13日、中国版ツイッター・微博で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを紹介する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

2015年10月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを紹介する投稿があった。

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投稿者は、70年代の終わりの中国は、文化大革命が終わったところで復興が必要だったが、米中と蜜月関係となり、欧州各国とも外交関係を回復していたにもかかわらず、最も多くの資金を援助し、最も欠けていた技術面の援助を提供して中国復興に貢献してくれたのが日本だったと指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は共産党の救世主」
「日本は共産党にとっての宝。戦時中は国民党と戦うのに利用し、経済建設が必要な時には資金と技術を出させ、国内矛盾から目を背けさせるのにも使う」

「中国政府は意図的にこの事実を民衆に知らせないようにしている」
「信じられないのではなく、信じないことを選択しているだけのこと」

「ベトナムや北朝鮮は恩知らずなどと言っている人は、この事実に目を向けるべきだな」
「俺たちは日本に対する態度が悪いわけではない。日本政界がここ数年やって来たことがひど過ぎるだけだ。特に第2次世界大戦の問題について」

「テレビや洗濯機、冷蔵庫、自動車などの技術向上がどこから来たのか、庶民は実感していると思うよ」
「中国はもともと反日じゃなかったんだよ。むしろ山口百恵のファンとかがたくさんいた。反日なんて2000年以降のこと」

中国の習近平国家主席が抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。写真は人民解放軍。

中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。

削減されるのが非軍事部門のほか、給料の高い将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。

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習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。

しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。

今回の軍削減について、軍機関紙「解放軍報」は「非戦闘部分などを削減して、戦闘力を高めることで、中国の軍事力を増強させて、他の国から攻撃を受けないようにする」しているが、元陸軍少将の徐光裕・中国軍制御削減協会理事は同紙に対して、削減の主な対象は陸軍で、旧式の歩兵部隊が中心であり、現在の地方の7大軍区のうち2大軍区を整理すれば17万人が削減され、残った18個師団のうち3個師団約3万人を整理するというもの。

さらに、これに加えて医療、通信、文化宣言工作団など非戦闘部隊計10万人を加えて、30万人の削減を実現しようというものだ。

新華社電によると、30万人の人件費だけで年間600億元（約1兆2000億円）節減できるが、これに年間の防衛費の伸びを加えれば、兵器・装備の一層のハイテク化が可能となると報じている。

つまり、今回の削減はていのよい将兵のリストラというわけだ。
中国では1978年末の改革・開放路線導入以来、85年のトウ小平の100万人、97年には江氏の50万人、2003年の胡氏による20万人の計3回実施されたが、削減とは名ばかりで、国防費は年々二ケタ成長を続け、兵器もハイテク化が進んできた。

北京の外交筋は「非戦闘部門のスタッフの場合、一芸がある分、再就職は比較的容易だが、高齢の陸軍将校や兵士は切り捨てられる運命にあるだけに、軍内ではクーデターが起こりかねない状況だとの情報もある」と指摘する。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。

著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

　【ニューヨーク＝黒沢潤】アシュ元国連総会議長が逮捕されたことを受け、今後は他の国連関係者らにも捜査が及ぶかが焦点となる。

事件を担当したプリート・バララ米連邦検事は６日、「他の人物が訴追されても私は驚かない」と記者会見で強調した。

　今回の事件では、中国政府内で複数の顧問委員を務める呉立勝容疑者から、ニューヨークを拠点とする「地球維持財団」を名乗るニセのＮＰＯの中国人ら４人の容疑者を通じてカネが渡ったとされる。

　同財団の名誉会長は、ドミニカ共和国の国連次席大使を務めるフランシス・ロレンツォ容疑者（４８）。呉容疑者側から多額の給料を受け取っていたという。

　ロイター通信によれば、呉容疑者がマカオに所有する財団「サン・キアン・イプ・グループ」傘下の団体には、他の複数の国連大使も幹部として名を連ねており、呉容疑者が国連関係者に食い込んでいる様子が浮き彫りになっている。

　アシュ容疑者は２０１２～１４年にかけて、自らの米国内の２つの銀行口座に、外国政府・高官からの約３００万ドル（約３億６千万円）を保管していたといい、今後、カネの流れに本格的なメスが入る。

　バララ検事は「（アシュ容疑者は）国連を、利益を生む舞台に仕立て上げた」と断罪。国連のドゥジャリク事務総長報道官は「汚職は、国連を舞台に通常行われているビジネス慣行ではない」と強調している。 

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