介護保険施設に入居すると毎月どのくらいの費用がかかるの？入居の要件は？

自宅での介護サービスを利用してきたが、「介護度が進み自宅での生活が大変になってきた」、「本人の希望で施設サービスを利用したい」、「家族の負担を軽くしたい」など、いろいろな要因で介護施設の利用を考える場面があると思います。

かといって、有料老人ホームは、入居時に大きな一時金が必要であるばかりか、月々の負担も大きく、有料老人ホームは、相当な準備がなければ踏み切れません。

介護保険施設の場合は、入居時の一時金が要らないばかりか、月々の負担も割安であるため、家族の負担軽減やリハビリ目的の一時的利用も含めて検討することは、永い介護生活の乗り切り対策にもなります。

今回は公的介護施設の利用方法や費用面での検証してみますのでご参考になれば何よりです。

公的な介護保険施設にはどんな種類があるの？

介護保険サービスが受けられる公的介護保険施設（社会福祉法人や医療法人等が運営）には、

・「特別養護老人ホーム（特養）」

・「介護老人保健施設（老健）」

・「介護療養型医療施設（療養病床）」

・「介護医療院」（療養病床から移行進む）

があり、これらを「介護保険施設」と呼びます。

（この他にも、「地域密着型グループホーム、」等があります）

必要とする介護の内容によって入所できる施設が違います。

「施設介護サービス」とは、「介護保険施設」に入居して受ける介護サービスです。

「特養」「老健」等の公的介護施設の特徴と入居基準

「施設介護サービス」は、施設に入居して24時間の介護を受けられるサービスです。

 ・入院後やリハビリで療養や機能回復のため短期的に施設で介護やリハビリを受けたい

 ・自宅介護で時々ショートステイを利用しているが、もう少し長期間、施設で介護を受けたい

 ・自宅介護が難しくなってきたので、しばらく介護施設で介護を受け機能回復に専念したい

 ・長期的に介護施設で介護を受けたいが有料老人ホームは費用的に無理

などといった場合は、まず、公的介護保険施設の利用を検討しましょう！

各施設の特徴や入居要件等は下表の通りです。

いずれの施設も、入居要件や入居期間の定めがあります。

なお、「特養」は、永年入居可能で入居時に一時金の必要性がなく月額利用料も有料老人ホームに比べて割安なため満室が多く、待機者が多いのが通常になっています。

このため、急には入居できない可能性が大であることに注意が必要です。

また、「老健」は3か月の期間限定ですが、3か月の自宅介護の後、再度受け入れてくれる可能性が高いので、自宅介護で何とか凌げる状況の場合は、過重な家族の負担軽減と本人の自宅願望を叶えるために「老健」の利用をおすすめします。

これにより、「特養」や「有料老人ホーム」への転居を凌ぐことができ、自宅での生活ができるだけ永く続けられます。手続きは少し煩わしいですが、是非活用されることをおすすめします！

<各施設の特徴・サービス内容・入居基準等>

なお、「地域密着型サービス」にも類似の施設介護があります

「地域密着型サービス」は、要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、住み買れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスです。

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。

 「地域密着型サービス」が非常に充実してきており、こちらのサービスを利用した方が、本人も家族も地域に密着した生活が過ごせるようなので、是非「地域密着型サービス」も併せて検討されることをおすすめします！

<「地域密着サービス」における施設介護サービス>

「特養」「老健」「療養病床」等各施設の入居費用の目安

いずれの施設も入居時に一時金は不要です！

また、基本的には各施設には、ベッドや簡単な家具は備え付けられていますので初期費用は不要です。

従って、各施設で負担する費用は、月々の利用料や生活費に相当するもののみとなります。

1.各施設の利用に伴う費用項目

費目的には、月々の「施設介護サービス費」、「同加算（設備やプラスサービス等に伴うもので施設によるためここでは算定に入れず）」、「居住費（家賃に相当）」、「食費（1日3食）」、「日常生活費（理美容、レク代等）」等で構成されます。

各費目の算定基準

2.居室タイプにより「施設介護サービス費」や「居住費」が異なります

◎居室には、施設の造りから「従来型タイプ」と「ユニット型タイプ」があります。

従来型タイプは、各居室（個室や相部屋）が廊下に沿って並べられた造りであるのに対し、ユニット型タイプは、各居室（個室や相部屋）がリビングに接して設置されワンフロア―でユニット（まとまり）が構成される造りとなっています。

