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2024年09月16日

総裁選で副業自由化は誰?

リスキリングは今でもやっているのだが、さらに原則副業自由まで持っていけるか?
二人には期待したい。

Yahoo!より、
解雇規制など雇用政策 候補者政策発言集 自民総裁選
9/15(日) 16:16配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0bb1312a7a7521ec419a1beb48be8a1469c69a
記事より、
 自民党総裁選は27日に投開票され、10月1日にも新首相が選ばれます。9人の候補者たちは主な政策や課題についてどのように語っているのでしょうか。(随時更新)

【写真まとめ】各候補者が揮毫した書

 ◇解雇規制など雇用政策

 ◇林芳正官房長官

 「一方的に、不本意な解雇が自由にできるということは、果たしてあっていいのかな、と思う。解雇しにくい状況をどうするのかという議論は冷静に行うべきだ。私はそれよりも自発的にリスキリング(学び直し)したり副業したり、いろんな選択肢をそろえた環境をつくることで、自らすすんでもっと自分を生かせる新しいところに移っていくことへの政策的な後押しを充実させたい」(9月10日、政策発表記者会見)

 ◇小泉進次郎元環境相
 「解雇規制の見直しで私が言っていることは、今の時代に合わせて一人一人が自分らしい働き方ができる環境をつくらなければいけないという思いだ。例えば大企業で整理解雇を100人しなければならないとする。40人はその企業の中で配置転換。60人は雇用保証がなくそのまま首を切られる。私がやるべきだと言っていることは、そこに対して、リスキリング、再就職支援の提供を企業に義務づける。こういったことを進めていくことで、成長産業に人がしっかりと移動できる。今のままだったら首を切られてしまう人に、私はより安心した企業の役割を新たに義務づけることを考えている」(9月14日、日本記者クラブ討論会)

 「解雇の自由化を言っている人は、私も含めて誰もいないと思う。その上で私が申し上げていることは、新卒で就職したら終身雇用。この柔軟性のない労働市場が令和の時代も続くと正規・非正規の格差是正につながらないという問題意識だ。正規で雇いやすい環境をつくる。大企業で眠っている人材が、成長分野に前向きに移動できる環境をつくる。そのために大企業に対し、リスキリング、ジョブカウンセリング、再就職支援をしっかりと義務づけ、新しい前向きな労働市場の形をつくっていかなければならない」(9月13日、共同記者会見)

コメント

副業の推進とリスキリング(学び直し)に関しては、両候補者が重要な政策課題として捉えていることがわかります。特に、林芳正官房長官は、リスキリングや副業の自由化を通じて、労働者が自発的にキャリアの幅を広げ、新しい環境へ移行できるような仕組みづくりに力を入れる姿勢を示しています。これは、副業の自由化に向けた前向きな取り組みとして、改善の余地がある部分です。林氏は、自発的な選択肢を増やすことで、雇用の柔軟性を高めたいと考えているようです。

一方、小泉進次郎元環境相も、リスキリングや再就職支援の提供を企業に義務づけることで、労働市場の柔軟性を高め、成長産業への人材移動を促進する政策を提案しています。彼の考え方は、現代の労働環境に適した柔軟な労働市場の構築に重点を置いており、副業の自由化にもつながる可能性があります。

どちらの候補者も、リスキリングと副業を推進することで、労働者に新たな機会を提供するという目標を掲げていますが、実際の副業自由化に至るまでには、さらなる制度的改善が必要です。特に副業に関しては、働き方の柔軟性や企業側の対応、社会保険や税制の整備など、多くの課題が残されています。

最終的に、政府や企業がどのようにしてこの新しい労働市場を支えるかが、今後の労働政策の成否を分ける重要なポイントとなるでしょう。
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