【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大（北京）を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが１９日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。

　同社によると、スパイ行為は今年５月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

　ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は１３億ドル（約１４３０億円）以上だった。

　ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

　清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。

中国空軍の戦略爆撃機Ｈ６Ｋ（右）＝５月１１日撮影、場所不明。台湾国防部提供

　【ワシントン時事】米国防総省は16日に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国が米国や日本などへの攻撃を想定した訓練の一環として、爆撃機の飛行範囲を拡大している可能性が高いと指摘した。

　また、中国の国防予算が2028年には2400億ドル（約26兆6000億円）以上に達すると推定し、軍事力拡大に警戒感を示した。

　報告書は、中国空軍が過去3年間で沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、核兵器搭載可能な戦略爆撃機H6Kを西太平洋にまで飛行させていると分析。将来は日本の周囲やフィリピン海全域にまで活動領域を広げ、米領グアムなどの米軍基地に対する攻撃能力を誇示する可能性があると警告した。