米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

■　公約を実現するトランプ大統領

　トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

　この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加となった。

　今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

■　中国とロシアを「仮想敵」として名指し

　トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

　この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

　中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

　また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ZTE）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

　同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

　米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

■　覇権獲得に向けて軍拡する中国

　この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

　2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

　つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

　トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

■　トランプ政権が目指す「力による平和」

　トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

　国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

　国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

　こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが　トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。

米国が国防予算の大幅増額で中国・ロシアと対決へ