居室タイプ

なお、ユニット型は、10名前後の少人数グループごとに職員を配置するなどコミュニケーション重視の運営になっています。

従って、ユニット型の方がファミリー的な雰囲気で生活できるのでそういう雰囲気を好む方にはユニットがおすすめです。

また、ユニット型は個室が多いため居住費が若干高いので入居待ちが少ない傾向にあります。このため、早く入居したい場合は狙い目です。

◎「施設介護サービス費」は、従来型ホームとユニット型ホーム別に要介護度によって費用負担額が定められている。

施設介護サービス費用

◎住居費、食費には負担限度額が設定されています

住居費、食費については限度額が設けられており、これを上回る部分については介護保険で負担することになり、結局、この限度額が負担すべきＭａｘ額となります。

なお、住居費及び食費については、本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられており、本人の所得により下表の通り3ランクに分けて軽減されています。

例えば、居住費の場合、下表でみると、従来型個室は、課税世帯では35,130円の負担になりますが、非課税世帯で本人所得が80万円以下の場合は、12,600円ですみます。

食費も、課税世帯では41,760円の負担になりますが、非課税世帯で本人所得が80万円以下の場合は、11,700円ですみます。

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）  

【特別養護老人ホームの月々の負担費用の目安】

「特別養護老人ホーム」では、寝たきり状態や常時介護を必要とする重度の要介護者（原則要介護３以上）が、食事や排泄の介助などの介護サービスを受け乍ら、各種レクレーションなども行われ、少ない費用負担で長期（永年）に入所できる公的介護施設です。

入居要件：原則として、要介護3以上（特段の事情によっては要介護1〜２も入居可の）の人を対象とした介護施設です。

※特段の事情例：認知症で一人暮らしのため、常に見守りが必要な場合や同居家族の介護が無理な場合など

特別養護老人ホームの月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、要介護1の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月96,600円で利用できます。

要介護5の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月141,800円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【特別養護老人ホームの負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）  

【介護老人保健施設の月々の負担費用の目安】

介護老人保健施設は、「要介護度1以上」が入居要件です。

また、療養及びリハビリ目的ですから入居期間は最長3か月となっています。

介護老人保健施設の月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月81,320円で利用できます。

 「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月136,730円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【介護老人保健施設の負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）  

【介護療養型医療施設の月々の負担費用の目安】

病院に入院後のケースが多いのですが、長期療養のための施設です。

従って、療養の必要性がなくなれば退去しなければなりません。 介護療養型医療施設は、「要介護度1以上」が入居要件です。

介護療養型医療施設の月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月80,540円で利用できます。

 「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月145,340円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【介護療養型医療施設の負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）  

【介護医療院の月々の負担費用の目安】

介護療養型医療施設と同様の長期療養施設です。

介護医療院は、「要介護度1以上」が入居要件です。

介護医療院の月々の負担費用は下表のようになります。

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室（相部屋）で1か月80,240円で利用できます。

 「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月146,210円で利用できます。

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます！）

【介護医療院の負担費用月額目安】（要介護別・居室別）

(注意：地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点）

最後に！

以上のように、公的介護保険施設は、在宅介護が難しい、あるいは、在宅介護を続けながら、一時的に、リハビリに集中し機能改善に取り組みたい、一時的に家族の介護負担を軽減したい、などといった際に利用できる施設です。

なお、「地域密着型サービス」にも類似の施設として「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」や「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」などもあります。

在宅介護が大変になれば、是非、これら介護施設を有効に利用されることをおすすめします。

なお、施設入居の場合は、一旦入居すると簡単に変更はできないので、施設決定に際しては直接施設に赴いてスタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、他と比較して決定されることをおすすめします！

• 介護保険➂|居宅介護サービスの種類と費用の目安及び利用の留意点
• 介護保険�A|介護サービスにはどのようなものがあるの？受けるには？
• 介護保険�@｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い

居宅介護サービスは、どのくらいの費用がかかるの？年金生活でやっていけるの？

離れて住む高齢の両親に介護が必要になった場合、どんな介護サービスを受ければ二人が在宅のままで生活していけるのか、二人が安心して介護サービスを受けられる様にするにはどうしたらいいのか、年金生活者である二人が十分な介護サービスを受けてやっていけるのか、等々いろいろ心配になりますよね。

