岸田内閣の注目閣僚のひとり、高市早苗経済財政・安全保障担当相が留任した。奈良県知事選での敗北、総務省の「行政文書」問題、岸田文雄首相との不仲説にもかかわらず、岸田首相は彼女の留任を選んだ。来年秋の総裁選に向けた戦略の一環との見方もある。
高市氏は安倍晋三元首相の死後、保守陣営のスターとして活躍してきたが、岸田首相とは意見の相違があった。しかし、岸田首相とは不仲であり、微妙な選択となった。
とはいえ、岸田首相とは窮地に立たされている」(自民党閣僚経験者)。
高市氏は2021年の自民党総裁選で安倍元首相の支援を受け、候補者として岸田首相とも戦い、2位になった。経済・安全保障担当大臣として政権内で強い存在感を示し、時には岸田氏と政策の違いを主張した。
■岸田首相も頭を抱える
昨年12月、高市氏は防衛費のための増税を巡り、
<総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました>
と批判を展開。岸田首相との衝突を危惧する声が出るなか、記者会見で、
「閣僚の任命権は総理にある、罷免をされるのであればそれはそれで仕方ない」
と述べ、岸田首相との“溝”が明確となった。
そして、今年3月には、放送法の解釈について高市氏の発言内容が記録されている総務省の「行政文書」が問題となり、国会でも追及された。総務省が行政文書と認めるなかで高市氏は、
「捏造だ」「当時、放送法の説明も受けていない」
などと反論した。高市氏が強硬に「官僚が悪い」とかつての部下に責任を押し付ける姿勢に、岸田首相も頭を悩ませた。
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2023年09月14日
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