雇われの身分ゆえに起こる様々な問題．
逆に、ある程度雇用されると容易に首にすることができずに生産性が落ちるというロクデモナイことになっているのが今の日本の雇用のあり方だ．
住宅ローンもサラリーマンにしか貸さずに自由業者には貸してくれないということが未だにあるのが日本．
そんな日本という社会で自ら起業しようなんて人が増えるはずもない．
副業は会社が副業を認めればいいだけであり、無駄な金を使う必要はない．
政府が率先してモデルを示すということで実現できるものだ．
2017年、経済成長を狙うのであれば、この簡単な副業解禁をまず取り組むのが得策であろう．
マイナスとなる要素は何もないのだから．
Yahoo!より．
新たな成長軌道描く＝長期政権に意欲―安倍首相年頭所感
時事通信 1/1(日) 0:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000000-jij-pol
1億総活躍社会は生産年齢人口に人がサラリーマンをしながら、自営業の会社も持つことだ．
雇用も生まれる．
タグ：副業
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