2017年の厚労省の統計によると、75歳以上では3割以上の方が何らかの形で介護を必要としているとのことですので、親の年齢がそれに近い人は、そういう時が突然やってくるかも知れません。

そんな時が突然来た場合に適切に対応できるよう介護サービスについての理解を深めておくことは大切なことだと思います。

介護サービスには。自宅で様々な介護を受ける方法と施設に入所して介護を受ける方法がありますが、やはり、自宅願望が圧倒的に多いと言われます。

今回は自宅で受けられる介護サービスにはどんなものがあり、どれくらいの負担で受けられるか、安心してサービスを受けるにはどのような点に留意すべきか等についてご紹介したいと思います。

ご参考になれば幸いです。

高齢の親が認知症や身体の不自由によって介護が必要となった時、極力本人の自立ある生活を支えつつ、かつ家族への過剰な負担を和らげ一家が平穏を維持していくためには介護サービスの活用は極めて重要になります。

介護保険で受けられる「居宅サービス」には、下表の通り、「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「短期滞在型サービス（ショートステイ）」、「福祉用具」、「住宅改修」等の区分により各種介護サービスや介護用具、住宅補修の支援制度が準備されています。

<「居宅サービス」の各種サービス>

介護サービスを受ける為には、前もって「介護認定」を受ける必要があります。

介護予防が必要と認められれば「要支援1〜2」が、自立支援のための介護が必要と認められれば「要介護1〜5」の認定が与えられます。

実際に介護サービスを受ける際は、ケアマネージャーと相談の上、ケアマネージャーが作成するケアプランに沿って各種サービスを受けることになります。

要支援及び要介護は、自立の困難度により下表の通り7ランクに区分されます。

１）自宅でのサービス利用

介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、

２）施設に通って受けるサービス

介護予防通所リハビリテーション

３）短期間宿泊サービス

介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護

４）生活環境を整えるサービス

介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具購入、介護予防住宅改修、

5）地域密着型サービスの一部

地域発行情報参照

基本的には、上表で掲げた「居宅サービス」の全てが受けられます。  

介護保険適用の介護サービスを受ける場合は、原則、利用料の１割が自己負担となります。

介護サービスには様々なものがありますが、介護保険が適用される介護サービスは、原則として本人負担は、利用料の1割となります。（残りは介護保険が負担します）

但し、高所得者は2〜3割負担

高所得者（現役並みの所得がある場合）は、「年金収入とその他の合計所得額」が下表の水準である場合に2割又は3割負担がとなります。

但し、あくまでも「介護サービスを受け乍らそれだけの収入（所得）がある人」です。

負担割合は、介護サービスを受ける為に認定を受けた際、その時の前年の年収で決定され「負担割合証」が送られてきます。

この「負担割合証」は、8月から翌年7月までの1年間を適用するもので、毎年実施される再認定時に合わせ、前年の所得によって負担割合証が送られてきます。

（「介護負担割合通知書」は毎年、7月に市区町村から送られてくる）

　　　　　　　「2割負担、3割負担の基準表」

「年金収入そのほかの合計所得」と「世帯人数」により2割~3割負担が決まります。

つまり、介護サービスを受けなければならなくなった時に、その時の前年年収がサラリーマン世帯収入と同様の収入があれば2割~3割負担になる可能性があるということです。  

しかし、要介護度に応じて介護保険が適用される1か月の限度額が定められており、限度額までは1割（高所得者は2~3割）負担で受けられますが、それを超える部分は全額自己負担となります。

5万円が限度額である場合、月間5万円の介護サービスを受けても自己負担は5千円で済みますが、7万円使うと2万5千円の自己負担となり結局、35％もの自己負担となってしまいます。

もちろん、要介護度が高くなるとその分（サービスが必要になるので）限度額も高く設定されているので、その限度額までなら1割負担で済みます。

限度額が10万円であれば、10万円のサービスを受けても1万円で済みますが、15万円のサービスを受けると6万円の自己負担となり、40％もの自己負担割合となってしまいます。

従って、極力、限度額までで利用できる介護サービスの利用設計を考えましょう！

もちろん、介護の必要度や世帯構成の状況にもよりますが、

【要介護度別1か月の保険適用限度額と自己負担の計算方法】

介護が必要となった時に、真っ先に気になるのは、「どんな在宅サービスを受ければ、何とか在宅のままで生活していけるのか？」、その「費用はどの程度になるのか？本人の年金でやっていけるのか？」といったことではないでしょうか？

