南シナ海・西沙諸島の永興島の２月３日（右）と１４日（左）の衛星写真。１４日の写真には、中国が配備した地対空ミサイル発射装置とみられる物体などが写っている＝ImageSat International N.V.提供、ＡＰ

　【ワシントン和田浩明】アーネスト米大統領報道官は１７日、商業衛星写真などを基に、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島の永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したことを確認したと明らかにした。

ケリー米国務長官は南シナ海の軍事化進展に「深刻な懸念」を表明し、近く中国側と「非常に真剣な協議をする」と述べた。

　国務省のトナー副報道官は配備について「さまざまな手段、ルートで確認している」と述べ「地域の緊張を高め、対立の平和的解決に逆効果だ」と批判した。

　ケリー氏は、中国の習近平国家主席が昨年９月に訪米した際に南シナ海の軍事化を意図しないと述べたことに言及した上で、

「軍事化を拡大している証拠が毎日のように出ている」と指摘。中国の最高指導者の「約束」と現状の乖離（かいり）に強い不快感を示した。

　ケリー氏はさらに、中国に対し「一方的な行動や力、軍事化によってではなく、外交や他の領有権主張国との協議で、立場の違いを解決することの重要性を理解してほしい」とも述べ、南シナ海をめぐる周辺国との領有権争いを平和的に決着させるよう呼びかけた。

　トナー副報道官は「必要なのは対立を解決させる仕組みだ」と述べ、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が交渉を続けている紛争解決に関する「行動規範」の早期合意を求めた。

　ＡＳＥＡＮの首脳とオバマ米大統領は１６日、米西部カリフォルニア州での首脳会議で、南シナ海の軍事化回避や、国際法に基づく対立の平和的解決などを求める共同声明「サニーランズ宣言」で合意したばかりだった。

　しかし、中国は米国などの呼びかけを無視して南シナ海で岩礁埋め立てによる人工島造成や施設建設、ミサイル配備などを進めている。

米国やＡＳＥＡＮが連携した対中圧力の強化は、具体的成果を生むには至っていない。

　オバマ大統領は１６日、「航行の自由」などの国際規範を維持するため、米軍艦船・航空機を派遣する「航行の自由」作戦を継続する意向も改めて示した。

米海軍は昨年秋以降、２度の作戦を実施しているが、中国による南シナ海の囲い込みを減速・阻止できる見通しは立っていないのが現状だ。★

＜米国務長官＞中国の南シナ海ミサイル配備に「深刻な懸念」写真

毎日新聞 18日(木)11時43分

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 西沙諸島に民間機就航計画＝実効支配を強化―中国

・

終りまでお読みいただき、ありがとうございました
（以下をいいねと、お願いします。いつも感謝しています）★

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　「アルファメールダイレクト」

ショップ名：　株式会社大塚商会

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