トランプ米政権が２日に発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」は、歴代米政権の中でもとりわけ、「核兵器のない世界」を目指したオバマ前政権からの政策変更が顕著だ。爆発力の小さい核兵器の開発は、使用のハードルを下げる可能性があるだけでなく、脅威の対象とされた中露両国の反発は必至で、世界の核軍拡に道を開く恐れもある。

　「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的な責任がある」。オバマ前大統領は２００９年４月、プラハでの演説で訴えた。だがトランプ大統領は先月の一般教書演説で「不幸なことに今はその時期ではない」と一蹴。当時と「国際情勢が大きく変わった」という認識があるようだ。

　ロシアが１４年にウクライナのクリミア半島を一方的に編入した後、プーチン露大統領は核兵器使用をたびたびほのめかすようになった。中国は、南シナ海での人工島建設を進めるほか、核兵器をはじめ軍事力強化を図る。今回のＮＰＲは「米国が核兵器削減の努力を続けている間、ロシアや中国は反対の方向に進んでいる」と指摘した。

　だが、オバマ氏をはじめとする冷戦後の歴代大統領だけでなく、冷戦期のカーター、レーガン両氏も将来の核兵器廃絶を見据え、ソ連との核軍縮に取り組んだ。トランプ政権の政策変更は、こうした歴史に背を向けるものだ。

　「米国を再び偉大な国に」をスローガンに据えるトランプ氏は、「米国が世界最強の国家でなくなることは許されない」と主張する。核抑止力を強化することで、米国を名実ともに復活させたいと思っているのかもしれない。だが、トランプ氏が尊敬するレーガン氏のもとでソ連との戦略核兵器削減交渉にあたったシュルツ元国務長官は１月２５日の議会証言で「小型核を使えば、大きなものを使いたくなる」と述べた。今回の核政策の変更は、人類を破滅に追い込みかねない極めて危険なカケといえる。【ワシントン会川晴之】

＜トランプ政権＞「核なき世界」転換　ＮＰＲ新方針

毎日新聞 2/3(土) 11:34

　【ワシントン会川晴之】米軍が戦後、米本土で実施した核実験の放射性降下物により、従来の分析より３４万〜４６万人も多い人が健康被害で死亡していたと、このほどアリゾナ大学のキース・メイヤー氏（環境経済学）が分析結果を発表した。汚染された牧草を食べた牛の乳などの乳製品を摂取した人や、地域を中西部から北東部にも調査範囲を広げたことで、従来の推定結果より被害者数が７〜９倍多くなった。

　これまでの調査では実験に参加した兵士や周辺住民など約５万人が健康被害を受けたとして、米政府から２０億ドルの賠償金を受け取っている。メイヤー氏は、１９８６年に旧ソ連のチェルノブイリで起きた原発事故の約１５０倍に当たる放射性降下物が風により運ばれ全米に降り注いだと指摘、乳製品などの摂取により米全土に健康被害が広がったとしている。

　米国は４５年７月に西部ニューメキシコ州で初の核実験を大気圏内で実施した。その後はビキニ環礁など南太平洋のマーシャル諸島で核実験を続けた。しかし、ソ連が４９年に初めて核実験をしたことにショックを受け、実験回数を加速するため６３年まで西部ネバダ州などで大気圏内核実験を実施した。６３年に部分的核実験禁止条約が発効するまで大気圏内核実験は約１００回実施された。

＜米国＞核実験による死者、従来の９倍　米大分析

毎日新聞 12/28(木) 10:15