【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権が２日発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）がオバマ前政権の理想主義的な核軍縮方針から決別し、「安全で確実、効果的な核抑止力」を確保する立場を明確にしたのは、オバマ時代に「ライバル強国」のロシアや中国が核戦力を充実させるなど、米国が多様な核の脅威にさらされているという現実を直視したものだ。

　米国が「潜在敵国」の中で最も警戒を強めるのがロシアだ。新指針はロシアについて「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する第一の脅威とみなしている」と指摘。また、国防情報局（ＤＩＡ）の分析として「ロシアは短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機で運搬可能な重力爆弾、水中爆雷に搭載された非戦略核約２千発を保有している」とした。

　新指針が新たな措置として爆発力を低下させた小型核を潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に導入すると提言したのも、戦術核の先制使用をちらつかせて周辺諸国を威嚇するロシアに対し、戦術核による報復攻撃も辞さない姿勢を示すのが狙いだ。

　新指針はさらに、ロシアが「自律制御式原子力核魚雷」を開発中であることを米政府として初めて確認。同魚雷は通称「ステータス６」と呼ばれ、水中を何千キロも航行し米沿岸の軍事基地や都市を攻撃。米国の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムに危機感を抱いたロシアが対抗措置として開発に着手したとされる。

　米政権が魚雷の情報を進んで公開したのは、露核戦力の急速な拡充に対する危機感の表れともいえる。

　一方、新指針は北朝鮮に関し、「あと数カ月で米国を核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できるようになる」と分析した。「北朝鮮が米国および同盟諸国を核攻撃すれば（金正恩）体制は終わる」と警告。北朝鮮が地下に構築した核施設や軍事施設を核と通常兵器で破壊する能力を確保するとともに、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するか、発射基地を破壊して北朝鮮の攻撃能力を減衰または喪失させると強調した。

　南シナ海などで膨張政策をとる中国に対しては通常・核戦力の双方で常に優位を保ち、中国の「核使用は多大な損害を伴うため割に合わない」との現実をアジア太平洋地域で恒常的に軍事演習を実施することなどを通じて示すとした。