３月２８日、日本と中国がにらみ合う東シナ海で、陸上自衛隊の沿岸監視隊が任務を開始した。中国側の動きが活発化していると懸念を強める日本は、沖縄県与那国島に新設した基地から艦船や航空機の動きを常時監視できるようになる。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

［与那国町（沖縄県）　２８日　ロイター］ - 日本と中国がにらみ合う東シナ海で、陸上自衛隊の沿岸監視隊が任務を開始した。

中国側の動きが活発化していると懸念を強める日本は、沖縄県与那国島に新設した基地から艦船や航空機の動きを常時監視できるようになる。

自衛隊は、中国の海洋進出を封じ込むように連なる南西諸島に軍事拠点を増やす計画で、与那国島はその先駆けとなる。

＜「中国側がもう一段エスカレート」＞　

与那国島は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の南１５０キロ、台湾の東１１０キロにある日本最西端の島。

中国軍が南シナ海から西太平洋へ出るために通るバシー海峡にも近く、米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「戦略的な場所に位置する島」と表現する。

陸自は２８日、ここに新設した基地で沿岸監視隊を編成した。約１５０人が駐留し、島の中央部と西部の２カ所に設置したレーダーと、望遠鏡などを使って空と海を監視する。

飛来してくる通信電波も収集する。宮古島のレーダーが使用不能になった場合に備え、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーが展開できる用地も確保した。

強めの陽射しが降り注ぐ中、部隊を指揮下に置く西部方面総監の小川清史陸将から隊旗を受け取った塩満大吾隊長は

「周辺監視、各種事態の抑止と対応のために与那国監視隊が編成された。 即時に対応することが求められている」と抱負を語った。

米中の対立で注目される南シナ海の陰に隠れがちだが、中国は東シナ海でも積極的な海洋進出を続けている。

「中国側は情勢をもう一段エスカレートさせようとしている。我々はそう認識している」と、外務省関係者は言う。

「領土・主権に関わることにはますます態度を硬化させている」と、同関係者は指摘する。

昨年１１月には尖閣の南側海域を軍の情報収集艦が航行、翌月には機関砲を積んだ海警局の巡視船が日本の領海に侵入するなど、これまでにない動きが確認された。　

中谷元防衛相は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、南西地域の防衛態勢の強化を目に見える形で示すものであり、重要な意義をもつ」と、新たな基地配備の狙いを語る。

＜北から南まで情報収集拠点＞

これまで日本の最西端の軍事拠点は、宮古島にある空自のレーダー基地だった。

それより西側は空白地帯で、海上自衛隊の哨戒機と護衛艦、海上保安庁の巡視船が断続的に監視しているものの、３６５日２４時間警戒し続けることはできなかった。　

陸自は与那国基地の具体的な能力を明らかにしていないが、反射波を利用して対象物の距離や方角を探知するレーダーでは、水平線の先にある尖閣諸島付近の海上の動きまで見通すのは難しい。

しかし、電波傍受装置で相手の通信を拾うことで中国側の動きを把握できるようになる。

元陸将補で現在は日本大学で教べんを執る吉富望教授は

「中国は嫌がるだろう。自衛隊が航空機や船の情報をさまざまな機器を使って集めることになり、中国の動きに変化があればすぐに分かるようになる」と指摘。

「尖閣諸島で何か起きた場合の活動拠点にもなる」と解説する。

防衛省の情報本部が全国６カ所に構える電波傍受施設と合わせれば、北は北海道千歳市から南は与那国島まで、日本列島に情報収集拠点が整うことになる。

自衛隊は今後、南西諸島の他の離島にも基地を配置する。

２０１８年度末までに鹿児島県の奄美大島に５５０人、宮古島に７００─８００人の部隊を、それ以降に石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定だ。対空、対艦ミサイルの配備も計画している。★