ソーシャルビジネスの起業も可能になるという。
もちろん報酬を得て行うのである。
このことにより、公務員を市ながらビジネスのスタートアップができることになる。
報酬は対してもらわなくても会社にため込むことで将来年金代わりになる。
最期は会社を公務員退職後に売却すればいいのである。
神戸市を受験する若者は爆発的に増えるだろう。
Yahooより、
職員の副業推進へ新基準＝外部で経験、サービス向上狙い―神戸市
時事通信 3/3(金) 12:26配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000063-jij-pol
記事より、
公務員の副業推進を目的に独自の基準を設けるのは珍しい。
基準には、社会性や公共性が高い▽特定団体の利益供与に当たらない▽勤務時間外▽常識的な報酬額―を明記。ソーシャルビジネスの起業や、NPO団体での社会貢献活動に従事しやすくする・・・・
すばらしい。
公務員になるなら神戸市の職員だ。
副業を堂々とできて、起業までできるところは今のところ神戸市以外にはないだろう。
もちろん、すでに公務員としてできる賃貸住宅の経営や農業についてはどこでもできるのだが、ソーシャルビジネスの起業というのは大きい。
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神戸市のその後。
参考）産経新聞より、
公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化
2018.3.22 13:05
https://www.sankei.com/west/news/180322/wst1803220042-n2.html
記事よれば、
・神戸市では制度が立ち上げられて以降、今年２月末までに職員２人が申請。ともに承認され、それぞれＮＰＯ法人と地域自治会で活動
・総務省によると、同様の施策は神戸、生駒両市をのぞく他の自治体では確認していないという
とういうことで、神戸市でさえも実態はたった２人しか利用しておらず、しかも株式会社や起業ということでもなく、今でも何ら問題のないNPOや自治会（同じことだ）で多少のお金をもらっている程度に留まるようだ。
これでは、全く副業解禁といっても形だけ、言葉だけと言わざるを得ない。
モデル就業規則を改めるだけではなく、そもそも法的には副業の禁止というものはないのだから、人手不足の現状を踏まえて、副業禁止という就業規則を定めた企業の法人税額を高くするといった具体的な措置が必要だ。
原則、副業可能で副業を禁止するときには許可制にするくらいの取り組みが必要だ。
ポンコツ官僚の厚生労働省にはとても荷が重すぎて対応できないので内閣府で取り組む必要がある。
