世界のニュース

老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50〜750円の負担が生じる見込みだ。

武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。

　武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

「『カイロ大学声明』の作成に関わり国民を欺いたのは、知事としてふさわしくない、重大な問題行為です。私は、その行為に加担してしまったことを悔い、事実を明らかにするべく、手記を発表しました」

　かつて都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長も務めた、小池百合子都知事の“元側近”小島敏郎氏が4月17日、丸の内の日本外国特派員協会の会見に登壇し、こう語った。手記というのは、文藝春秋5月号に掲載された 「小池百合子都知事　元側近の爆弾告発『私は学歴詐称工作に加担してしまった』」 のことだ。

小池知事から「声明文の中身をどうしたらよいのか」とメールが
　会見には海外はもちろん、日本の多くのメディアが詰めかけた。会場は記者たちの熱気に包まれていた。
　小島氏が問題視しているのが、2020年6月9日の午後、駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」の作成過程だ。当時、小池知事はカイロ大学卒業の経歴を巡って、都議会で厳しい追及を受けていた。その窮地を救ったのが、この「カイロ大学声明」だ。フェイスブックに掲載されるや事態は一気に沈静化し、すぐさま再選を目指して7月の都知事選に立候補することを表明したのだった。


Fullscreen button

　小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。

　小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。
　しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。

岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。

岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。
ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が１４日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。学歴詐称騒動が再燃している小池百合子都知事を厳しく断じた。

１０日発売の月刊「文藝春秋」は、小池氏の最側近だった元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎氏による告発記事を掲載。４年前の都知事選前に起きた小池氏のカイロ大卒業を巡る学歴詐称騒動で、小池氏周辺は駐日エジプト大使館のフェイスブックに卒業を証明する声明文掲載の裏工作を行ったという。

さらに小池氏がカイロ大在学時に現地で同居していた北原百代氏の手記も掲載され「出てもない大学を『卒業した』と言ってはいけない」とカイロ大卒は虚偽だと告発した。

日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。

1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。

《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》
太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。

だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。

連邦当局が水原氏を銀行詐欺容疑で訴追
水原容疑者【写真：Getty Images】

　米大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手の通訳を務めた水原一平容疑者が違法賭博に関わったとされる問題で、水原容疑者が大谷から1600万ドル（約24億5000万円）超を搾取した容疑で司法当局から訴追されたと米メディアが一斉に報じた。訴状の中で水原容疑者が伝えたとされる大谷の“体調不良説”について、米識者は「会計士に嘘をついた」とSNS投稿で怒りをにじませている。

司法当局が公開している訴状によると、水原容疑者は、2018年に大谷が米国に移住した際、エンゼルスから給与が振り込まれる銀行口座の開設を手助けした。水原容疑者は2021年9月にギャンブルの胴元と賭博を始め、2年余りの間に総額4067万8436ドル（約62億3320万円）の損失を出したとされている。胴元への送金の際に、水原氏は大谷の銀行口座を使用していた。

　さらに、代理人を務めるネズ・バレロ氏が大谷の銀行口座へのアクセスを求めたものの、水原氏は「プライベート」を保ちたいとして大谷が拒否していると通達。そのためか、バレロ氏が雇用し、大谷の納税を担当する経理事務員も口座へのアクセスを要求したが、バレロ氏から断られたという。また、バレロ氏が雇用し、大谷の会計を担う会計士は2022年10月、大谷と水原容疑者とのミーティングの予定があったが、現れたのは水原氏のみで、大谷は体調が悪く来られないと水原容疑者から伝えられた。

　この内容について、熱烈な大谷マニアで知られ、米スポーツ専門局「FOXスポーツ」でアナリストを務めるベン・バーランダー氏は自身のX（旧ツイッター）を更新。「『彼の会計士すらも知らなかったって?!　信じられないね』という人たちへ……」「イッペイは文字通り米国での彼の声だった。そしてミーティングの日のショウヘイの都合について、彼が病気だと主張して会計士に嘘をついた」「それどころか、彼は1人で（ミーティングに）行き、彼の代わりに決断を下した」と怒りを込めた文面をつづっている

連邦捜査当局は11日（日本時間12日）、ドジャースの大谷翔平（29）の元通訳の水原一平氏（39）を大谷の銀行口座から1600万ドル（約24億5000万円）以上を盗み、違法なスポーツ賭博への「飽くなき欲求」のための資金調達に充てた銀行詐欺の罪で起訴したと正式に発表した

複数の米メディアが報じたもの。大谷が口座からの送金を許可した証拠はなく、窃盗の被害者であることを明かした。ニューヨークタイムズ紙によると、水原氏は司法取引に応じる意向を示しており、12日（日本時間13日）にもロサンゼルスの連邦裁判所で罪状認否が行われる予定だという。大谷が巻き込まれた賭博スキャンダル問題が一気に終結に向かいそうだ。

衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）の一つである東京15区補選に無所属で出馬する作家乙武洋匡氏を巡り、自民党内で推薦を見送る案が浮上した。推薦を検討していたが、乙武氏から正式な依頼がなく、関連の手続きを進められないと判断したためだ。過去に報道された乙武氏の女性問題に対し、自民内で反発が出ていることも影響しているとみられる。複数の関係者が10日、明らかにした。支援の在り方は引き続き協議する。

　乙武氏については、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」が推薦する見込み。独自候補擁立を見送った自民は、小池氏が立てる候補に相乗りする算段だった。