「水災補償」が付保されていない火災保険は、「水害」での建物や家財の損壊は補償されません!
毎年発生する大規模水害の被害は甚大
近年、毎年のように全国各地で台風や線状降雨帯等による集中豪雨が発生し、洪水や土砂崩れ、冠水などで人家に甚大な被害をもたらしています。
地球温暖化に伴う異常気象が原因しているとも言われますが、河川やダムなどの治水事業整備、森林の育成事業、道路や断崖整備などいろんなひずみも重なって毎年の大規模災害発生をもたらしているようにも思えます。
気象庁データーでは1時間当たり降水量50mm以上の発生回数が年々増加
気象庁のデーターでも近年の異常気象の影響により1時間当たり降水量が50mm以上の発生回数は年々増加しており周りに河川や山がなくても数十年に一度の降雨量「レベル5」がいつどこに発生するもしれません。
自然災害からの復旧は自助努力が原則
このような中、基本的には、自然災害による被害には何ら補償は得られず自ら対応しなければならないのが原則です。
従って、このような事態に備えてきちんと補償が受けられる様に火災保険を掛けておくのが重要となります。
火災保険加入者の7~5割が「水災補償」を付保していなかったことが判明
過去に被害に遭った人たちの多くが甚大な水災被害に見舞われたにもかかわらず半数以上の世帯では、火災保険に「水災補償」を付けていなかったために補償が受けられなかったとのことです。
火災保険に詳しい専門家の話では、火災保険に加入している人の7〜5割が「水災補償」を付けていないことに警告を発しています。
被害規模も年々大規模化で「水災補償」がなければ大きな痛手
被害の程度にもよりますが、床下浸水程度ならばなんとか復旧できると思われますが、崖が崩れたり床上浸水や建物や家財が損壊したりすると大規模な改修が必要になります。
特に「水災」は甚大な被害をもたらすケースが多く、「水災補償」がなければ大きな痛手となる可能性が高いです。
「水災補償」は火災保険の基本補償に含まれず、水害補償を受けるには「水災補償」の付保が必要!今すぐチェックを!
「水災」は火災保険の基本補償(どの火災保険も補償の対象にしている部分=火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災)に含まれず「選択付加項目」となっています。
火災保険に「水災補償」を付けていなければ台風や集中豪雨などで大規模な「水災」に見舞われても一切の火災保険による補償は受けられません!
従って、全く水災のリスクがないかんきょうでしたらまだしも、そうでなければ、万一に備えて是非検討されるべきことだと思います。
折しも火災保険の値上げが続きます。
この機会にご自宅の火災保険をチェックし「水災補償」を付けているかを確認されることをおすすめします。
火災保険による水害への備えのポイント
水災補償の追加には家財補償の追加も併せて検討しましょう
水災の場合は、建物ばかりでなく、家財なども被害に遭うケースが大半です。
従って、「水災補償」を加えると同時に「家財補償」の付保も合わせて検討されては如何でしょうか?
家財補償については、単独で火災保険が掛けられます。
もし今加入をしている火災保険に家財補償を付けていなければ、家財補償については他社の損保会社で付保することも可能です。
火災保険の再点検と乗り換えの必要性の検証をしましょう!
この際、火災保険の再点検と乗り換えの必要性の検証を行ってみては如何でしょう!
万が一の火災保険です。
また、保険料値上げが相次ぎ、保険期間も短縮され、生計費への圧迫がますます強まります。
大きな被害が想定される水害被害に「水災補償」は不可欠ではないでしょうか?
また、「特約火災保険」に加入されていれば満期が近いかも知れません。
超割安の「特約火災保険」から一般の火災保険に乗り換える際は、火災保険料は大幅に上がることになります。
従って、乗り換える際に備えて、保険内容の再点検をしておかれては如何でしょうか?
火災保険の内容点検、損保会社比較には総合代理店等の専門会社活用が便利
相談窓口のおすすめ
火災保険の見積もりを1度の情報入力で複数社から取ることができるサービスを提供する「火災保険 比較で最安保険を探す 」が便利でおすすめです。
火災保険一括見積もりは数社の火災保険の見積もりを取ることができます。
現在の補償内容が自分に合っているか不安に思っている方の解消手段としても活用できます。
なお、「貴方に合った火災保険を選ぶには専門家を利用するのが一番です!」もご覧願えれば幸いです。
最後に
「水災補償」が付保されているかどうか不確かであれば是非ご確認して下さい。
また、最近の自然災害等の多発で、火災保険の値上げが続いており、且つ保険期間も短縮化されています。
このような環境下で火災保険の保険料負担は大きくなっていきます。
従って、これからは、他の生計費と同様、常に火災保険の内容点検と他社比較を通じて費用対効果を見極めていく必要があります。
是非、サイト等の専門機関を活用して時々はチェックされることをおすすめします。
以上、ご参考になれば幸いです。
ーーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーーーー
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