要介護度別在宅介護サービスケアプランと自己負担のモデル例

要介護度別に、受ける在宅介護サービスの種類とその場合の自己負担額がどの程度になるかのモデル例を作ってみました。

あくまでもイメージを掴んでいただけることが狙いなので一般的なケアプラン設定にしました。

また各サービスには地域係数により多少地域差が生じますが、東京1級地の地域係数を用いています。

遠く離れたご両親が介護が必要となり、自宅で何とか生活を続けたい場合には極力在宅介護サービスを上手に利用されることが大変重要になります。

その際、在宅介護サービスにはどのくらいの費用が必要になり、年金生活者であるご両親は介護生活を年金でやっていけるのかが気になります。

要介護度別に限度額が設定されていますが、果たして限度内でうまく在宅介護サービスを利用して生活していけるのか心配ですね。

是非、これらモデルを参考に適切な介護サービスが受けられるよう見守ってあげましょう！

<要支援1の在宅介護モデル>

要支援1で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定   ・ケアプラン：週2回の介護予防訪問介護（生活援助が中心）と週1回のデイサービスを利用 ⇒介護サービス月間利用料総額は39,990円で上限の50,030円以内のため、自己負担額は1割の3,999円で済みます。

<要介護1の在宅介護モデル>

要介護1で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定   ・ケアプラン：訪問介護として週2回の自立支援と週2回の入浴介助のほかに週2回のデイサービスを利用 ⇒介護サービス月間利用料総額は135,807円で上限の166,920円以内のため、自己負担額は1割の13,576円で済みます。

<要介護3の在宅介護モデル>

要介護3で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定   ・ケアプラン：週4回の訪問介護と週1回の訪問看護のほかに週3回のデイサービスを利用、他にベッド、車椅子、歩行器のレンタルを利用。 ⇒介護サービス月間利用料総額は250,285円で上限の269,310円以内のため、自己負担額は1割の25,030円で済みます。

<要介護5の在宅介護モデル>

要介護5で75歳の本人と夫（78歳、腰痛）との二人暮らしを想定   ・ケアプラン：週15回の訪問介護と週2回のデイサービス、さらに週1回の1泊2日のショートステイを利用、他にベッド、車椅子、エアマットのレンタル利用。 ⇒介護サービス月間利用料総額はショートステイ料金除きで401,507円と既に限度額360,650円を超過しているため、限度額の1割に相当する36,065円に限度額超過額40,857円を加算した76,922円が自己負担になります。 さらに、ショートステイ料金が全額が自己負担となるため、月間の自己負担分は10万円近くになりそうです。

この要介護5のモデルは、非常に重い介護の必要性がある状態を想定していますが、それでも「特別養護老人ホーム（特養）」による施設介護サービスよりは自己負担は安く済みます。

