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元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏（61）が、16日までにX（旧ツイッター）を更新し、7月7日の東京都知事選で敗れるも約165万票を獲得し2位に入った前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（41）のある行動を明かしながら「真っ当な人間」と評した。

岸氏は、14日に放送されたTBS系「サンデー・ジャポン」にコメンテーターとして出演し、ゲストの石丸氏と共演した際の舞台裏を紹介。「ちなみに、昨日サンジャポで石丸氏と一緒して、改めて彼はしっかりした真っ当な人間と思った。スタジオに入って真ん中にある席に行く時、多くの人は他の出演者の前を横切るのに、石丸氏は他の出演者やテレビカメラの後ろを回り道して席に着いた」と明かし「人間の本質はこういう細かいところで分かる」と私見をつづった。

その直前の投稿では、石丸氏の都知事選についても言及。「冷静に分析すると、石丸氏は選挙運動に大きな革新を作り出したと評価できる。石丸氏は政策が弱いと批判する専門家が多いが、それは的外れ。”政策の人”としては評価できないが、”政治の人”としては高く評価すべきと思う」と記した。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１３日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。先日の東京都知事選の選挙特番で、コメンテーターとの質疑がかみ合わず、賛否の声が上がっている前広島県安芸高田市市長・石丸伸二氏についてコメントした。

橋下氏は選挙特番での石丸氏の振る舞いについて「僕も実際、選挙特番でやり取りしたんだけども、完全に彼はキャラ作りですから」ときっぱり。

共演の山田邦子が「わざと！？」と驚くと、橋下氏は「完全にわざとです。僕との違いみたいなのを言われたけど、彼の方が人間性ははるかにいい。僕が政治家の時、選挙特番で同じようなやり取りしましたけれども、僕は本当に腹立ったてたからムチャクチャ言ってました。『さっき答えたやないか』とか『同じ質問すんな。勉強してこい』みたいな。でも石丸さんは完全にキャラ作りです」と念を押した。
その理由については「落選したのにこれだけメディアが大騒ぎになって、各局呼ばれてますよ。彼は選挙終わった直後にどういうふうにやれば、もっとメディアのほうに自分のメッセージを乗っけることができるかっていうことで、批判覚悟であれをやってます」と説明した。
さらに「以前にネット番組で対談番組やったんだけど、ムチャクチャ好青年だから。クレバーな。僕も政治家の時にそういうことを考えながらやり取りやったことあったんでね」と証言していた。

　読売テレビが１４日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」に、「石丸伸二が緊急参戦」と告知した。

　パネラーに竹田恒泰、石川和男、田嶋陽子、丸田佳奈、宮家邦彦、大野裕之、泉房穂、舛添要一の各氏の名前が並んでいる。
すでに収録が完了したもようで、泉氏がＸ投稿で「今回は『石丸伸二氏』がゲストとして緊急参戦。論客揃いゆえ、抑え気味でと思っていたが、結局は大きな声になってしまった。スタッフからは『テレビ的には、とても面白かった』と言われたが、それってどういう意味だろう」と記している。

夕刊フジの読者の方から編集局あてに、「日経新聞の論調と筆者の論調が正反対だ」という手紙が相次いで届いたという。なぜ本コラムと日経の論調が「真逆」になるのだろうか。

まず筆者が本コラムで書いてきたことは、円安になると日本経済の成長率は高まるという歴史的事実だ。これは、古今東西で「近隣窮乏化」といわれ、自国通貨安は自国経済に有利だが他国経済には不利となることで知られている。
各国や国際機関のマクロ経済モデルでも、その効果は数量的に確認されている。そのため、自国通貨安について他国から文句が来るのであれば対応が必要だが、文句がないなら放置し、国益を追求した方がいい。

石丸伸二氏の健闘で自民党にも変化が

7月7日におこなわれた東京都知事選は、自民党が “ステルス応援” した現職の小池百合子知事が3選を果たしたが、同日に投開票された都議補選では、自民党は9選挙区のうち8選挙区で候補を擁立したものの、2勝6敗の大惨敗。「裏金事件」の渦中にいた萩生田光一氏の地元・八王子市でも大敗を喫した。

この結果を受け、岸田文雄首相は8日、視察先の岐阜県恵那市で記者団に「結果は真摯に受け止め、今後に生かさなければならない」と語ったのだが――党内からは「岸田さんがこの結果を今後に生かすことはない。なぜなら『次』は違う顔になるからだ」という冷ややかな声があがっているという。

