仲裁裁判をめぐり中国の立場への支持を公式表明した国（写真：産経新聞）

　【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は７日、北京で国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談後、記者会見し、南シナ海問題でフィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てた仲裁手続きが「一方的」で、「緊張をさらにエスカレートさせる」と批判した。
中国は仲裁裁判所の裁定が１２日に下されるのを前に、自国の「敗訴」を想定し、外交と世論対策で孤立化する苦境を乗り切ろうとしている。

　中国は５月頃からアフリカや中南米などの小国取り込みを強化。中国外務省はホームページに「南シナ海問題」というコーナーを創設し、中国の主張や法律、指導者たちの発言などを詳しく紹介している。
たとえば、中国の外交官が駐在国で、南シナ海における中国の主張をアピールする動きを伝えている。国営新華社通信も「○○国の要人が中国への支持を表明した」といったニュースを連日のように配信しているが、その大半は南シナ海と縁もゆかりもない国である。

　南シナ海問題の当事者である東南アジア諸国や、同海域をよく利用する日米などは中国の主張を支持しない立場を明確にしている。孤立感を深めた中国は経済支援などをちらつかせ、関係のない小国を自らの陣営に取り込み、数で対抗しようとしている。

中国メディアは「中国への支持国はすでに６０カ国に達した」と主張しているが、具体的な国名リストを明らかにしていない。米紙ウォールストリート・ジャーナルの調べでは、公式に表明したのは８カ国だった。

　一方で、中国当局は、敗訴しても、内政に影響が及ばないよう、一連の対中批判が「中国の台頭を阻止するための米国の策略だ」と決めつける戦略だ。
政府系シンクタンク、南シナ海研究院の呉士存院長は４日、米首都ワシントンで「米国は南シナ海の安定を決して望んでいない。情勢が緊張すればするほど、米国の軍事的な存在感が高まるからだ」と強調したうえで、今回の裁判は「法律の上着を着た政治陰謀だ」と米国を批判した。

　こうした中国の主張が国際社会に受け入れられるかは不明だが、中国国内では大きな反響を呼んでいる。
インターネットには「米国に屈するな」「米軍をアジア太平洋地域から追い出せ」といった書き込みが多く寄せられた。批判の矛先は裁判の当事者ではない米国に向けられている。　　★