【北京＝西見由章】中国人民解放軍がインドと国境を接する西部戦区の航空戦力を増強している。ドクラム（中国名・洞朗）地区の国境問題をめぐり対峙（たいじ）を続けた中印両部隊が昨年８月に撤退で合意した後も、中国側は紛争地に近い空港に戦闘機を重点配備し、新たな滑走路まで建設するなど軍事拠点化を進めており、両国間の緊張が再び高まる可能性がある。

　チベット自治区などを拠点とする西部戦区の空軍部隊は春節（旧正月）直前の今月１３日に空中戦訓練を実施し、参加した殲（Ｊ）１０、Ｊ１１戦闘機の写真を軍公式サイトが公開した。これを受けて中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は２０日、「中国はインドの脅威に対応するため西部戦区の体制を増強している」とする軍事専門家のコメントを伝えた。

　この専門家は「インドと国境を接する山岳地帯での制空権強化は中国にとって重要だ」と強調し、さらに最新鋭戦闘機の配備も必要だとの見方を示した。

　衛星写真も中国軍の航空戦力増強を裏付けている。米情報企業ストラトフォーは、中印双方がドクラム地区周辺の飛行場に戦力を集中させ、特に中国側の動きが目立つと分析している。

　同社によると、中国チベット自治区のラサゴンカル空港では昨年１０月時点でＪ１０、Ｊ１１戦闘機計２５機や最新鋭の早期警戒管制機ＫＪ５００が２機、Ｍｉ１７１ヘリ８機が確認された。同自治区のシガツェ空港でも昨年９月に大型無人偵察機「翔竜」３機の配備が確認されたほか、今年１月までに新たな滑走路１本やヘリパッド８カ所が建設されたことも判明した。

中印、強まる軍事緊張　中国が航空戦力増強　国境近くの西部地区に重点配備

産経新聞　2月23日（金） 7時55分