府の下で新しい方法で事業を行う恩恵を受けるため、正しい行動だ」と強調。

解除時期についての質問には「まもなくだ」と答えています。

 

一方、スー・チー氏は「あなたがた（米国の）事業家に

われわれの国で利益を上げてもらい、われわれにも利益をもたらしてほしい。

成功している企業の進出を楽しみにしている」と表明しました。

 

今回解除となる主な経済制裁は、以下の2点です。

 

●「制裁対象（ＳＤＮ）リスト」の原則撤廃

ミャンマー軍事政権の民主化弾圧を受けて1997年に発動した

制裁の枠組みを撤廃し、米企業との取引が禁止されてきた個人・団体が

制裁対象（ＳＤＮ）リストから除外される見込みです。

 

●「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」の適用再開

ミャンマーからの輸入品への関税を減免。

オバマ大統領は、既に議会に通知書を送付済みで、

通知期間60日に異議が出なければ、11月13日に発効する見込みです。

米政府は声明で「雇用創出や貧困削減を目指す新政権と共通の目的の達成を

後押しする」としています。

 

 

米国は、2011年のミャンマー民政移管後に制裁を段階的に緩和してきたましたが、

軍事政権による人権侵害や、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害などを問題視。

引き続き軍幹部やミャンマーの有力財閥などを制裁対象（ＳＤＮ）リストに入れ、

米国民が取引を行うことを禁じているほか、

ミャンマーの主要産品である翡翠（ひすい）などの輸入も禁じてきました。

 

米政府は、ミャンマー新政権発足後の５月17日にも制裁を一部緩和しましたが、

ミャンマー国内では、米国による対ミャンマー制裁の

さらなる追加緩和への期待が高まっていました。

 

 

今回の制裁解除のニュースを受け、

米大手法律事務所ベーカー＆マッケンジー・ミャンマー事務所の

ジョー・ダニエルズ・マネジングパートナーは、

「過去２年の制裁緩和でさまざまな多国籍企業がミャンマーを新興国投資戦略の一環として、

特別投資事業体を設置した。だが米国企業は複雑な経済制裁もあって、

中国やタイ、日本企業と比べ出遅れていた」と指摘。

今回の大幅緩和について「より多くの米国の投資家が、人口5,300万の国（ミャンマー）に

商機を見いだすだろう」とコメントしています。

 

特に、制裁対象（ＳＤＮ）リストの原則撤廃が米国企業に投資を促し、

米国以外の企業も制裁違反による多額の制裁金を恐れる必要がなくなり、

米金融機関の関わる国際送金手続きが迅速化するメリットがあると指摘しました。

 

また、米国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス評議会（ＵＳＡＢＣ）は声明で、

一般特恵関税制度（ＧＳＰ）適用再開が実現すれば

「5,000以上のミャンマー産品の関税が撤廃されることになる」とも述べています。

 

 

米国の制裁解除により、ミャンマーの経済が大きく動き出しそうです！

今後の動きにも注目です！

 

 

▽アメリカへの送金が可能に！新たに対ミャンマー経済制裁を緩和！

http://whitebay-consulting.com/news/page/2016-05-28.php

▽規制緩和の波！政権交代を受けミャンマーの「人・物・金」が大きく動き出します！

http://whitebay-consulting.com/news/page/2016-06-11.php

 

 

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【５】ミャンマー最新ニュース

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■2016年9月16日現在の為替レート

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1MMK（ミャンマー・チャット）＝0.08円

 

 

■《日系進出》鴻池運輸、ティラワで倉庫着工【9/6(火)】

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鴻池運輸は５日、ミャンマー現地法人がヤンゴン近郊のティラワ経済特区

（ＳＥＺ）での倉庫建設に向け、８月31日に地鎮祭を実施、翌９月１日に

着工したと発表した。来年３月末の完成を予定する。

 

 

■安倍首相、スーチー氏と会談　1250億円支援、早期訪日も要請【9/8(木)】

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安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のため訪問中の

ラオスの首都ビエンチャンで７日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家

顧問兼外相と会談し、最大都市ヤンゴンとティラワ経済特区（ＳＥＺ）をつなぐ

橋の建設や都市間鉄道の整備、貧困削減や農村開発などに総額約1,250億円の

円借款を供与することを伝えた。ミャンマー新政権発足後、両者の会談は初めて。

 

 

■ヤンゴン空港新ターミナル、免税店相次ぎ開業【9/12(月)】

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３月開業したヤンゴン国際空港の新国際線ターミナル（Ｔ１）への航空各社の

移転が進み、免税エリアでこれまでミャンマーになかった国際的な高級ブランド店や

飲食チェーンの出店が相次いでいる。国際線の旧ターミナル（Ｔ２）には

ミャンマーの土産物などを売る小規模な店があるだけで、本格的な免税店がなかった。

 

 

■《日系進出》ハロコミ、ヤンゴン中央駅にコーヒー店【9/12(月)】

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広告・映像制作などを手掛ける日系企業、ハローコミュニケーションズ

（本社オーストラリア）は、ミャンマー国鉄（ＭＲ）からヤンゴン中央駅構内での

コーヒー店開設の認可を取得したと明らかにした。

 

 

■《日系進出》紀伊国屋書店、ヤンゴン空港新ビルに出店【9/13(火)】

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紀伊国屋書店は12日、ミャンマーのヤンゴン国際空港の新国際線ターミナル

（Ｔ１）に出店し、英語書籍の販売を10月中に正式に開始すると発表した。

ミャンマーへの出店は初めて。

 

 

■ティラワ特区への投資、10億ドルに迫る【9/14(水)】

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ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）への投資額が

累計10億米ドル（約1,020億円）に迫っている。すでに７億6,000万米ドルに達した。

ティラワへのこれまでの投資案件を製品生産額に換算すると現状で年間２億

4,000万米ドルを超える水準で、３億5,000万米ドルまで伸びる見通し。

 

 

■日ミャンマーの商工会が合同会議、東京で28日【9/14(水)】

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日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会は今月28日に東京で、

ミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）との間で、第12回目となる

「日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議」を開催する。

ミャンマーへの事業展開を検討する日本企業へ参加を呼び掛けている。

 

 

■ヤンゴン市開発委、高層ビル43棟の建設許可【9/15(木)】

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ミャンマーのヤンゴン管区政府が５月から200棟以上の高層ビル建設を

一時差し止めている件で、ヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）の高層ビル検査委員会は

８〜９日、55棟の最終検査を実施し、43棟の建設再開を許可した。

残る12棟の開発業者に対しては設計図の再提出を求めた。

 

 

■ヤンゴンのヤンキン郡区でビジネス区開発【9/16(金)】

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ミャンマーの最大都市を管轄するヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）は、

都心部の北に位置するヤンキン郡区に、新たな中央ビジネス区（ＣＢＤ）を

開発する計画だ。ＹＣＤＣ都市・土地管理局のトー・アウン副局長は、

「年内に開発に着手する」と明らかにした。

 

 

 

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