2018年08月29日
アメリカの国防予算は中国警戒がずらり
賛成359票、反対54票で可決し、既に上院
で可決されているので、法案として成立し
たということです。以下の記事では、上下
両院で超党派の圧倒的多数で可決されて、
米国内で対中脅威認識が高まっていること
がうかがえるということです。この国防費
の総額は7170憶ドル（約80兆円）が決定
し、その使途目的が明らかになりました。
この法律は2019予算年度の国防予算の大枠
が決定されるので、その内容の言葉だけを
拾ってみると、「ファーウェイ又はZTEの製
品は省庁では使用禁止」「インド太平洋安定
化構想5年計画」「海洋安全保障構想MSI」
「インドは主要な防衛パートナー」「海軍軍
事演習RIMPACへの中国の参加を禁止」「南
シナ海における中国の軍事的、威圧的行動」
「台湾の防衛能力の向上」「中国の軍事及び
安全保障開発に関する年次報告書」「孔子学
院」、などが見られます。
インドを重要な防衛パートナーとし、台湾の
防衛力に協力するようです。インドは長い国
境で中国と接しているので、防衛上の協力は
大きな意味があるでしょう。中国の台湾いじ
めが露骨になっています。国際問題になるか
もしれません。
さて、貿易戦争の理由となっている知的財産
権の侵害の分野への影響についてですが、法
案内に中国を警戒すべき点がずらりと並び、
下院で賛成359票、反対54票という大きな差
がありました。中国への警戒が強まっている
とみていいでしょう。関税を中国製品かける
ことにも理解が広がると思われます。根が深
そうなので、貿易戦争は簡単には収拾されな
いでしょう。
2番目の記事は貿易戦争に関する記事ですが、
アメリカのカリフォルニア州は面積は広く、
石油産業、航空機、自動車、半導体などの工
業生産が盛んなのですが、気候もいいことか
ら農業も盛んです。この記事に上がっている
ものはアーモンド、ピスタチオ、オレンジ、
クルミ、プラム、レモン、イチゴ、製品とし
てワインがあります。
その農業が中国の対抗関税で先行きが見えな
いということです。農場が雇用する労働者は
約28万5千人といわれるのですが、不安定に
なりそうということです。
上海の百貨店・画像
米国防権限法でも際立つ対中強硬姿勢
ウェッジ 8/23(木) 12:12配信
7月26日、米下院は2019予算年度の国防予算の大枠を決定する国防権限法（NDAA）を、賛成359票、反対54票で可決した。同法案は既に上院で可決されているので、これで法案が成立したことになる。NDAAの要旨は、18頁のレポートになっており、下院軍事委員会のサイトで読むことができる。以下では、そのうち中国に関する部分を紹介する。
・米国国防戦略は、中国を戦略的競争相手と位置付けている。中国は独裁的方向に世界を形作ろうとし、不安定化させる行動で、米国や同盟諸国の安全保障を脅かしている。これに対抗して、同盟諸国や友好国を安心させるため、NDAAは次のことをする。
・ファーウェイ又はZTEが製造する危険な技術を米国政府の省庁が使用することを禁止する。
・政府全体の対中戦略を指示する。
・国防長官に、「インド太平洋安定化構想5年計画」の提出を求める。
・海洋安全保障構想（MSI）の権限を更に5年間、延長する。
・インドを主要な防衛パートナーとして位置づける。
・海軍軍事演習RIMPACへの中国の参加を禁止する。
・南シナ海における中国の軍事的、威圧的行動に関する公的報告を求める。
・台湾の防衛能力の向上を支援する。
・中国の軍事及び安全保障開発に関する年次報告書を改訂する。
・孔子学院を受け入れている大学への国防総省の基金を制限する。
このNDAAは、共和党、民主党を限らず、超党派の圧倒的多数で上下両院で可決された。このことから、米国内で対中脅威認識が高まっていることがうかがえる。
このNDAAに関しては、ロイターやウォールストリート・ジャーナル紙等の米国メディアが日本語でも報道したにも関わらず、日本のメディアでは、ほとんど大きく取り上げられることはなかった。しかし、ほんの一部を取り上げただけでも、同盟国である日本、そしてアジア太平洋に位置する日本にとって重要なことが盛り込まれていることがわかる。MSIにしてもRIMPACにしても、日本は参加しているし、中国企業との係わり、台湾との関係等も、日本としてきちんと考えて行かなければならないことだろう。
上記の中国に対する記述は、NDAAの中では「新しい脅威に直面する」という項目の中で述べられた。中国の前には、ロシアが、そして中国の後には、北朝鮮が名指しで取り上げられた。北朝鮮の後は、「テロ対策」となり、その後、イランが挙げられた。
このように、2019予算年度、総額7170憶ドルの国防費が決定し、その使途目的が明らかになった。
NDAAの最後には、「同盟国及び友好国を支援する」という項目がある。その主な内容は、安全保障協力及びCFIUS（対米国外国投資委員会）改革の2つである。CFIUSは、米国への投資をしようとする外国企業等を審査する委員会であるが、今回、NDAAは、この委員会の権限を強化し、安全保障を考慮して、外国企業の米国への投資規制を厳しくしようとするものである。
