メインの職業があるなかで、兼業時間だけ、その分の給与だけあればいいということであれば低コストで働かせることが可能.
一方で、公務員でない一般の労働者は割りを食う話にもなる.
しかし、考えてみれば顕教や副業が進むことで、それが主業であればブラック企業になる業種が成り立つということもあり得るのではないか.
ブラックかどうかは働く時間の長さの問題、トータルの年収の問題が大きい.
ちょっとなら楽しい仕事ということが容易になればもっとブラック企業と呼ばれるところは減るだろう.
Yahooより.
公務員への解禁検討を=兼業・副業で報告書―経産省研究会
時事通信 3/14(火) 17:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000118-jij-pol
記事より、
現在法律で原則禁止とされている公務員の兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して検討していく必要がある」と提言。政府が3月中に策定する働き方改革の実行計画にも反映させる・・・
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