本人にとって自宅願望が強ければ何とか居宅サービスで生活していければ何よりですが、家族の協力がなければできません。

要介護5で自宅に居ながら各種サービスを受けるにも家族にかなりの負担が強いられるからです。

介護が必要となり介護サービスに期待を寄せる者にとって、介護サービスの提供者の質や相性は、非常に重要な精神のよりどころとなります。

従って、的安心して居宅介護サービスを居宅介護で老後を安心して過ごしていくためには、地域に密着した生活基盤づくりが重要です。

特に年老いた親に介護の必要性が感じられ始めたら早めに考えをめぐらすことが重要だと考えます。

介護認定には子供が極力付き添いましょう！

介護認定は、市区町村の担当者の聞き取り調査がありますが、この際は極力、実際の日頃の親の実態を熟知している子供が立ち会うことをおすすめします。

年寄りは、聞き取り調査の主旨を解せず無理して介護の必要性を薄める対応をしがちになる処があります。

性格にもよりますが、自分はまだしっかりしているところを見せたがるようです。

これは、毎年の介護認定更新聞き取り時も同様です。

また、主治医にも意見書添付を求められますが、やはり、子どもが付き添い主治医により正確に記述してもらうべきです。

居宅介護支援事業所やケアマネージャー選定にも必ず子供が付き添いチェックしましょう！

介護認定を受けると、次は介護サービスを受ける為の「居宅介護支援事業所」及び「ケアマネージャー」の選定が非常に重要となります。

 「居宅介護支援事業所」は市区町村の担当窓口や地域包括センターなどで紹介してくれますので、あせらずにじっくり信頼のできる事業所を選ぶべきです。

途中でも変えられますが、やはり最初が肝心です。

直接、事業所に出向くなり来てもらうなりして担当者から事業所の信頼性を確認しましょう。

また、その事業所がはけんするケアマネージャーの資質についても直接話を聞いて日頃の対応ぶりを確認しましょう。

これらは、必ず、子どもが直接立ち会って確認しましょう。それが後々効果が表れてきます。

実際に、介護が始まると、再々に亘って、状況確認やヘルパーの交代要請などが生じてくる可能性があります。

実際には、ケアマネージャーとのやり取りは子の役割になると考えてください。

親の状況に応じて介護サービスのチェックと必要なら変更を考えましょう！

数年経てば体の状況も変わっていきますので、状況にあった介護サービスへの変更も必要になります。

ケアマネージャーも時々チェックして連絡をくれますが、早めの対応に心がけましょう！

自宅介護を可能にするためには、要支援・要介護者の日常生活が容易になるよう居住空間の整備が不可欠になります。

要支援・要介護者の状況に合わせて床のバリアフリー化、玄関や風呂・トイレの段差があるところでの手すりの取り付け、トイレの洋式化等々の改善が必要であり、介護保険から出る住宅改修費（上限20万円）などを活用して整備しましょう。

• 介護保険制度
  • 介護保険�A|介護サービスにはどのようなものがあるの？受けるには？
  • 介護保険�@｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い
タグ：介護保険,居宅介護サービス,訪問介護・看護,限度額と1割負担,要支援要介護

遠隔地に住む老親が介護の必要性が生じたら貴方はどうしますか？

要介護（含む要支援）者は、65歳以上で18％、75歳以上で33％を占める

厚生労働省の調査によると、65歳以上に占める要介護者（含む要支援）の割合は18％（資料�@）、75歳以上に占める割合は32.5％（資料�A）となっています。

 （資料�@）

（資料�A）

介護が必要になった原因は、認知症、脳血管、骨折転倒、関節疾患、心疾患と突発的発症が多くを占める。

介護が必要となった原因は、認知症が最も多く、脳血管疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患、心疾患となっており、多くは突発的な発症で介護が必要となった様です。

高齢の親がいる場合は、介護サービスにはどういうものがあるか理解を深めておくことも重要

高齢の親がいる場合は、いつ何時、介護が必要になるかはわかりません。 介護サービスにはどんなものがあるかを知っておけば、後で取り返しのつかない判断をせずに済むかも知れません。

介護の基本は在宅介護

基本は、住み慣れた自宅で生活できるよう在宅介護サービスを利用するのが一番だと思います。その上でどうしても在宅では無理となれば施設サービスの利用を考えることになります。

早めに介護サービスを利用して自分も家族にも無理が生じないようにしましょう！

身体に不自由性が生じ日常生活に苦労が感じはじめたら無理を続けず早めに介護サービスを利用して本人も家族も日常を失わないようにすることが大切です。

特に高齢の夫婦二人世帯や一人世帯の場合は早めの準備が必要です。

介護サービスにはどのようなものがあり、どんな時に利用できるかを知っておきましょう！

介護サービスは、種類が多くややこしいですが、どんなものがあるかを確認しておくだけでもまさかの折には役立ちますので、取り敢えず目を通しておきましょう！    

介護サービスにはどんなものがあり、どんなサービスが受けられるの？

介護サービスは、サービスの受け方によって大きく「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着サービス」の３つに分類されます。

「居宅サービス」は、「要介護・要支援者」が現在の居宅に住んだまま提供が受けられる介護サービスです。

「施設サービス」は、「要介護者」が「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所して提供されるサービスです。

 「地域密着型サービス」は、2005年に新設された制度で、高齢者が身近な地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の「要介護者・要支援者」に提供されるサービスで、「訪問・通所・短期入所等によるサービス」、「認知症の方向けのサービス」、「特定施設や介護保険施設におけるサービス」などが提供されます。

（一部サービス内容は「居宅サービス」と被る面があります。）  

なお、「施設介護」は、要介護の認定がなければサービスを受けられませんが、「居宅サービス」及び「地域密着型サービス」には、「要支援者」の方も受けられるサービスがたくさんあります。

また、訪問介護及び通所介護（デイサービス）は、地域連携・地域密着化の考え方から、一部介護保険から市区町村へ運営が移管されています。

このため、介護認定手続きなども和らいでこれらサービスがより一層利用し易くなっていると思われます。  

「居宅サービス」で受けられる各種サービスとサービス内容

「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「短期滞在型サービス（ショートステイ）」、「福祉用具」、「住宅改修」等の区分により