7.7首都決戦に勝利し、8日都庁で花束とともに職員に迎えられた小池百合子都知事だが、3選を果たしたばかりなのに、まさかの「失職」の可能性があるというから驚きだ。

そう指摘するのは、かつて小池氏の側近でもあった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士。3選が決まった後に自らの公式ユーチューブを更新し、小池氏について「都知事選の戦いは終わったが、これから、刑事責任と都知事という地位の失職を逃れるための新たな戦いが始まる」と話しているのだ。

　ロサンゼルスタイムズ紙のコラムニスト、ディラン・ヘルナンデス記者が、ドジャースはデーブ・ロバーツ監督に契約延長を与えるべきだと主張している。

　世界一だけが目標のこのチームでは毎年、同じ騒ぎが繰り返される。ワールドシリーズに勝てなければロバーツの責任問題が話題の中心になる。憶測の激しさはシーズンごとに異なり、それはロバーツの契約がどれだけ残っているかによる。今年については、今シーズンの後に1年しか残っていないため、より大きな騒ぎになる。
だが、ドジャースはロバーツの重要性を理解している。4人のニグロリーグの監督を除けば、野球史上、ロバーツほど高い勝率を誇る監督はいないし、その4人もロバーツほど多くの試合に勝っていない。チームの現状を考えてみても、エースのタイラー・グラスノーはすでに109イニングを投げ、キャリアハイの120に近づき、この2試合は連続で5失点。山本由伸は肩のケガで離脱して以来、ボールを投げていない。ウォーカー・ビューラーは肘の再建手術からの復帰を試みたが失敗し、現在はフロリダでプライベートコーチとトレーニングをしている。他の優勝候補チームならば、心配するか、少なくとも動揺するところだ。

IMDの世界ランキングで、日本の凋落が著しい。問題の根源は、上級管理者の国際経験が乏しく、世界経済の変化に機敏に対応できないことだ。このため、日本は、IT革命などの大きな変化に取り残された。いまの日本の凋落ぶりを、無視したり軽視したりしてはならない。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する
かつて第1位だった日本は、いまや38位
スイスのビジネススクールIMDが、2024年の世界競争力ランキングを6月17日に発表した。世界の67カ国・地域中で、日本は昨年の35位からさらに順位を下げ、38位になった。3年連続で過去最低だ。

渋谷区富ヶ谷の自宅から引っ越し
安倍晋三元首相の三回忌法要を無事に済ませた昭恵夫人に、とある噂が浮上している。

「昭恵さんは近々、いまの渋谷区富ヶ谷の自宅を出て、心機一転、新たな住まいで生活をスタートさせると聞いています。新しい家はいまの自宅からさほど離れていないところだそうです」

昭恵夫人は安倍氏とその母親の洋子さんと一緒に、富ヶ谷のマンションで暮らしてきた。洋子さんは岸信介元首相の娘で、安倍晋太郎元外相の妻。「政界のゴッドマザー」と呼ばれたが、その洋子さんも今年2月4日に入院先の病院で亡くなった。
「一族を束ねていたゴッドマザーが亡くなったことも、昭恵さんに引っ越しを決断させたのかもしれません」（同前）
だが安倍家に近い関係者は、昭恵夫人の引っ越しには「本当の理由」があると打ち明ける。
夫の兄との不和
「安倍さんの兄である寛信さん（三菱商事パッケージング元社長）と昭恵さんの不和が拡大しているそうです。もともと寛信さんは自由奔放な昭恵さんと気が合わなかった」

都幹部14人が三井不動産グループ2社に天下り
　神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。

「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」　小池都政の「三井ファースト」に疑問の声
国内 政治

2024年07月03日
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小池百合子
デベロッパーとの癒着を断ち切れない小池都知事（他の写真を見る）


都幹部14人が三井不動産グループ2社に天下り
　神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。

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【写真を見る】美脚を披露するキャスター時代の小池百合子氏（1992年）

「週刊新潮」7月4日号では、小池百合子都知事（71）がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」、都庁OBの外郭団体への天下りの実態について詳報した。小池氏に尽くして出世すれば「東京地下鉄株式会社」（東京メトロ）社長などの天下り先が用意され、1500万円以上の年収が保障される。庶民感覚からかけ離れた「天下り天国」。それと同等、いやそれ以上に闇が深いのが、民間企業への天下りである。

〈都幹部14人 三井不天下り〉

　6月16日、そんな見出しで都庁OBの三井不動産グループ2社への天下りについて報じたのは「しんぶん赤旗」だ。記事によると都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。同社グループへの天下りが特に問題視されるのは、都の大型再開発事業を同社が複数主導しているからである。具体的には、神宮外苑、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」の三つだ。