オーストラリア連邦政府が23日に発表した外交白書の中で、インド太平洋地域で台頭する中国への警戒感を示したことを受け、米国のマシューズ国務副次官補はこれを支持する意向を示した。一方、中国政府はオーストラリアが中国におおむね好意的としながらも、南シナ海問題に関しては「オーストラリアの発言は無責任だ」と非難している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
　政府は先に外交白書を発表。インド太平洋地域で米国が消極的な姿勢を取った場合、中国の影響力が拡大し地域の安定が脅かされる懸念から、日本やインドなどとの連携の重要性を強調した。また、中国が領有権を主張し軍事拠点化を進める南シナ海問題については、「前例のない速度と規模で開発を行っている」と警戒感を示した。
　これを受けて、米国のマシューズ国務副次官補は「米国とオーストラリアは民主主義や法の支配などを尊重するなどして同じ価値観を共有している」と述べた上で、「インド太平洋地域の平和と繁栄のために、オーストラリアをはじめとする関係国との連携を深めていく」と強調した。
　一方、中国政府は外交白書の一部内容を批判した。中国外務省の報道官は「中国の経済発展や豪中関係の進化などが評価されたものの、南シナ海問題では無責任な発言が見られた」とコメント。オーストラリア政府は南シナ海問題には直接関与していないとして、「無責任な発言は慎むべきだ」と述べた。
　だがビショップ外相は、24日に成競業・駐オーストラリア中国大使と会談したことを明かし、「同氏は豪中関係について非常に好意的な見方を示していた」と述べている。

【オーストラリア】〔政治スポットライト〕豪が中国に警戒感、米政府は支持

NNA 11/28(火) 11:30

　オーストラリアの最大野党労働党の役職を辞任したサム・ダスティヤリ上院議員は、オーストラリアでの中国の利益を高めるため、中国政府の標的になっていた――。オーストラリア政府の情報分析機関である国家評価室（Office of National Assessments、ＯＮＡ）の元トップのロス・バベッジ氏が指摘している。４日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
　ダスティヤリ上院議員は先週、中国政府とつながりがあるとされる不動産デベロッパー、玉湖集団の黄向墨会長に携帯電話がオーストラリア政府や米国政府などから盗聴されている可能性があるとして盗聴を避ける対策を助言していたほか、昨年６月に中国メディアに対して南シナ海での領有権の拡大を狙う同国を擁護する発言を行っていると報じられ、党の役職を追われた。
　バベッジ氏は、ダスティヤリ上院議員が中国政府によって同国のオーストラリアでの影響力を強めるための「エージェント（協力者）」としてスカウトされた可能性を示す証拠があると主張している。ただし、これは同上院議員が中国政府のスパイとして活動していたということを意味するものではないという。
　一方、４日付シドニー・モーニング・ヘラルドは、オーストラリア安全情報機関（ＡＳＩＯ）が玉湖集団の黄向墨会長と中国政府との関係について警鐘を鳴らしてから数カ月後の昨年３月に、労働党のビル・ショーテン党首が同会長の自宅を訪問し、同年７月に実施される可能性が高かった総選挙の選挙資金として政治献金を求めていたと報じており、ダスティヤリ上院議員の問題が今後、同党首に飛び火する可能性も浮上している。
　ＡＳＩＯによれば、2015年に労働党が黄会長から受け取った政治献金は14万1,000豪ドル（約1,208万円）。これに対して自由党は12万2,960豪ドル、国民党は１万5,000豪ドルをそれぞれ同会長から受け取っている。

【オーストラリア】〔オセアニアン事件簿〕やはり？労働党議員が中国政府の標的に

NNA 12/5(火) 11:30