日本も今後、米国を見習いつつ自国の安全保障戦略を経済的側面からも、より真剣に考えなければならない時期が来るかもしれない。
8月23日（木） 12時12分 国際総合（Wedge）
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米中貿易戦争、カリフォルニア州の経済に影 農産物への関税が打撃
8/27(月) 15:08配信
【AFP＝時事】米中が互いに関税をかけ合う貿易戦争の行方に、全米最大の経済規模を誇るカリフォルニア州の産業界が身構えている。ロサンゼルス圏の港にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国が州内産の農産物などに課す関税によって輸出や雇用が危機にさらされているためだ。全米屈指の「反トランプ」州でもあるカリフォルニアが、トランプ氏の経済政策によって最大の打撃を受けるという皮肉な事態が懸念されている。
【写真】カリフォルニアでは州史上最悪の火災も発生
「私たち農家はたいへん気をもんでいる」。カリフォルニア州のアーモンド生産業者でつくるカリフォルニア・アーモンド評議会（Almond Board of California）のホリー・キング（Holly King）会長は顔を曇らせる。2016年に州から5億1800万ドル（約580億円）相当輸出されたアーモンドに、中国が50％の関税を課したからだ。
アーモンドだけではない。中国はドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国からの輸入品に関税を課したことへの報復として、カリフォルニア州から昨年5億3000万ドル（約590億円）相当が輸出されたピスタチオにも45％、ワインには35％の関税を設定。このほか、オレンジやクルミ、プラム、レモン、イチゴなどについても関税引き上げている。
サンフランシスコの北に位置するナパバレー（Napa Valley）でワイナリーを営むマイケル・ホニグ（Michael Honig）さんも打撃を受けている一人だ。「私たちは10年以上前に中国への輸出を始めて、良い市場を築いていた。それなのに、今では何もかもが止まってしまっている」と不安げに語る。
ホニグさんが取引するアジアのバイヤーは7月時点で、状況を把握するために注文を保留にしたという。
トランプ政権は今月、中国による知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾として、中国からの輸入品160億ドル（約1兆7700億円）分を対象に25％の追加関税を発動。中国側も制裁への「報復措置」を続けると表明するとともに、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を示した。
カリフォルニア農業事務局連合（California Farm Bureau Federation）のサラ・ニャグリード（ Sara Neagu-Reed ）氏は先月時点で、中国の報復関税についてこう話している。「カリフォルニアの農産物にどんな影響が出てくるかは分からない。しかし、われわれが中国市場を失えば他の国の業者がそこに入ってきて、長い目で見ればわれわれの農家が商機を失うことにつながるのは重々承知している」
中国は2016年、カリフォルニア産の農産物20億ドル（約2200億円）相当を輸入し、州にとってカナダ、欧州連合（EU）に次ぐ3番目に大きな市場となっている。
■30万人近くの雇用に影響も
カリフォルニアには農業だけでなく、半導体や自動車などさまざまな産業が集積。域内総生産（GDP）の規模は2兆7000億ドル（約300兆円）超と世界5位で、英国1国をもしのぐ。
「米中貿易戦争の影響を最も受ける地域を一つ挙げるならロサンゼルスだ」。そう危惧するのは、ロサンゼルス港（Port of Los Angeles）国際貿易部門の元トップで、現在はNGO「ワールド・トレード・センター・ロサンゼルス（World Trade Center Los Angeles）」の会長を務めるスティーブン・チャン（Stephen Cheung）氏。同氏によると、ロサンゼルス圏にある港と中国との昨年の貿易額は1700億ドル（約18兆9000億円）超に達した。「中国はわれわれの一番の貿易相手国だ」（同氏）
雇用も減る恐れがある。NGOのカリフォルニア予算・政策研究センター（California Budget ＆ Policy Center）は、米中貿易戦争によって影響を受けかねない州内の雇用が28万5000人余りに上ると警鐘を鳴らしている。
カリフォルニア州に対する中国の投資も冷え込みかねない。チャン氏は現在の貿易摩擦によって「州の経済は既に打撃を受けている」と述べ、紛争が収まってきても通常の状態に戻るにはしばらく時間がかかるとの見通しを示している。【翻訳編集】 AFPBB News
8月27日（月） 15時8分 国際総合（ＡＦＰ＝時事）
【お名前.com】
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