各種介護サービスや介護用具、住宅補修の支援制度が準備されています。

<「居宅サービス」の各種サービス>

「施設サービス」で入居できる3施設（介護保険適用）と入居基準

施設サービスは、施設に入居して24時間の介護を受けられるサービスです。

介護保険適用の施設サービス対象施設は、「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」、「介護療養型医療施設⇒順次介護医療院へ切り替え中」の3種類があります。

なお、「特老」は、永年入居可能であり、有料老人ホームに比べて入居時に一時金の必要性がなく、かつ月額利用料も割安なため満室が多く、また、待機者も多いため急には入居できない可能性大であることに注意が必要です。

また、「老健」は3か月の期間限定ですが、3か月の自宅介護の後、再度受け入れてくれる可能性が高いので、自宅介護で何とか凌げる状況の場合は、過重な家族の負担軽減と本人の自宅願望を叶えるために「老健」の利用をおすすめします。

これにより、特老や有料老人ホームへの転居を凌ぐことができ、自宅での生活ができるだけ永く続けられます。手続きは少し煩わしいですが、是非活用されることをおすすめします！

また、「地域密着サービス」が非常に充実してきており、そちらのサービスを利用した方が本人も、家族も安心して地域に密着した生活が過ごせるので、「施設サービス」を検討する必要があるような事態には、是非、「地域密着サービス」を最優先に検討されることをおすすめします！

<「施設サービス」の各種サービス>

「地域密着サービス」で受けられる各種サービスとサービス内容

地域密着型サービスは、

要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、住み慣れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスで、

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。  

特徴としては、

「地域密着型サービス」における訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイは、同一事業所からのサービスに限定されるため、

「居宅サービス」のそれと比べてスタッフが顔なじみとなり家族のような安心感を得ることができます。  

 「地域密着サービス」の利用は、原則、「要介護者」対象ですが、

「要支援者」の方も、「介護予防」として受けられるサービスがあります。

 「要支援1、2」の方は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護を、

「要支援2」の方は、更に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）も利用可能です。  

<「地域密着サービス」の各種サービス>

最後に！

以上が、介護が必要となった時に利用できる介護保険サービスの全容です。

介護サービスの利用を実際に検討される場合は、対象となる施設情報を幅広く収集することをおすすめします。

中でも、施設サービスのように長期入居の場合は、直接施設に赴いて、スタッフと面会し施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、他と比較して決定されることをおすすめします！

よもやネットで検索して、空き情報のみで決めてしまうような安易な決定は後悔のもとになります！

大事な人が少なくとも楽しく生活できる場は責任を持って汗を流して見つけてあげましょう！

ケーンセーフプラス LEDライト付き 自立する杖 CaneSafe plus ショート/ロング 選べる3色 折りたたみ杖 折り畳み杖 自立式杖 つえ ステッキ LEDライトつき安全杖 介護用品 敬老の日 ギフト 送料無料 価格:10,978円 (2020/8/12 12:09時点) 感想(2件)

歩行器 介護用 ミニフレームウォーカー・キャスターモデル　M / WFM-4262SW5GW3 シンエンス 四輪歩行器（介護用品 歩行器 介護 高齢者 歩行器） 価格:14,000円 (2020/8/12 12:09時点) 感想(5件)

らくらく4点杖 4点支持杖 四点杖 自立式 ステッキ 介護用品 介護予防 持ち手が2段で立ち上がりが楽♪ 幸和製作所 メーカー1年保証付き 価格:5,390円 (2020/8/12 12:10時点) 感想(23件)

【アサヒシューズ（アサヒコーポレーション)】快歩主義L011　婦人用【定番在庫】即日・翌日配送可【介護用品】靴/介護シューズ/リハビリシューズ/両足/屋外用/婦人用/ワイズ3E【通販】 価格:4,593円 (2020/8/12 11:56時点) 感想(216件)

介護 かいご kaigo 介護用品 介護器具 介護用 高齢者向け 高齢者 介護用寝具 介護寝具 介護服 介護衣料品 介護洋服 介護寝具 生活雑貨 クッション ウィズクッション リバーシブル骨盤円座クッション 低反発 価格:3,209円 (2020/8/12 12:06時点) 感想(0件)