オーストラリア政府は２３日、２００３年以来、１４年ぶりの外交政策白書を発表した。米国中心の国際秩序に中国が挑戦する状況が、アジア太平洋地域での力の均衡を不安定にし、リスクをもたらすと指摘した。

　白書は、今後１０年以上の外交政策の枠組みを示す位置づけで発表された。まず、第２次大戦以降の米国中心の国際秩序が「（複数の）他の大国の挑戦を受け、見通しが不確かになっている」と記述。「インド太平洋（アジア太平洋地域）」では、中国が経済力の拡大と軍事力の近代化を進め、「自国の利益をかなえるために、影響力を強めようとしている」とした。

　そのうえで、世界の経済成長の中心であるこの地域の安定が、豪州の繁栄に欠かせないと強調。同盟国の米国と、最大の貿易相手国の中国を「最も重要なパートナー」と位置づけた。

　一方で、中国には「（地域の）安定を強化するためにその力を使うよう促す」と注文を付け、力の均衡を実現するため、米国との同盟に加え、日本やインドネシア、インド、韓国と協力を強める姿勢を示した。日本との協力については「最も重要なものの一つで、豪州の国益にとってこれからも欠かせない」とした。

　また、中国と東南アジア各国が領有権を争う南シナ海問題で「地域秩序に大きな亀裂ができている」と指摘。中国による岩礁の埋め立てを「前例のないペースと規模を懸念する。軍事目的の人工的な構築物の利用に反対する」と批判した。（シドニー＝小暮哲夫）

南シナ海問題「地域秩序に亀裂」　豪、外交白書で牽制

朝日新聞デジタル 11/23(木) 17:43

　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。

　豪州のブランディス司法長官は１４日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。

　豪州の外国人留学生は今年９月、対前年同月比１３％増の約５９万人で、中国出身者は２９％と２位のインド（１１％）を大きく上回る。市民権を得た学生や移民２世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。

　だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。

　実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。

豪、内政干渉阻止へ　年内に法案　中国念頭

産経新聞 11/22(水) 7:55