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■不透明な外部環境も関係なし！好調さ際立つフィリピン経済
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フィリピン統計庁（PSA）が発表した2016年第2四半期（4〜6月）の実質国内総生産
（GDP）成長率は、前年同期比で7.0％の増加と四半期ベースでは3年ぶりの高水準
を記録。GDPの7割を占める個人消費が7.3％と高い伸びを示すなど、引き続き堅調
な内需が経済のけん引役となっています。

同時期のGDP成長率を他国と比べてみると、ベトナムが5.6％、インドネシアが5.2％、
マレーシアが4.0％、タイが3.5％、シンガポールが2.1％などとなっており、東南
アジア経済の中でもフィリピンの好調ぶりが際立っていることが分かります。

アメリカの利上げ観測や中国経済の減速など、外部環境に不透明要因が多い中で
も好調を維持するフィリピン経済ですが、それを支えるのがフィリピン人海外
出稼ぎ労働者（OFW）による本国送金と、ビジネス・プロセス・アウトソーシング
（BPO）産業です。

豊富な英語人口を抱えるフィリピンは、海外への出稼ぎ労働者が多いことで知ら
れ、1億人を超える人口の約1割が海外で働いていると言われています。
2000年に60億5000万ドル（約6200億円）だったOFWからの本国送金額は、15年には
257億6700万ドル（約2兆6500億円）と、GDPのおよそ1割を占める規模にまで拡大。
2016年の送金額も、3月を除く全ての月で前年を上回っています。
手渡しなども含めれば、その規模は倍増するとも言われており、安定した送金
フローが個人消費の下支え要因となっているのです。

また、かつては「産業がない」と言われてきたフィリピンですが、近年ではその
状況も少しずつ変わり始めています。その代表例が、企業のバックオフィス業務
などを受託するBPO産業で、非ネイティブ圏では世界トップクラスとも言われる
英語力を持つ人材を、比較的低コストに雇えるフィリピンには、欧米の大手BPO
企業が進出したり、金融機関やIT企業がコールセンターを設置したりするなど、
世界的なBPO拠点として台頭してきています。

さらに、最近ではソフトウェア開発、エンジニアリング、医療、会計、法務など、
より高度で専門的な知識が必要となる業務を受託する「ナレッジ・プロセス・
アウトソーシング（KPO）」の分野でも存在感が増してきているなど、従来よりも
付加価値の高い産業が生まれてきていることが、フィリピン国民の所得拡大に
大きく貢献しています。

所得水準の向上は新たな投資を呼び寄せることにも繋がっており、直近では三越
伊勢丹ホールディングスが、マニラ近郊に日系初となる百貨店を開業する計画を
明らかにするなど、日本の小売り・外食チェーンによるフィリピン進出も目立っ
てきています。

アキノ前政権下の6年間では、財政の健全化を通じてフィリピンが海外からの投資
を獲得するための土台作りに成功し、東南アジア屈指の高成長を記録。
そして、今年6月末に新大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏は、その流れを
さらに力強いものとするため、アキノ前政権の良い点を引き継ぐと共に、外資規制
の見直しによる外資誘致の強化やインフラ整備の加速、貧富の格差の是正などを
重点政策として掲げています。

国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2016年4月版）では、予測が発表されて
いる2021年まで、フィリピンは毎年6％以上の高成長を遂げると予想しています。
強気な言動と確かな実行力で支持を集めるドゥテルテ新大統領が、6年間の任期の
中でどんな未来を見せてくれるのか…フィリピン経済からは今後もますます目が
離せません。



フィリピンの首都「マニラ市」において、有名大学が数多く集まることで
知られる学術エリアの駅至近の好立地に2019年の誕生を予定している、
「ドミトリー」「コンドミニアム」「ホテル」が一体となった41階建ての複合ビルです。

本ドミトリーユニットは、ワンルームの部屋を複数人の学生でシェアし
生活するもので、学生にとっては設備に恵まれた学校近くの住居に低コストで
住める一方、投資家にとっては通常賃貸時よりも1部屋当たりの賃料収入を
拡大でき、満床稼働となれば非常に高い賃貸利回りを期待できるため、
投資用物件として大変魅力があります。

さらに、各ユニットはベッドや勉強机、クローゼットで構成される
パーソナルスペース（学生ごとに割当）のほか、電子レンジ、
キッチンキャビネットなど、生活に最低限必要となる家具・家電が
付随して提供されるため、完成時に追加で備える家具・家電は少なく、
手間いらずです。


当該物件目の前のタフト通り沿いやフィリピン大学、デラサール大学周辺には
「通常のコンドミニアム」が多くありますが、
2段ベッドなどを入れ学生用に貸し出している部屋なども多く見受けられます。
それらの物件は築年数が古いものが多いため、本物件が供給される時点では
非常に競争力のある物件になることが予想されます。