快適生活

　「電源三法」の制定以来、原子力発電所等との共生を図り、電源地域の振興を図るため、地域の要望も踏まえた多種多様な交付金、補助金制度が創設されるとともに、交付限度額の増額や使途の拡大が図られてきました。

　その結果、福井県における交付実績は、平成2 1 年度は約2 0 3 . 9 億円、昭和4 9 年度から平成2 1 年度までの累計は約3 , 2 4 6 億円となっています。

　平成2 1年度の交付総額約2 0 3 . 9 億円のうち、市町村には約1 0 0 . 2 億円、県には約1 0 3 . 0 億円（うち
原子力発電施設等周辺地域交付金枠は約2 1 . 4 億円）、その他の団体に約0 . 7 億円が交付されています。

安全で低廉の神話は崩れ去って、安全に冷温停止と枝野さんは発表しましたけど、どうもウソみたい。
放射性廃棄物の処理場も他県への負担も求めてきていますが、賛成した地元が負担するしかないと思います。
他県は高い電力料金を払ってきたわけですから、如何に多額の交付金が地元を潤してきたか、驚きました。知らなかったことが明るみになった。

安全な原発今のところ確立されていない。最終処理まで含めて確立されるまでは順次廃炉に向けていくのが国民の命を守ることです。