２日、米バージニア州での会合で話すトランプ大統領。

　【ワシントン時事】トランプ米政権は2日、今後5〜10年間の核政策の指針となる「核態勢の見直し」（NPR）を公表した。

　政権が掲げる「力による平和」を反映し、歴代大統領が進めてきた核軍縮方針を大きく転換。爆発力の小さい低出力核弾頭（小型核）や核巡航ミサイルの新規開発を表明した上、米国や同盟国のインフラなどに対する非核攻撃にも核で報復する可能性を明記した。

　NPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来。中国やロシアによる急激な核戦力増強や北朝鮮による核開発など、安全保障をめぐる環境が大きく変貌したとの認識を土台とし、今日のさまざまな脅威に対応するには「柔軟かつ多様な核戦力」が必要と訴えた。

　具体的には、潜水艦発射弾道ミサイル搭載用の核弾頭を改良し、爆発を小規模に抑える機能を付加すると明記。長期的には海洋発射型の核巡航ミサイルを開発する方針を示した。新兵器を導入し、中ロや北朝鮮に対する抑止力を高めるとともに、核の傘を含む同盟国のための「拡大抑止」を強化するのが狙いだ。

　また、「米国と同盟国の死活的国益を守る極限の状況でのみ核使用を検討する」と記し、前政権が示した核の使用条件を原則として踏襲した。一方で「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」と追記。解釈を大幅に拡大することで使用条件を事実上緩和した。

　ただ、核軍縮の流れに背を向けるトランプ政権の姿勢は強い反発も招いている。野党民主党のマーキー氏ら上院議員16人は1月下旬、「新たな核兵器の開発や核使用条件の緩和は不必要で不安定化を招く」と批判。「軍拡競争を助長し、核戦争の危険性を高める」と懸念を示し、核戦略の再考を求めた。

米、核戦略を大転換＝軍縮放棄、新型兵器開発へ―「核態勢の見直し」公表

時事通信 2/3(土) 5:57

就任後初めての一般教書演説を行うトランプ米大統領＝ワシントンで３０日、ＡＰ

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で、今後１年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。「今こそ米国の新時代だ」と宣言し、「米国の強さと自信を国内で立て直し、海外でも強い地位を取り戻す」と主張。今年１１月の中間選挙をにらんで、税制改革法成立や株価上昇など政権１期目の成果を強調し、インフラへの大規模投資や移民制度改革への決意を表明した。

　トランプ氏による一般教書演説は就任後初で、議会演説は昨年２月以来、２回目。「安全で強い、誇りある米国の建設」をテーマに、経済政策▽インフラ投資▽移民制度▽貿易▽安全保障−−の５分野での実績と政策方針を説明した。

　安保分野では「邪悪な側面を持つ北朝鮮による核の脅威」が、米国本土や同盟国を危機にさらしていると指摘。「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さない」として、引き続き「最大限の圧力」をかける方針を表明した。

　中国とロシアについては「我々の利益、経済、価値観に挑戦する競合国」であり、「圧倒的な力こそ最大の防衛手段だ」と強調。核兵器の「近代化と再構築が必要」と訴えた。また、海外援助は「米国の利益に沿い、米国の友好国のみ」に行うようにする法律の制定を議会に要請した。

　トランプ氏は就任から１年が経過した政権運営を振り返り、史上最高値を更新する平均株価など経済指標を列挙して「アメリカンドリームを実現するのに、今ほどふさわしい時はない」と強調。老朽化した高速道路の補修など今後１０年間で１兆５０００億ドル（約１６３兆円）規模のインフラ投資を掲げた。

　移民問題では、メキシコ国境への壁建設の必要性を改めて指摘する一方、子供時代に親に連れられ入国した不法移民１８０万人を対象に、市民権獲得の道を開く救済制度の策定に意欲を示した。

　選挙公約で掲げた中国などとの貿易不均衡の是正では「自由で公正、互恵的な関係」を目指すと訴えた。さらに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などを念頭に「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と述べた。

　トランプ氏は、米社会の深い分断を意識し、自然災害や銃撃事件などこの１年間で米国が直面した「試練」の場で活躍した市民のエピソードを数多く紹介。「米国は強い。なぜなら米国民は強いからだ」と述べた。２０１６年大統領選以来、激しい党派対立の続く議会には協調を呼びかけ、「すべての国民を守るため、民主、共和両党と手を携える」と融和姿勢を強調した。

＜一般教書演説＞トランプ氏「強い米国建設」　減税実績強調

毎日新聞 1/31(水) 13:11